日米痴呆同盟の研究01

資料収集中.

「オレ、夢精しちゃうんだよね」

http://www.asyura.com/0306/idletalk2/msg/1152.html

http://www5f.biglobe.ne.jp/~shishoukaku/090301gwi/gwiindex.html

http://www5f.biglobe.ne.jp/~shishoukaku/07sk/160813guide/guide.html

http://www.biwa.ne.jp/~kumbo/shohyou/conscience.html

http://profiler.hp.infoseek.co.jp/p.htm

http://y764.at.infoseek.co.jp/kako-1/

http://matsuda.lolipop.jp/?itemid=25

http://www.marino.ne.jp/~rendaico/hansenco/koizumisaycopasco.htm

イラク人など死ねばよい アメリカのテロを支持 ポチますます拍車がかかるバター犬ぶり – 【ねこまたぎ通信】

イラク邦人殺害:小泉首相の声明と発言 – 【ねこまたぎ通信】

ぎゃははははははは – 【ねこまたぎ通信】

絶好調の基地外内閣 – 【ねこまたぎ通信】

家畜人ポチ軍曹大活躍!! – 【ねこまたぎ通信】

ブッシュの奴隷の証明 日刊ゲンダイより – 【ねこまたぎ通信】

国民栄誉賞「どんどん出せ」 五輪メダルラッシュで首相 – 【ねこまたぎ通信】

正直に言えないことも… 首相、愚痴ポロリ – 【ねこまたぎ通信】

家畜人ポチ本領発揮!!藪のスカトロプレイで雲固まみれ  – 【ねこまたぎ通信】

「うっかりしてたんでしょ」 閣僚年金未払いで小泉首相 – 【ねこまたぎ通信】

 忍び寄るファシズム – 【ねこまたぎ通信】

 戦争の深層にあるもの – 【ねこまたぎ通信】

暴言 空言 『小泉語』『石原語』の危うさ – 【ねこまたぎ通信】

ゲーム感覚で戦争を眺めるポチ 加害者意識氷点下 – 【ねこまたぎ通信】

亡国のポチ – 【ねこまたぎ通信】

ポチは理解を超える基地街である。 – 【ねこまたぎ通信】

相変わらず支離滅裂 思考停止中の小泉氏 – 【ねこまたぎ通信】

 皆殺しで平和 – 【ねこまたぎ通信】

 火事のもと – 【ねこまたぎ通信】

f:id:takapapa:20041130105824:image「かかってこい」

また,核(爆)低脳ブッシュ – 【ねこまたぎ通信】

ブッシュ犯罪家族・総覧(1) – 【ねこまたぎ通信】

ブッシュ犯罪家族・総覧(2) – 【ねこまたぎ通信】

ブッシュ演説――誰がこれで納得するか – 【ねこまたぎ通信】

やっぱり – 【ねこまたぎ通信】

あーいえば、こーゆー – 【ねこまたぎ通信】

便利だなあ,自衛権. – 【ねこまたぎ通信】

「誤爆死傷者はフセインのせい?」 米が反論 – 【ねこまたぎ通信】

 蔓延元年 – 【ねこまたぎ通信】

 |||||/( ̄ロ ̄;)\||||||| まじ~~? – 【ねこまたぎ通信】

 元ソ連・ロシア国防省高官「国際テロ組織は存在せず」「9・11はでっち上げ」【全訳】

http://www.asyura2.com/0601/war77/msg/617.html

WA 617 2006/1/16 05:49:51

投稿者: バルセロナより愛を込めて

元ソ連・ロシア国防省高官「国際テロ組織は存在せず」「9・11はでっち上げ」【全訳】

1月11日付のボルテール・ネット(スペイン語版)からです。

これはブリュッセルでヴォルテール・ネットが主催して昨年11月17日と18日に行われた「平和の枢軸(Axis for Peace)」で発表されたもので、著者のレオニード・イワショフ将軍は現在ロシアで地政学問題研究所の副所長を務めています。以前は、ソヴィエト連邦の国防省総務局長官、CIS国防省顧問、そしてロシア連邦国防省軍事協力局長官を歴任し、2001年9月11日にはロシア陸軍参謀長官の任にあたっていました。

9・11以後の「反テロ世界戦争」に関しては、軍事専門家の眼から見たら明白なことなのでしょう。的確な指摘です。対処方法として、やはり少々ロシア中心の観がありますが、現実的な提案をしています。巨大な権力と大量情報操作、集団的無知を前にして、単なる告発や反発だけではどうにもならないことを知り尽くしているでしょうから。ただひょっとすると、ブッシュ政権やジオコン(Zio-Con)が世界を荒らしつくした後の世界秩序のことを念頭に置いているのかもしれませんが。

なお、【注1】【注2】は脚注を指します。

****************************************

http://www.voltairenet.org/article133545.html

平和の枢軸

イワショフ将軍:『国際テロ組織は存在しない』

レオニード・イワショフ著

2001年9月11日の襲撃の際、レオニード・イワショフ将軍はロシア陸軍参謀長官であった。軍人としての生活をおくってきた彼は、我々に米国の軍人たちとは全く異なる分析を我々に示す。そして2005年「平和の枢軸」会議に出席し、国際テロリスト組織は存在しないこと、および9・11襲撃がでっち上げに過ぎないことを我々に説明した。我々が見ているものは巨大な権力によって捏造されたテロリズムに他ならず、その権力無しには存在しないものである。襲撃を減らす最も良い方法は、『反テロ世界戦争』をでっち上げることではなく、国際的な権利と各国国民同士および国家間の平和協力を確立させることだ、と彼は断言する。

2006年1月11日

ブリュッセル(ベルギー)より

国際情勢が示すとおり、テロリズムは紛争が激化している場所に現れる。そこでは社会関係の変化や政権交代が作り出されている。そこでは政治的・経済的・社会的混乱が現れている。そこではある暴力的な力が解き放たれている。そこではモラルの崩壊が現れている。そこではシニシズムとニヒリズムが跳梁する。そこでは悪徳が正当化され、そこでは強盗が増殖する。

それが、そのような極端に危険な現象が起こる状況を世界に作り出すグローバリゼーションである。それは戦略地政学の地図に新たな線引きが行われるその区画の中にある。その線引きによって地球の資源が再分配され、国家の境界は取り消され、国際的な権利は打ち砕かれ、文化の独自性は消滅させられ、精神生活は貧困化していく・・・・。

グローバリゼーションの進行過程の本質、および米国やある特定の国々の政治と軍事の方針に対する分析は、テロリズムが、世界の支配と世界的な寡頭制度への国々の従属を現実化させることに貢献していることを証明する。このことはテロリズムが世界政治における独立した存在ではないことを意味する。それは常に、世界を指導する唯一の中心を持つ一極化した世界を作り上げるための一つの道具であり一つの手段である。それは国々の国境線を消し去り新たなエリート層による世界支配を実現させるための前提なのである。特にこのエリート層は国際テロリズムの鍵となるテーマを作り上げる。彼らはテロリズムのイデオローグでありその『名付け親』なのだ。

この世界エリートが第一にその攻撃の標的とするのは、国民的、伝統的、文化的、そして歴史的な現実なのだ。国家間の関係における現存のシステムであり、人間的文明の国際的な民族的なそして国家的な秩序であり、国のアイデンティティなのだ。

実際の国際テロリズムは、国家的なまた非国家的な政治構造においてテロルの使用を組み合わせる現象だ。テロルは、民衆の社会的・心理的な恐怖と不安をあおること、権力機構の抵抗の意思を喪失させること、その国家の政治による操作のために好都合な状況を作ること、そして各国国民を誘導することを通して、その政治目的を達成する手段としてのものである。

テロリズムは、新しいタイプの戦争で使用される武器である。同時に国際テロリズムは、情報メディアと野合した形で、その世界的な進行過程の処理システムの中で姿を変えていくものなのだ。これを詳しく言えばメディアとテロルの間にある共生関係である。それは、国際政治に対して方向転換を強制し、存在する現実を修正させるための条件を作り出すものなのである。

もし我々が米国の2001年9月11日に続くこのコンテキストを分析するならば、次のような結論に達することができるのだ。

(1)これらのテロ攻撃の組織者たちは政界と財界にいる者たちである。彼らは世界の秩序を不安定にすることで利益を得てきた者たちであり、またその作戦に財源を与えるのに必要な手段を準備してきたものたちである。この行動の政治的な概念は財源などの管理で緊張が現れるような場所で成熟した。これらのテロ攻撃の理由は、他国的なそして世界的なレベルでの巨大資本の利益とそれが同時並行的であることの中に見出さなければならない。そしてグローバリゼーションの進行のリズムやその方向性に満足しない者たちの集団の中に見出されなければならないのだ。

その概念を政治家と将軍たちが決めた伝統的な戦争とは異なり、この場合の主導権はこのような者たちに服従する寡頭支配者と政治家たちが握る。

(2)諸諜報機関とその長官たち、そして元長官たち――未だに国家機構の中で影響力を保持している――だけが、この大規模な作戦の計画を立て組織化し指揮する能力を持つ。一般的に言って、過激派組織を作り資金を与えコントロールするのは諜報機関なのだ。諜報機関の援助無しにはこのタイプの組織は存在できない。そして十分に防御されている国々の中で大規模な活動を実行することはほとんどできないであろう。ある大規模な作戦の計画を立てて実行することは極めて複雑なことだからだ。

(3)オサマ・ビン・ラディンと『アル・カイダ』は決して、9・11襲撃の組織者でも実行者でもありえない。彼らはそのために要求される組織を持っておらず、知的人材や必要なスタッフも持ってはいない。したがって、一つの専門チームを作り出さねばならなかったのだ。そしてアラブ・カミカゼはその作戦を隠蔽するために利用された端役なのである。

9・11作戦は、世界の様々な出来事の進む筋道を、国際的な寡頭支配集団と多国籍マフィアの選ぶ方向に転換してしまった。つまり彼らは、この地球の天然資源、世界の情報網、そして資金の流れをコントロールしようと試みているのだ。この作戦は同時に、やはり世界の支配をたくらむ米国の政治・経済のエリートたちを利した。

国際テロリズムという用語の使用は、次の各目的に照準を合わせている。

●支配とコントロールによる戦いの中で世界中に展開される軍隊の真の目的を覆い隠す。

●各国国民の声を目に見えない敵に対する果てしない戦いの方向へ誘導する。

●根本的な国際法規を破壊し、「侵略、国家テロ、独裁、民族解放運動」などといった用語の概念を混乱させる。

●諸国民から、侵略に対する武装抵抗および外国諜報機関の工作活動に対する行動の合法的権利を剥奪する。

●国家利益の優先的な防衛の断念を恒久化させ、テロリズムに対する戦いへと横滑りさせることを通して軍事計画の目的を変えさせてしまい、共同防衛を壊し軍事同盟の筋道を侵害して反テロ同盟に都合の良いようにする。

●反テロ戦争を前提とする軍隊を強力に押し付けることによって経済的な問題を解決する。

国際テロリズム【注1】と効果的に戦うために次の諸手段をとることが必要である。

●国連総会において、総ての国家が尊重することを義務とする原則として、国連憲章と国際的な権利の原則を確認すること。

●大西洋主義者の同盟とは異なる価値基準を持った文明の戦略地政学的な連合体(おそらく、ロシア、中国、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタンが加盟している上海協力機構【注2】が基本として考えられるかもしれない)を形作ること。また、国々の発展の戦略、国際安全保障のシステム、経済と金融の別のモデル(これは二つの支柱での新しい世界を打ち立てることを意味しているかもしれないが)の構想を練ること。

●(国連の庇護の下で)科学の指導者たちと手を組み21世紀における人類の哲学の概念を作り上げ推奨すること。

●人類の進歩と安全と相互援助の確立の名の下に、世界の総ての宗教宗派間の相互協力を組織化すること。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【注1】ここでこの用語を用いた意図はよく分からない。コンテキストからいうとここでは、「いわゆる『国際テロ』を操る本当の意味のテロリズム」つまりイワショフが言うところの「国際的な寡頭支配集団と多国籍マフィア」自身のことを指すとも考えられるが、むしろ「彼らによって操られる国際テロ集団の動き」という意味なのだろう。

【注2】上海協力機構については次の記事を参照のこと。

http://www.h3.dion.ne.jp/~asiaway/special/sp-news/nwh01-6a.htm

日本で報道されないアジアの動向(1) ~上海協力機構と中央アジア・新疆ウイグル自治区・その1~

****************************************

 すげえ 「私物国家~日本の黒幕の系図」

広瀬隆著「私物国家~日本の黒幕の系図」に正木馨・元社保庁長官と安倍首相夫妻の関係が出ているらしい。

http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/469.html

投稿者 gataro 日時 2007 年 6 月 12 日 21:00:50: KbIx4LOvH6Ccw

[低気温のエクスタシー by はなゆー]さんがこんな情報を書いている。

==============================================

http://alcyone.seesaa.net/article/44600157.html から転載。

2007年06月12日

〔メモ〕正木馨・元社会保険庁元長官と安倍首相夫妻との関係

広瀬隆氏の著書「私物国家~日本の黒幕の系図」(現在は絶版らしい)

http://www.asyura.com/tv13.htm

に、以下のような記述があるとの未確認情報が流れている(あくまでも未確認情報だが)。

       ↓

元社会保険庁元長官の正木馨氏(この人は、厚生省の薬務局長だったときに、非加熱製剤の輸入継続を認めて薬害エイズを拡大させた人物でもある)と安倍首相夫妻の関係…。

● 正木馨氏と森永製菓の森永剛太会長(元社長)の妻同士が姉妹。

● 森永剛太氏と森永製菓の元会長である松崎昭雄氏は義兄弟。

● 松崎昭雄氏の長女・昭恵氏は安倍晋三氏に嫁いだ。

● つまり、安倍首相夫人の叔父である森永剛太氏の義兄弟が正木馨氏である。

●ちなみに、正木馨氏の父の正木亮弁護士(故人。なおこの人は、往年の日本における死刑廃止運動の中心的な人物。死刑と戦争は合法的な人殺しであると公言していたので、保守派・右派・タカ派からは慢性的に批判されていた)は、田中角栄・元首相と政商・小佐野賢治氏(故人)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E4%BD%90%E9%87%8E%E8%B3%A2%E6%B2%BB

を引き合わせた人物であるとも言われている。

==============================================

そこであちこちこの書物(「私物国家~日本の黒幕の系図」)に関する記述はないか探してみた。するとこんなものに行き当たった。正木、森永、松崎、安倍などの苗字が確かに「序」の部分のあちこちに散らばっている。いとわずに全文を転載しておく。ゆっくりお読みください。

==============================================

私物国家   

広瀬隆、光文社、1997。

序、誰かが、どこかで、動いている。

http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_sibutu.htm

政治家、官僚、財界人、一見して別な世界の住人に見えるが、実はつながりがある。

ロッキード事件から、野村証券損失補填まで、この二十年間、背景の人脈は変わっていない。小池隆一は児玉誉士夫の弟子。

自宅、料亭、ホテル、オフィスで交わされたトランクいっぱいの札束。その挙句が、経済崩壊。この者達が作り出した天文学的な借金を、国民に返済せよと言う。

国民が望むのは、一連の黒幕が逮捕され、闇の人脈が一掃される事である。

総会屋対策として、同日に株主総会を開く企業。総会屋の資金はどこから出ているのか。第一勧業銀行、小池隆一に117億もの迂回融資。指揮した副頭取・金沢彰は、罪を問われる事なく、バブル清算=粉飾決済の為の共同債券買取機構の社長に就任。金沢彰とは、何者か。それほどの大人物なのか。

ベトナム油田開発権を巡る、泉井純一の贈賄、豪華ホテルで売春パーティ接待で通産官僚をもてなす。通産・大蔵の構造腐敗が明らかになりながら、逮捕者は出ず。通産事務次官・和田敏信の配下が腐敗官僚のすべて。

和田敏信、通産事務次官、日本興行銀行顧問、エネルギー財団副会長、石油公団総裁、石油資源開発社長・会長。東南アジアの石油利権を巡る要職にあり、高給を取りながら収益はゼロ。

徳永久次、通産事務次官、石油公団総裁、新南海石油開発社長、新華南石油開発社長。和田の先輩、徳永は1960次官、和田は1976次官。

この徳永の娘婿が金沢彰。すなわち、泉井事件の海外油田人脈に入る金沢が、第一勧銀の迂回融資によって、総会屋、野村証券と密着。

1991、野村スキャンダル。稲川会会長・石井進、野村証券を通して東急株を買い、野村は全面支援で株価高騰を演出。会長・田淵節也、社長・田淵義久、辞任。

1995、アジア市場開発の為に両田淵の復帰、総会屋対策として小池隆一の登場。泉井事件、徳永久次、金沢彰と人脈が見える。

金沢彰の実父は、帝国ホテル社長・金沢辰次郎。かつて東急を支援したのが、帝国ホテル会長・小佐野賢治。稲川会・石井進が東急株に手を出したのは、小佐野の跡目相続の意味もある。また小佐野は、小池の親分・木島力也とも親密。

第一勧銀の歴代頭取が恐れたのは、木島力也の後ろに控える児玉誉士夫。

1960.5/20、日米安保条約自民党単独採決。6/18、反対デモ33万。右翼を動員した児玉誉士夫、さらに要請を受けた稲川会。

児玉と野村証券のつながり。1973、ジャパンライン(全日空)買い占めを仲介した児玉、協力した野村証券社長・瀬川美能留に謝礼として時価1100万のダイヤを贈る。瀬川が育てた両田淵、稲川会と手を組むのは歴史の必然。総会屋は児玉-木島-小池、というつながり。

第一勧銀ライン、井上薫-澄田智-鳩山威一郎-鳩山一郎-児玉誉士夫。

記号の説明

#=重複、*=重要人物。

-で表したのは、婚姻による関係。親子、兄弟、従兄弟はひとつの苗字で代表しました。

説明文の中で、姉or妹を介する仲を義兄弟、息子&娘を介する仲を姻戚兄弟と区別しました。

野村証券と石油業界との姻戚関係

 *瀬川-土屋-大山-柳-法華津-#岡本-末延-石川-*福川。

 #岡本-一宮-工藤-金沢-*山田-*金沢-*徳永-*篠島。

 瀬川美能留、野村証券社長。

 福川伸次、通産省事務次官、野村総研顧問。

 山田敬三郎、通産省石油審議会委員、サウディ石油化学社長。

 山田繁、その息子、三菱石油常務。

 金沢辰次郎、帝国ホテル社長。

 金沢彰、その息子、第一勧銀副頭取、共同債券買取機構社長。

 徳永久次、通産省事務次官、石油公団総裁、新南海&華南石油開発社長。

 篠島秀雄、三菱油化取締役、三菱化成社長。

 篠島義明、その息子、通産省生活産業局長。

  以上すべて姻戚つながり、官僚と財界人の親子が多いのに驚く。

一、日本人が抱えた借金の額と泉井事件の黒幕

厳しい時代に入った、良い政治家を選ぼう。人の金を使って散財し、高給を取るのは、泥棒であるという認識。

組織優先主義が、日本人を軟弱にする最大の原因。

1996.12/31時の日本の個人金融資産。

現金42兆6221億、普通預金93兆8614億、定期預金550兆9906億、貸付信託76兆8 702億、保険303兆4522億、証券141兆248億、その他合計1209兆1513億。

1995時の政府債務と銀行の不良債権。赤字国債220兆、建設国債150兆、銀行不良債権100兆。合計470兆。

銀行や郵便局に預けた金が、いつの間にか無駄に使われている。返済の見込みもない。個人の預貯金510万から国の借金416万を引くと、一人94万しか残らない。四人家族では、一家につき1600万円の借金を押し付けられた勘定。

それをよそに、暗黒事件の逮捕者は、数億の金を懐に入れている。

国債を買わない国民、それを買うのは銀行や企業。今や税金の三分の一が、何にも使われず、債券を購入した銀行や企業への返済に充てられている。国債を購入した人間も、同罪ではないか。日本株を売り浴びせた国際金融機関の方が、正しい判断力を持っている。

泉井商会で使われた絵画取引。政治家は政治献金、官僚は天下りポストで収賄する。では、日銭のない政治家や、若手官僚には、美術品という収賄ルートがある。贈賄業者に一億で売って、官僚から一億で買い戻す画商、美術商の存在。

野村証券から総会屋へも、美術品ルート。平和相互銀行での株の買収合戦、八重洲画廊を通して数億円の金屏風が竹下登に渡った。泉井から大蔵官僚に送られた絵画も、時価数十万ながら、特定の画廊では数億で引き取ってくれる。

1992-1994、泉井石油商会代表・泉井純一、三菱石油、三井鉱山などから総額6 4億円を受け取り、それをベトナム油田開発の利権確保に使う。

泉井、通産省、大蔵省の担当官に贈賄攻勢。和田敏信、涌井洋治、中島義雄、小川是らを豪華ホテルの売春パーティで接待、絵画贈賄。

三菱石油と通産省、大蔵省の姻戚関係

 *山田-三ツ本-松岡-*三島-牧野-*吉田-*佐藤-*松岡-*進-*和田-*澄田-松井-広岡-神田-#松本-*出光。

 #松本-#嘉納-太田-*山下-*安川-植村-富井-石坂-霜山-角田-林-*広瀬。

 #嘉納-伊藤-浜口-嘉納-*涌井。

 山田菊男、三菱石油社長会長、泉井商会に贈賄資金提供。

 三島弥太郎、日銀総裁。

 吉田茂、その娘婿、総理大臣。

 佐藤栄作、総理大臣。

 佐藤信二、通産大臣、栄作の息子。

 松岡洋右、三国同盟時代の外務大臣、A級戦犯。

 進経勝、三菱石油。

 和田敏信、通産省事務次官、石油公団総裁。

 和田信太郎、三井物産、敏信の息子、澄田ゆりの夫。

 澄田智、大蔵省事務次官、日銀総裁、娘ゆり。

  和田と澄田は姻戚兄弟、霞ヶ関の支配者と呼ばれる。

 出光佐三、出光興産創立者。

 松本誠之、出光興産。

 山下英明、通産省事務次官、三井物産副社長。

 松本健次郎、筑豊石炭鉱業総長、石炭鉱業会長、貴族院議員。

 安川第五郎、日本原子力発電社長。

 涌井洋治、大蔵官房長、主計局長。泉井からの絵画収賄に関わらず出世。

 広瀬勝貞、通産省内部調査担当官。何もしない調査官。

 姻戚外の受益集団。

 小松勇五郎、通産省事務次官、興銀、神戸製鋼副社長。

 小長啓一、通産省事務次官、興銀、アラビア石油社長。

この利権集団は、かつて石炭で儲け、次に石油と原子力で巨大な利益を手にしたきた人脈。よって、国民の利益となり、世界の趨勢となっているエネルギー節約という発想がない。不経済で、無能無策な人脈。

出光佐三、日章丸によってイラン石油を強硬輸入、ソビエト輸入でロックフェラーに喧嘩を売り、世界一のタンカー出光丸の建造。立志伝中の人物、しかし、その背後には無能強欲集団が控える。

澄田智、父は満州事変の黒幕、父の代からフランス財閥と関係、日銀総裁、霞ヶ関の支配者、八十年代、投機熱が強いのに利下げ誘導してバブルを膨らました張本人。1989.12/、退任後、仏ロスチャイルドの総本山ラザール・フレール顧問に就任。それと同時に国際投機筋の日本売りが始まる。

二、東京信用組合破綻事件と、オレンジ共済組合詐欺事件

長銀、二信組、オレンジ共済を巡る人脈の姻戚関係

 #岸-*安倍-*山口。

 #岸-佐藤-安西-*大橋-#浜口-北田-*高橋-*岩沢。

 #浜口-石橋-*斉藤。

 #浜口-#藤山-山口-古賀-*中西。

 #岩崎-*幣原-#西郷-堀-#浜口-#藤山-*広瀬。

 #西郷-*鈴木。

 #岩崎-郷-#川崎。

 渋沢-明石-渋沢-#川崎-*佐藤-*斉藤。

 岸信介、総理大臣。

 安倍晋太郎、その娘婿、通産大臣。

 山口敏夫、衆議員議員、信組破綻、大口収賄で逮捕。

 浜口雄幸、総理大臣。

 浜口巌根、その息子、長銀創立者・頭取。

 浜口雄彦、同じく、東京銀行頭取、KDD社長。

  東京銀行は旧名を横浜正金銀行、終戦前、スイス・バーゼルで連合国・枢軸国の謎の共同作業に加わった国際貿易銀行のひとつ。

 大橋武夫、国務大臣法務総裁、浜口の娘婿。

 大橋宗夫、その息子、1985プラザ合意時の大蔵省代表、日銀政策委員。

 高橋治則、浜口の孫、イ・アイ・イ総帥、東京協和信組理事。

 高橋治之、同じく、電通スポーツ文化事業局次長。

 岩沢靖、治則の舅、北海道テレビ社長、誠備事件の黒幕政商。

 藤山愛一郎、佐藤内閣下での経済企画庁長官。

 山口喜久一郎、その娘婿、衆議員議長。

 中西啓介、その姪婿、衆議員議員、二信組・オレンジで収賄。

 斉藤斗志二、斉藤了英の息子、衆議員議員、オレンジ共済調査チーム座長。

 幣原喜重郎、総理大臣、浜口時代の外務大臣。

 広瀬篁治、その外孫、安全信組系ゼネラルリース監査役、東京協和信組理事。

 岩崎弥太郎、三菱財閥創始者。

 川崎守之助、その孫、川崎財閥総帥、川崎定徳会長。

 川崎雄厚、その息子、川崎定徳副社長。

 佐藤茂、川崎定徳社長、平相銀・佐川事件の黒幕、稲川会に資金提供。

 鈴木紳介、安全信用組合理事。

 友部達夫、参議員議員、オレンジ共済詐欺事件の主犯。

  尚、高橋治之、中西啓介、広瀬篁治、川崎雄厚はご学友。

二信組破綻事件の流れ。

1995.6/27、東京協和信用組合理事・高橋治則、安全信用組合理事・鈴木紳介、背任、不正融資で逮捕。議員官僚接待、ゴルフ場などへの乱脈融資。

高橋治則、自家用ジェットでオーストラリアへのカジノ接待。接待を受けたのは、小沢一郎、中西啓介、大蔵官僚ら。

日銀、長銀などからの融資、合計1600億が消えた。

山口敏夫、二信組から300億の収賄、無担保、回収不能。

この者達を政治家と呼ぶ事が間違い。小沢一郎は利権屋、中西啓介はやくざ、山口敏夫は詐欺師。小沢を党首と戴く新進党が存続している事が日本の崩壊を物語っている。

二信組よりも、乱脈融資を許した母体行の長銀の責任が重い。日銀・大蔵省にも、浜口・大橋系の姻戚人脈が多い事から、日銀・大蔵省による長銀救済は、金融不安解消の為でなく、一族救済の為ではないかと思われる。

ロッキードからオレンジ共済詐欺事件への流れ。

ロッキード収賄で田中角栄失脚。

派閥を継ぎながら角栄を裏切った竹下登の総裁選立候補。義憤を感じた右翼・皇民党の妨害工作=褒め殺し。自民党からの依頼で仲裁に入った稲川会。

竹下・金丸・小沢と稲川会とのつながり。ベトナム油田で高橋知則と関係のある田淵節也と稲川会との東急株操作。

1993.3/6、金丸信脱税容疑で逮捕。小沢一郎、細川護浩を担いで離党。

1995.4/、小沢の盟友・増田寛也、岩手県知事に立候補。オレンジ共済・友部達夫から巨額の政治資金。オレンジ共済はまったくの詐欺団体。

中島義雄・大蔵省主計局主計官、湾岸戦争130億$拠出、カンボジア派兵時の官吏。オレンジ共済からホテトル接待、イ・アイ・イ未公開株3000を取得。

国会でオレンジ共済問題を追及、しかし、中西、小沢にまでは追及の手が及ばず。

国会オレンジ共済問題調査チーム座長は斉藤斗志二、斉藤了英の息子、中西啓介とも姻戚関係。調査する側と調査される側が近親者。

川崎財閥から平和相互銀行への流れ。

水戸藩の金庫御用達として発足した川崎財閥。日本火災海上保険、川崎銀行、川崎定徳、第百銀行、第百生命を傘下に納める。ちなみに、川崎定徳とは、川崎グループの資産管理会社、一種の投資銀行か。東海村の原子力産業も川崎グループが手掛けるもの。三菱財閥とは初期からの姻戚関係。

川崎定徳、平和相互銀行の筆頭株主となる。

仕手集団・誠備グループ、平和相互銀行を乱脈融資に導く。誠備グループと稲川会は仕手戦で連係する綿密な関係。

平和相互銀行から大蔵大臣・竹下登へ数億円の金屏風贈賄、大蔵省OB・幹部らを接待。

破綻後の平和相互銀行を住友銀行に吸収合併。そのすべては川崎定徳社長・佐藤茂の指示によるもの。個人資産300億以上と噂される。

つまり、川崎定徳は平和相互銀行を手先として、仕手戦、乱脈融資、政界工作に奔走したという事。西の住友銀行-イトマンと手口が似ている。

三、大蔵官僚腐敗と不良債権処理

イトマン人脈、その姻戚関係

 *橋本-佐々-平山-#安藤。

 #安藤-*百合本-平野-#矢木-広瀬-法華津-柳-大山-土屋-*瀬川。

 #矢木-#永野-斎藤-赤木-野田-*中島。

 #矢木-水田-小林-浜口-北田-*高橋。

 #永野-大塚-住田-山崎-今井-小坂-山下-河合-*川崎-*佐藤。

 橋本龍太郎、総理大臣、証券不祥事時代の大蔵大臣。

 瀬川美能留、野村証券社長、児玉誉士夫に資金提供、株価操作。

 安藤太郎、住友銀行副頭取、住友不動産社長、地価暴騰の元凶。

 百合本悦造、住友不動産取締役。

 中島義雄、大蔵省主計局次長、二信組スキャンダルで辞職。

 高橋知則、イ・アイ・イ総帥。

 川崎守之助、川崎定徳会長。

 佐藤茂、川崎定徳会長、闇の日銀総裁、姻戚外の上下関係。

イトマン人脈の流れ。

1883、伊藤萬助、心斎橋で反物・呉服を商う。

戦後、総合商社に成長、実質的に住友銀行の商社部門として機能。

暴力団とつながりのある伊藤寿永光、イトマン幹部・不動産部門担当筆頭常務に就任。住銀からイトマンへ、7000億もの不正融資。

住友銀行、住友不動産、東京青山を中心に強引な地上げ工作。

住友銀行、収益日本一、磯田一郎は世界金融界の覇者となる。その実働部隊が、伊藤寿永光率いるイトマン不動産部。

1990.10/5、住友銀行横浜青葉台支店長・山下章則、仕手グループ光進を顧客に紹介して、出資法違反で逮捕。

住友銀行、光進に228億を不正融資。ほか、住友生命、三和銀行、三井信銀なども光進に出資。

小谷光浩率いる光進グループ、加藤嵩率いる誠備グループ、池田保次率いるコスモポリタンも参入。

1990.10/7、住友銀行・磯田一郎会長、引責辞任。

その他、柿沢弘治衆議員議員、伊藤寿永光から300万献金。小谷光浩、中曽根康弘の三王経済研究会に入会。佐藤信二通産大臣、小谷光浩ウィング傘下の貴金属販売会社社長に就任。池田保次、亀井静香建設大臣から株購入。

戦後の住友銀行、堀田庄三頭取の薫陶を受けた磯田一郎と安藤太郎。

イトマンの不良債権については、住友不動産・安藤太郎の方が責任が重い。

中島義雄の責任、いかがわしい接待よりも、深刻な経済崩壊が進行している事を知りつつ、建設国債を発行し続けた罪。ゼネコンの一時の利益に奉仕し、国民の借金を増やし、その借金を国民につけ回す為の消費税導入を内閣に提言し続けながら、料亭接待で遊び歩いていた官僚達の責任。

大小のイトマン事件続発。日本の銀行の不良債権100兆を突破。この金額を知っている筈の経済ジャーナリスト、大蔵官僚の言葉をそのまま記事に紹介し、国民を欺く手助け。

米ソロモン・ブラザース始め、あらゆる英字新聞が警告する中、大蔵発表を繰り返す日本メディア。武富士からの未公開株は、多くの経済ジャーナリスト、経済評論家の手にも渡っていた。それがインサイダー取引を問われないのは不条理。

大蔵省と住専天下りが結集した一族、その姻戚関係

 *澄田-和田-進-松岡-佐藤-安西-大橋-#浜口-北田-*高橋。

 #浜口-嘉納-*涌井。

 #浜口-石橋-*池田-広沢-渡辺-*有吉。

 #浜口-小林-水田-矢木-#永野-斎藤-赤木-野田-*中島。

 #浜口-太田-武田-浅野-*三井-鳥居-菊亭-大野-小沢-*庭山。

 #永野-朝海-#鈴木-田中-小林-杉村-岡田-竹山-川上-草場-*松下。

 #鈴木-長崎-斎藤-加藤-藤井-下田-真鍋-磯村-福川-石川-末延-岡本-一宮-工藤-*金沢。

 #鈴木-山崎-今井-小坂-山下-岡崎-川島-桑田-町村-亀山-小島-*吉川-秀島-芝川-*原。

 澄田智、大蔵省事務次官、日銀総裁、天下り支配、フランス財界。

 高橋治則、二信組破綻。

 有吉実、住宅金融公庫顧問弁護士。

 有吉正、その甥、大蔵省国民金融公庫副総裁、地銀生保住宅ローン社長。

 池田勇人、大蔵省事務次官、大蔵大臣、総理大臣。

 涌井洋治、住専処理国会対策担当官、泉井事件の大蔵官房長。

 中島義雄、大蔵省主計局次長、二信組事件で辞職。

 三井八郎右衛門、三井財閥当主。

 庭山慶一郎、大蔵省代表日銀対策委員、日本住宅金融社長。

 松下康雄、大蔵省事務次官、日銀総裁、鉄建公団で不祥事。

 金沢彰、第一勧銀副頭取、共同債権買収機構社長。

 原徹、大蔵省理財局次長、防衛事務次官、日本ハウジングローン会長。

 吉川清一、清水建設社長。

住専から発生した不良債権は、根が、ほとんどが暴力団と密着した融資メカニズムにある。

小川是次官、竹下登の秘書、消費税導入と税率引き上げの官僚責任者。父・善吉は裁判官、後に信濃電気取締役。泉井純一とも親交。

不良債権を作ったのは、口から出まかせの嘘を言う不動産屋と暴力団。その虚偽報告を引き起こしたのは、監査法人に天下りする大蔵官僚。

監査法人が出した報告書は、立派な担保として機能する。本来、企業の経営内容を詳しく検査する機関。

不動産、建設、銀行に続発する倒産は、監査法人の能力不足に原因があり、責任がある。

東京丸の内ビル東側の路線価、1973平米115万、1992平米2900万と、25倍。

地価上昇の反動として、将来に何が起こるか、監査法人のプロが知らなかったとは言わせない。

会社と大蔵官僚と監査法人とがグルになって、あろうことか暴力団まで巻き込んで、決算額に合わせて作為的な会計報告を作り上げてきた。しかも、このグループ作業は、あれだけの金融破綻を招きながら、誰ひとり、監査責任を問われていない。

その尻拭い役は国民。資本主義を名乗りながら金利がまったく無い国家というのは、歴史上始めて。

住専=大蔵官僚。

1971、住専発足、七社のうち六社の創業社長のポストが大蔵省OBに占められた。

1971.6/、退官する事務次官・澄田智の置き土産としての住専政策。澄田は天下り人事を支配。

庭山慶一郎・大蔵省銀行局、明大法学部教授を経て、住専・日本住宅金融社長に就任。

1991、母体行の三和銀行、その経営破綻に気付いて大蔵省に再建案を提出するも、大蔵省はこれを一蹴。

1992、三和銀行、庭山のポスト外しを懇願。庭山、社長退任。しかし、相変わらず相談役として高給優遇。

1996、住宅金融公庫の貸付け、64兆円を突破。郵便貯金を流用して、ほとんどが回収不能。その責任は、国民金融公庫副総裁・有吉正。その父・有吉明は元上海総領事、阿片政策に精通。

澄田、有吉、庭山、彼らが国家公務員?種試験に合格したのが不思議。直接会った人が誰もが痛感する事実として、非常識この上ない。さらに閨閥を見れば、試験問題が事前に漏れていると、筆者は確信している。

住専=大蔵官僚 2

原徹・大蔵省理財局次長、防衛事務次官を経て、住専・日本ハウジングローン会長に就任。

日本ハウジングローン、富士住建、コリンズ、末野興産、桃源社という四羽鴉に巨額融資。

不良債権化。日本ハウ、回収した債権を社員が着服する等、会社ぐるみで腐敗。

興銀出身の社長・河原昇は逮捕、会長・原徹の責任は問われず。

武富士、未公開株贈賄事件。

1994.3/、武富士未公開株数百万、僅か2700円で政官財界に流れる。主幹野村証券が、VIP口座の持ち主に売却。警視総監・福田勝一、16000株購入。

1995、福田勝一、中央選挙管理委員会に就任、選挙の不正監視に勤める。

1996.8/30、武富士上場、初値10200円。福田、12000万の儲け。さらに退職後、武富士の顧問に就職、莫大な収入を得る。

松尾直良・大蔵省関税局長、後に武富士顧問、未公開株収賄。

徳田博美・大蔵省主計局主計官・銀行局長、後に武富士監査役、未公開株収賄。さらに野村総研理事長、家族ぐるみでゴルフ会員権収賄。大蔵大臣の諮問機関・金融制度調査会にも同時に就任。

両名とも、「これが、能力ある大蔵官僚の役得だ。そうした能力のない人間の嫉妬が、非難につながっている」「誰でも、こうして億の金を手に入れている」と公言。大蔵省が有能なら、この不景気、政府債務、不良債権は何か。

徳田のような人間が銀行局長であったのでは、日本の銀行がこれからいくら倒産しても不思議ではない。

経済の意味が判っていない財界、政官界。

株価が経済なのではない。今も夥しい数のエコノミストが、経済と景気を混同している。エコノミーとは、節約を意味している。かつて日本でも、経済的とは安上がりという意味に使われていた。今や、一時の景気拡大の為のばら撒き予算が、経済政策と謳われている。それは、単なる浪費。負債を残すだけ。

アメリカでは、クリントン大統領が2002年までに財政赤字ゼロ計画。聖域と言われた国防予算まで削減。

対する日本の経済政策、株価底上げ、公共事業の拡大、莫大な予算を使って、どんな効果もない。ますます貧乏になるばかり。儲かったのは、大蔵や通産の天下り官僚のみ。

本当に経済的なのは、健全な産業の育成と、国民が好きな産業に投資できる環境を整える事。

鉄建公団スキャンダル。

1978-1979、表面化。

運輸省の天下り組織としての鉄建公団、新幹線建設予算を獲得する為に、赤坂の料亭で大蔵官僚を接待づけ。芸者を招いて、いかがわしい飲食。芸者の花代は料理代と粉飾。空出張は大蔵省ぐるみの組織犯罪。

官々接待、過剰接待で戒告を受けた松下義雄、官房長から事務次官へ出世。

1997、松下義雄、事務次官から日銀総裁へ。またしても二信組、イ・アイ・イで過剰接待。この男はゼロ金利の責任者。

鉄建公団総裁は、年収3000万、四年在籍で退職金2600万、わずか四年の天下り生活で1億5000万が手に入るポスト。日銀総裁は年収5133万、任期五年満了で退職金7470万、わずか五年で3億3135万が貰える。

官が官を肥やす構図は三十年来のもの。

リクルート・ロッキード・イトマン・バブル経済・消費税導入、腐敗政治家が結集したファミリー。その姻戚関係

 *細川-中島-浅野-武田-#太田-浜口-藤山-*山口-古賀-*中西。

 #太田-#浜口-#石橋-*鳩山-*井上。

 #石橋-斎藤-*中曽根。

 #浜口-久原-大洞-玉置-*勝田。

 #浜口-久原-北野-竹中-*竹下-*金丸-竹下-福田-*小沢。

 #浜口-中部-児島-#宮沢-*岸田-宮沢-小川-#斎藤-*谷村。

 #斎藤-岩波-新井-*吉国。

 #宮沢-*吉国-新井-岩波-山田-#鈴木-*下条-瀧-中村-松田-*林。

 #鈴木-森岡-益田-海江田-本多-時国-八木-谷本-*森。

 #鈴木-森岡-國分-武田-森本-小川-阪田-*河野-*柿沢。

 細川護熙、総理大臣、オレンジ共済事件に関与。

 山口喜久一郎、衆議員議長。

 中西啓介、その姪婿、衆議員、二信組、オレンジ収賄。

 鳩山一郎、総理大臣、児玉誉士夫が支援。

 鳩山威一郎、その息子、大蔵省事務次官、第一勧銀合併。

 井上薫、その姻戚兄弟、第一勧銀会長。

 中曽根康弘、総理大臣、ロッキード・リクルート・イトマン・国際航業に関与。

 勝田龍夫、日債銀頭取、自民党の金庫番。

 竹下登、総理大臣、大蔵大臣、平相銀に関与、収賄。

 金丸信、その姻戚兄弟、自民党副総裁、佐川急便から300億献金、100億蓄財。

 小沢一郎、新進党党首、佐川、二信組、オレンジに関与、収賄。

 宮沢喜一、総理大臣、大蔵大臣、リクルート、共和汚職に関与。

 岸田文武、その義兄弟、自民党経理局長、300億献金。

 谷村裕、大蔵省事務次官。

 吉国一郎、衆議員、国鉄清算事業団資産処分審議会委員。

 吉国二郎、その弟、大蔵省事務次官。

 林義郎、大蔵大臣、銀行界に巨額の政治献金を要求。

 下条進一郎、厚生大臣、大蔵省代表日銀政策委員。

 鈴木三郎助、味の素会長、総会屋に関与。

 森喜朗、総理大臣、通産大臣、リクルート株売却。

 河野通一、大蔵省理財局長、日銀副総裁。

 柿沢弘治、その娘婿、衆議員、大蔵大臣官房参事、イトマンから収賄。

リクルート事件のあらまし。

1988、リクルート社長・江副浩正、就職情報誌の規制緩和の為に、労働省・文部省の官僚、ならびに議員に超安値・未公開株を譲渡。譲渡を受けた議員は述べ 90人、池田克也、藤波孝生、森喜朗ら。宮沢喜一は本人名義で受けながら、秘書が自分の名を騙ったと釈明。

宮沢喜一の母・小川こと、その生家・小川家の閨閥は谷村裕、吉国二郎という二人の大蔵事務次官を生み出した家系。

1985.9/19、プラザ合意。竹下大蔵大臣、円高利下げ誘致でバブル経済を招く。その事後処理を任された竹下内閣下の宮沢大蔵大臣、さらに利下げの追い討ちで対処を誤る。

1987.4/、国鉄解体、吉国一郎、負債30兆の萌芽を作る。宮沢蔵相、土地処分を延期、債務は国民負担を閣議決定。

1989.4/1、消費税導入。その翌月には東京証券取引所、時価総額500兆を突破。バブルの絶頂期、大蔵官僚はすでに、経済崩壊に備えていた。

1992.1/13、宮沢派の事務総長・阿部文男、リゾート開発会社・共和から5億の収賄。関与した議員の多くは宮沢派。

1993.7/、衆議員議員選挙。宮沢派事務総長・林義郎、金融・建設業界に莫大な政治献金を要請。さすがの業界からも不平の声が上がる。

1989.7/、参議員選挙、自民党大敗。

1990.2/、衆参総選挙。選挙対策用に自民党の露骨な集金活動。鹿島建設会長・石川六郎、経団連と組んで300億円献金。その分配役の金丸信、党の為と言いながら、積年の不正蓄財100億。

戦前の朝鮮銀行を母体とする日債銀、自民党ならびに金丸個人の金庫として機能。

東京佐川急便をめぐる背景。

1989、稲川会会長・石井進、バブル崩壊、東急株半値で窮地。

東京佐川急便社長・渡辺広康、光進グループ・小谷光浩、野村証券の稲川会口座に資金提供して援助。さらに、稲川会系不動産会社・北祥産業の債務34億を東京佐川が肩代わり。

新幹線白河駅周辺買い占めで儲けた福島交通会長・小針暦二、東京佐川に債務保証。

財団法人・世界平和研究所、東京佐川に無心。合計数千億の金が東京佐川から流出。

一連の事件の背景に金丸信、光進絡みで佐藤信二、世平研絡みで中曽根康弘の名前がある。

小沢一郎の変節。

東京二信組、高橋、山口は逮捕、小沢は罪を逃れる。

細川護浩を担いで、自民党を割って出る。

オレンジ共済事件、数十億が使途不明金。海部、小沢、細川が疑われる中、細川ひとりを血祭りに上げて口ぬぐい。実際は、小沢が選挙幹事長。

建設談合事件、黒幕は小沢と名指しされながら、建設大臣・中村喜四郎ひとりが逮捕。

四、ゼネコンの悪の系譜が生んだ自治体と厚生省の腐敗

ゼネコンと建設族の姻戚関係

 #鹿島-*渥美-#中曽根。

 #鹿島-*石川-下条-#鈴木-山田-浜口-#大倉。

 #鈴木-#小林-*銭高。

 #小林-杉村-一木-岡田-竹山-川上-#草場-*松下-*貝塚。

 #草場-横田-*渡邊。

 #大倉-*目賀田-#門野-杉山-牧野-*吉田-*麻生-加納-中村-*橋本。

 #門野-#清水-白川-*永野-矢木-*水田-*大友-*諸井。

 #清水-*坂野-宮原-三谷-*岡。

 #清水-*坂野-#小西-原-#安川。

 *鴻池-*大林-弘世-岡橋-松下-平田-三島-坂谷-植村-#安川-松本-小松-栗原-#岡田-*前田-*熊谷。

 #岡田-藤倉-松本-*安藤。

 #安川-原-#小西-武田-#森本-近藤-高橋-岡野-小管-*水野。

 #森本-小川-武居-*間-*神部-*黒川。

 #中曽根-斎藤-#石橋-*池田-山持-*田中。

 #石橋-浜口-久原-北野-*竹中-#竹下-*金丸-*杉本。

 #竹下-*福田-*小沢。

 鹿島岩吉、鹿島建設創業者。

 石川一郎、初代原子力委員。

 石川六郎、その息子、鹿島へ入り婿、鹿島建設会長。

 中曽根康弘、総理大臣、娘婿の渥美直紀は鹿島一族、姻戚兄弟。

 銭高善造、銭高組創業者。

 銭高輝之、その孫婿、銭高組社長。

 貝塚敬次郎、大蔵省代表日銀政策委員、後に藤田組会長。

 松下康雄、その姻戚兄弟、大蔵省事務次官、日銀総裁、さくら銀行会長。

 大倉喜八郎、大倉組=大成建設創業者。

 目賀田重芳、その孫婿、大倉組取締役。

 門野重九郎、大倉組副頭取。

 渡邊修自、日本道路公団副総裁。

 橋本龍太郎、総理大臣、義父は麻生の従兄弟。

 麻生太賀吉、麻生セメント社長。

 麻生太郎、その息子、衆議員、橋本内閣での経済企画庁長官。

 清水滿之助、清水建設社長。

 清水義雄、その孫、日本道路社長。

 諸井恒平、秩父セメント社長。

 諸井虔、その孫、秩父セメント社長、行政改革会議委員。

 永野俊雄、五洋建設会長。

 岡昭、東京湾横断道路社長。

 大林芳五郎、大林組創業者。

 鴻池忠三郎、鴻池組社長。

 鈴木昇太郎、三菱地所副社長。

 前田又兵衛、前田建設社長、飛島組取締役、敦賀セメント会長。

 熊谷三太郎、熊谷組創業者。

 熊谷太三郎、その息子、熊谷組会長、衆議員議員、科学技術庁長官、原子力委員会委員長、飛島組取締役、敦賀セメント会長。

 安藤庄太郎、安藤建設創業者。

 水野哲太郎、五洋建設社長。

 間猛馬、間組創立者。

 神部満之助、間とは姻戚兄弟、間組社長。

 黒川清雄、その姻戚兄弟、東京新都市建設公社理事長。

 田中角栄、総理大臣、土建業界に精通。

 竹中藤右衛門、竹中工務店社長。

 竹下登、総理大臣、竹中、金丸と姻戚兄弟。

 金丸信、自民党副総裁、竹下と姻戚兄弟。

 杉本三吾、西松建設社長、金丸と姻戚兄弟。

 小沢一郎、新進党党首、岩手県土建業界のボス。

 福田正、福田組社長、長女は小沢夫人。

ゼネラル・コンストラクチャー=総合建設請負業者、これは和製英語。

年間投資総額90兆、事業総額140兆、ともに国家予算を上回る規模。労働人口の一割を占める。

自然と未来とを喰い潰す、ゼネコンと言うよりは銭コン、と言うよりは税コン。自然破壊と政府債務の増大、今やゼネコンは三悪産業。

米ソの軍事産業に相当するのが、日本のゼネコン。景気刺激策と言いながら、借金を繰り返すだけ。もう良い加減、無駄な破壊工事は止めてはどうか。

予算編成以前からの、ゼネコンの介入。第一に、できるだけ大きな予算を組ませ、第二に、入札情報を掴む為に、知事、官僚への接待。この拡大予算主義が、自然や都市景観を破壊し、債務を増大させる。

官僚に対しては、「食わせ、飲ませ、握らせ、抱かせ」という料亭での古典的四大手法。議員には裏金、政治献金。

党の為、地域経済の発展の為と言いながら、不正蓄財に走る政治家達。角栄、金丸の不正蓄財は百億を越える。

不正の数々。

1994、茨城県知事・竹内藤男、1000万収賄。

贈賄側の植良組・植良祐政、倒産後、村上建設となって、大成建設に吸収される。植良祐政本人は、青木建設副社長、飛島建設会長を歴任。

飛島組の取締役から、熊谷組・熊谷太三郎と、前田建設・前田又兵衛。

熊谷組・熊谷太三郎、かつて中小ゼネコンだった熊谷、福井県の若狭湾を原発銀座と呼ばれる危険地帯に一変させ、原発建設で大手ゼネコンに飛躍。

熊谷太三郎、原子力委員会の地位を利用して、一兆円事業のコンクリートの塊である高速増殖炉「もんじゅ」の建設を猛烈に推進。北陸の長者番付一位の座を続ける。

高速増殖炉「もんじゅ」 なぜ最大のコンクリート製格納容器を誇り、一兆円もの大金が投じられ、わずか一度のナトリウム火災で廃墟となったのであろうか。しかも速硬性のセメント、ただ金欲しさの為のガラクタ。

前田又兵衛の近親に、三菱地所副社長・鈴木昇太郎、安藤組・安藤省太郎がいる。建設業界は、ほとんどが創業一族による同族経営で成り立っている。そこからさらに、官僚や議員が輩出されている。日本が永遠に不良債権の謎から逃れられない道理。

熊谷組・青木建設、東京日の出町で廃棄物処理場の強行建設。その開発会社に債務保証、青木108億、熊谷81億。

1989、青木建設、稲川会系のゴルフ場開発に資金提供。

稲川会への資金提供、間組150億、青木建設50億。

1000億から1兆の金が動く公共土木事業、その3%がリベートと呼ばれる裏金の相場。少なくとも30億以上、多い時は数百億が政治家や自治体の首長に分配される。これは、ロッキードで大騒ぎされた五億の賄賂なんて比較にならない金額。

東京湾横断道路をめぐる不正。

清水、鹿島、竹中、大成、大林、ここに飛島を参入させるべく裏工作に奔走したのが植良裕政。数十億と言われる、金丸信への闇献金。

郵貯という国民の金を、財政投融資という形で、開銀や公庫がつかみどり。

1984、松下康雄、大蔵省事務次官を退官。その直属の部下、吉野良彦。娘の義父・貝塚敬次郎、大蔵省代表日銀政策委員から天下りしてフジタ会長へ。

1986、岡昭、日銀調査局長、理事、日本開発銀行副総裁から、東京湾横断道路社長に就任。同時に、吉野良彦、大蔵省事務次官に就任。渡邊修自、日本道路公団副総裁に就任、これも松下康雄の近親。

1989、吉野良彦、財政投融資を動かす権限を持つ金融公庫総裁に就任。

1992、吉野良彦、岡を追って、開発銀行総裁に就任。東京湾横断道路入札開始。松下康雄、さくら銀行会長に就任。

1997.8/7、貝塚が監査役も勤めたフジタ系列の藤和不動産、業績不振でフジタ株暴落、年初から70%減。大蔵省代表日銀政策委員の管理能力がこれ。

8/16、フジタ、社員削減と負債削減を条件に、メインのさくら銀行から資金繰り了承を得る。さくら・松下とフジタ・貝塚は娘夫婦を介しての義兄弟。銀行とゼネコンとが、ともに大蔵官僚に喰い潰されている縮図がここに。

8/19、フジタと同様の中堅ゼネコン大都工業の倒産。メインも同じさくら銀行、株価も下落率もほぼ同じながら、こちらは見捨てられて倒産。これは経済ではなく、家族ゲーム。

銀行の経営にこのような情実が動いている。東京湾横断道路は、叩けば幾らでも埃が出る。

1954、牧野良三著「競争入札と談合」 法務大臣、法学博士、清水一族出身。すでにこの頃から明らかにされていた。

戦前から続くゼネコン人脈。

青木建設、復員軍人を糾合して結成。

間組、東宮御所新造営工事、無料で建設を申し出。

植良組、戦中は朝鮮半島で軍属、戦後は軍需産業の請負工事。

竹中工務店、戦前、戦中は大陸進出、軍閥産業のひとつ。先代社長・竹中錬一は、戦中総理・米内光政の息女と結婚。

大成建設、旧大倉組、渋沢栄一、川崎定徳、松下康雄と近親。

東京オリンピックから茨城県自治体汚職までの流れ。

茨城県知事・竹内藤男、7億円の不正蓄財。間、清水、大成、大林、飛島から収賄。

川崎定徳が常陽銀行の監査役、その傘下・常陽リースは稲川会に10億もの不正融資。川崎傘下で常陽銀行を創設した亀山甚、その娘婿が竹内藤男。

佐久間ダム、黒四ダム等で、ダムの間と異名を取り成長した間組。もうひとつの手法、政略結婚。間の次女、東京新都市建設公社理事長・黒川清雄の息子と結婚。

黒川、首都圏整備委員会計画第一部長・竹内藤男と接近。ともに東京オリンピックの利権を貪る。

1964.10/10、東京オリンピック開催。代々木国立競技場を始め、丹下健三らの設計による剥き出しの醜悪な巨大コンクリート建造物が乱立。

1965.3/、東京都議会議長、自宅捜査。議員、続々と逮捕。何の為の整備、何の為の新都市か。もっぱら利権造りの為。

1971、竹内藤男、建設省都市局長から衆議員議員へ。

1975、竹内藤男、茨城県知事へ。

梶山静六、官房長官、茨城県議会議長上がり、収賄容疑あり。

青鹿明司、大蔵省、茨城県副知事、常陽銀行頭取。

中村喜三郎、茨城県出身の建設大臣、収賄で逮捕。

小沢一郎、日本建設連合に30億請求、間から1000万献金、鹿島から1000万献金。

つくば市、筑波学園都市がらみの汚職。三井不動産社長・江戸英雄から竹内知事に対して、1億円贈与。のち、江戸英雄を理事長とする東京家政学院、茨城県から47000平米という土地を無償提供される。

常陽銀行頭取・亀山甚のもうひとりの娘婿は石川県知事・郡祐一、さらに郡の息子の義父は、静岡県知事・今松治郎。全国に広がる自治体腐敗、だが、その閨閥はほんのひと握り。

宮城県副知事・石井亨、ゼネコン四社から1億の収賄。後に仙台市長。

この石井亨の選対本部長が三塚博、三塚は泉井からも接待供応。なぜこのような人物が、経済崩壊の日本で大蔵大臣の地位にあって、メディアがそれを放置して置くのか。

1993、三塚博選挙違反、鹿島、戸田、飛島建設の社員が逮捕される。

仙台市LNG基地整備事業、清水45%、鹿島33%、間22%という受注配分まで石井亨市長の采配。これほど疑惑が濃厚でありながら、逮捕されない大蔵大臣・三塚博と、清水、鹿島の最高幹部たち。

とりわけ不思議なのは、鹿島建設会長・石川六郎が、過去これだけ鹿島の闇献金と使途不明金が問題になりながら、一度も逮捕された事がない事。日本をここまで腐敗させたのは、検察と司法の内部に潜み、捜査を妨害する人脈である。

建設業そのものは、いかなる国に置いても衣食住の基礎となる重要な産業。私事ながら、わが家は大工職人の家系であり、子供の頃から大工・鳶職・左官・材木屋などの職人に囲まれて育った為、この人達に対する私の尊敬の念は誰よりも強い。しかし、ここで述べている世界は、その職人を顎で使う、まったく別の人種である。ゼネコンが悪の代名詞となったのは、限度を越えた公共事業が無批判に行われて来た為。日本は、国家ではない。このままでは、ただのヤクザ集団である。

厚生省汚職と自治体汚職の閨閥

 #武田-森本-小川-武居-*間-*神部-*黒川。

 #武田-小西-原-#安川-阿部-西園寺-住友-#安西-*大橋。

 #安西-堀田-上原-*土屋。

 #安川-堀内-荘田-安田-*今松-*郡-*亀山-*竹内。

 #安川-松本-佐々木-古市-瀬川-*江戸。

 #安川-植村-#渋沢-尾高-金井-佐藤-杉浦-*市田。

 #渋沢-*川崎-清水-豊田-#斎藤-#中曽根。

 #鈴木-下条-*石川-*鹿島-*渥美-#中曽根-#斎藤。

 #鈴木-中島-岩倉-相馬-辻-深川-三ケ月-*松下。

 #鈴木-山崎-今井-小坂-山下-*岡崎。

 岡崎忠、ミドリ十字前身、日本ブラッド・バンク発起人。

 岡崎真一、日本ブラッド・バンク大株主。

 石川六郎、鹿島の婿、鹿島建設会長。

 渥美健夫、鹿島の婿、鹿島建設社長。

 渥美直紀、その息子、衆議員、公正取引委員会委員。

 中曽根康弘、その舅、総理大臣、エイズ研究班発足、安倍英を任命。

 松下廉蔵、厚生省薬務局長→ミドリ十字社長。

 武田重太郎、武田薬品創業者。

 武田国男、その孫、武田薬品社長、和解後、ミドリ十字を買収。

 岡光序治、厚生省事務次官、野村証券VIP口座、閨閥外。

 間猛男、間組創業者。

 神部満之助、間の姻戚兄弟、間組社長。

 黒川清雄、その姻戚兄弟、東京新都市建設公社理事長。

 土屋義彦、埼玉県知事。

 大橋宗夫、大蔵省代表日銀政策委員。

 今松治郎、静岡県知事。

 江戸英雄、三井不動産会長、むつ小川原子力開発取締役。

 亀山甚、常陽銀行頭取。

 竹内藤男、亀山長女の婿、建設省、衆議員、茨城県知事、史上最高額収賄。

 郡祐一、亀山次女の婿、石川県知事。

 市田禎蔵、常陽銀行頭取。

 佐藤五郎、常陽銀行副頭取。

 川崎大次郎、常陽銀行監査役。

 川崎守之助、その弟、川崎定徳会長。

 斎藤了英、大昭和製紙会長、宮城県開発汚職。

埼玉県の特別養護老人ホームをめぐる汚職事件。

厚生省絡みでなく、ゼネコン汚職としての一面。

1991、埼玉県彩福祉グループ代表・小山博史、厚生省老人保険福祉部長・岡光序治に、950万相当のゴルフ会員権を贈与。ほか、夫妻への乗用車提供、マンション提供、桃泉園設立に伴い岡光夫人の理事就任、岡光への2000万、4000万提供。

岡光序治、厚生省事務次官就任。退官時、賄賂6000万に加え、退職金6000万も貰って非難を浴びる。

県内ゼネコン66社が集まった、埼玉土曜会。その会長は鹿島建設埼玉支店の幹部。

総務庁長官・玉置和郎、誠備グループ・加藤嵩と組んで莫大な利益を手にした人物。小山博史はその元秘書。山口敏夫人脈ともつながり。

埼玉県知事・土屋義彦、大蔵省・大橋宗夫の一族、東京・埼玉・茨城へつながる自治体腐敗のメカニズム。

ゼネコンの悪の華が咲いたような、埼玉県内の大宮、浦和。

薬害エイズ責任を認めた政府。しかし、賠償金は税金から支払われる。誰ひとり、投獄もされず、自腹を切る者もいない。

岡光を庇った小泉純一郎の家系。

祖父・小泉又次郎、1931若槻内閣の逓信大臣、戦後は公職追放。

父・小泉純也、1964防衛庁長官、高額所得者。

義兄・豊島格、資源エネルギー庁長官、原発推進、アジア石油社長、コスモ石油副社長、日本貿易新興会理事長。

(所感、いま小泉の悪口を言うな、言うてくれるな。)

日本病院寝具協会理事長・村田士郎、彩福祉グループの大株主、小泉、橋本に多額の政治献金。独占禁止法違反で排除勧告。

1997.2/24、吉富製薬、ミドリ十字を吸収合併。その親会社は武田。

武田薬品工業、戦時中、満州の関東軍に大量の医薬品を納入して成長。七三一部隊の人体実験と、ミドリ十字設立の経過に当初から深く関わる。

五、行財政改革とビッグバンの怪

行革四天王と大蔵省、日銀総裁の姻戚関係

 *武藤-荒川-広瀬-三輪-田中丸-#加藤。

 #加藤-#岩波-*中村-司城-*佐々木-蔵重-梶山-*伊原-*田波。

 #岩波-広瀬-藤山-結城-青木-花井-石山-*飯田。

 #加藤-木村-田中丸-赤間-永野-#矢木-水田-大友-#諸井。

 #矢木-平野-百合本-安藤-平山-佐々-#橋本。

 #諸井-鍋島-牧野-秋月-鍋島-堀田-*小佐野。

 #諸井-鍋島-牧野-吉田-麻生-加納-中村-#橋本。

 武藤嘉文、岐阜アサノコンクリート社長、衆議員、総務庁長官、行革担当大臣、行政改革会議会長代理。

 伊原隆、大蔵省理財局長。

 田波耕治、その娘婿、大蔵省理財局長、内閣内政審議室長、行政改革会議出席。

 佐々木直、日銀総裁。

 中村俊男、その義兄弟、三菱銀行頭取。

 加藤武男、三菱銀行頭取。

 加藤武彦、その息子、三菱銀行副頭取。

 飯田庸太郎、行政改革委員庁、三菱重工会長。

 諸井虔、秩父セメント社長、行政改革会議委員。

 橋本龍太郎、総理大臣、行政改革会議会長。

1996.11/28、橋本内閣、行政改革会議発足。

九ケ月に渡る議論の後、成果はほぼゼロ。視点そのものが見当はずれ。国民が政府に望むのは、議員、官僚、大企業の方を向かず、国民の方を向いて仕事をしろという事。阪神大震災の被災者を放置する等、国民に対して余りにも冷血。

財政が先細りになる中で、省庁の内部を簡素にし、冷血で不要な人間と仕事を減らせというに尽きる。

官僚は、自分達が天下りする為の特殊法人の設立と、その組織に莫大な予算を投入する事に余念がない。

結果は何か。看板の付け替え、人事の大移動、書類の激増、行革という仕事をひとつ増やしただけ。

日本の歴史上、有効な行政改革は、戦後GHQによる憲法発布、農地解放、財閥解体のみ。改革には、外からの力が必要。

議員の年収は4370万、四年で二億。その収入のほとんどが、株の投機に使われている。議員に損はさせられないから、株価操作や損失補填が横行する。

財界人の厚顔。

株主代表訴訟による損害賠償請求を、とんでもない制度と批判する、NEC会長・関本忠弘、日本郵船会長・根本二郎。

1997.9/13、毎日新聞、20億円、防衛庁へ水増し請求。1988-1994にかけての事件。そのトップ、8億7000万の水増し請求をした東洋通信機は、NECの子会社。我々国民の税金を、平然と盗もうとする企業人の悪質きわまる実態。

会計検査院は、九年間もこれに気付かず。

議員の免責。

1992、衆議院議員・原田昇左右、不動産会社オクトに融資するよう興銀、日本ハウジングローンに要請。1993、オクト倒産。

1995.8/29、日本ハウジングローンの大口融資先・末野謙一、預金386億を引き出して木津信用組合の経営破綻。日本金融界が連鎖倒産する悪夢の始まり。

末野が手にした金はどこへ消えたのか。原田と暴力団とのつながり。崩壊する日本経済の中で、いかにして一部の者だけが被害を免れて、ぬくぬくと暮らしているか。

1996、税制問題等特別委員会委員長、衆議院・原田昇左右就任。

共和事件でも、現金を貰いながら逮捕を免れた原田昇左右と加藤紘一。

原田の秘書・阿南澄男、中部電力最大の原発下請け会社を経営、浜岡原発で受注。これが安全と謳われる原子力発電の実態。

行革四天王のメンバー。

諸井虔、1994.10/1合併の秩父小野田セメントの取締役。

武藤嘉文、岐阜アサノコン社長、大洋コン社長。

飯田庸太郎、三菱重工会長、その仕事は軍需産業と原子力産業。主力戦闘機F 15、高速増殖炉もんじゅ、青森県六ケ所村の核燃料サイクル基地、東海村原子力プラント等、およそこれほど国家予算を無駄にした人間はいないと言える程の人物。

防衛予算ほぼ五兆円が、役にも立たず硝煙と消え、原子力予算は底無し沼のように札束を呑み込んでいる。かつて中曽根を使いこなして来たのが、三菱重工の飯田庸太郎。

会議のメンバー十四人は、苦労した事がない人間である。どん底の失業を味わった経験もない。

大蔵省はなぜ解体されないか。

田波耕治の存在。1983、松下康雄の下で主計局主計官に抜擢。1994、理財局長として財政投融資の配分査定。1997、行革に内閣内政審議室長として参加。義父ともども大蔵族、官僚が省益を目論むのは、ある種当然の事と言える。

田波-伊原-佐々木-澄田と続く大蔵ファミリー、その監視下で進む行革審が、財政と金融の分離を認める筈がなかった。日銀と大蔵省の亡霊が、会議室を包んでいた。

1997.8/21、行革と同時にまとめられた、恥知らずな九八年度予算。道路整備五カ年計画は78兆と前年比3%の伸び。整備新幹線は横這い。8/28、予算要求総額は4.1%増の80兆5500億。

ますますの借金地獄、何の為の行政改革か。高額の予算を獲得すれば、偉いのではない。それは逆に、馬鹿と無能の証明。と言うより、その大半が利権や裏金に使われるのが落ち。

建設省のみ、ダム工事予算削減。これは評価して良い。治水、水源、農政など、嘘に嘘を重ねて無理につくり上げてきた建設行政が、ゼネコンからたもとを分かつ。

大地震によって未曾有の被害を出すと予想される化学プラントと原子力プラントを視野に入れて欲しい。

藤田宙靖・東北大教授、機構問題小委員会座長、科学技術庁を省に格上げせよと提案。業者に盲判を押し、御用学者の利権の巣窟となった科学技術庁、橋本総理はこれを一蹴。疑われるべき人選。

所得税中心の徴税法、金を使えば使うほど帳簿上の収入が少なくなって、税金が少なくなる。これが、国土を荒廃させる使い捨て文化を加速させて来た。だが、それに代わる消費税は、官僚がこしらえた借金の穴埋めに過ぎない。

今も続くロッキード事件の系譜

 *小佐野-堀田-鍋島-秋月-#牧野-#吉田。

 #牧野-*大久保-安田-池田-加藤-岩波-山田-鈴木-#日比谷-杉浦-青山-西村-船橋-*檜山。

 #日比谷-#津村-片倉-浜口-石橋-*池田-山持-*田中。

 #津村-松岡-小林-吉原-小野-内田-*若狭-五十嵐-池田-#佐藤-#吉田。

 #佐藤-*岸-*安倍-松崎-森永-城戸崎-*正木。

 小佐野賢治、帝国ホテル会長、国際興業会長。

 吉田茂、総理大臣。

 大久保利春、丸紅専務。

 檜山広、丸紅会長。

 田中角栄、総理大臣。

 正木亮、弁護士。

 正木馨、その息子、薬害エイズ厚生省薬務局長。

 岸信介、総理大臣。

 若狭得治、全日空社長、日本航空協会会長。

1972.8/、田中・ニクソン会談、ロッキード社トライスター大量購入を決定。

ダイアナ姫の恋人ドディ・アルファイドは、世界最大の武器商人アドナン・カショギの甥。カショギと児玉が組んで、ロッキード事件を起こした。

ロッキード社は事前に、児玉、丸紅、全日空を通じて、議員への贈賄、政界工作。

1976.2/、アメリカの外交委員会で事件が発覚。

1976.7/、田中角栄逮捕、数百人の取り調べ。同じロッキード社のP3C対潜哨戒機の購入疑惑については不問。中曽根康弘、後藤田正晴もお咎めなし。

小佐野に続く一族。吉田・池田・田中の政界グループ、池田・涌井・金沢の大蔵省グループ、と今も受け継がれる人脈。

1993.12/、田中角栄死去、650億の遺産、非上場株の形で娘の田中真紀子が相続。多くのペーパーカンパニーが作られ、遺産はほとんどゼロ。国税庁がどれほど良い加減な査定をしているか。

囚人更生、死刑廃止を生涯の天職とした正木亮、小佐野・国際興業と田中・田中土建の顧問弁護士として雇われる。

薬害エイズの正木馨、1983、前任者・持永和見の後を受けて、薬務局長に就任。非過熱製剤の危険を知りつつ放置。1985時の生物製剤課長・松村明仁は非過熱製品剤を回収しなかった咎で逮捕。持永、正木も逮捕されてしかるべき。

しかも正木は、その後、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の理事長に就任。被害を生み出し、隠し続けた者が、被害救済の責任者として活動。何故、正木は、告発を免れるのか。

小佐野賢治の国際興業は、検察上がりの人間を大量に雇用。検察庁は、小佐野人脈に属する人間への告発を手控えているのではないか。

後藤田正晴の免訴は、彼が、警察庁官房長、警察庁長官、国家公安委員長を歴任したからであって、潔白だからではない。

全日空を巡る、運輸省天下り組と生え抜き組との角逐。

若狭得治、運輸省事務次官から全日空へ天下り。

1969、全日空取締役に就任。

1970、全日空社長に就任。田中角栄との連係。

1976、贈賄事件発覚、12/、会長に退く。

1991、名誉会長に就任。

1997、全日空の生え抜き社長・普勝清治、長老支配に怒って辞表を提出。全日空内部の、天下り組VS生え抜き組の対立が明らかになる。

もう一人の天下り・杉浦喬也、運輸省事務次官から全日空入り。

杉浦喬也の略歴。

1985、運輸省事務次官を退官、国鉄総裁に就任。

さらに、国鉄清算事業団の理事長に就任。莫大な旧国鉄債務を国民に残し、いつの間にか全日空に潜り込んで幹部に就任。

官僚・若狭得治と日本船舶振興会の人脈。

笹川良一、戦時中の衆議員議員、国粋大衆党総裁。上海児玉機関の児玉誉士夫、アジア侵略の第一線でともに活動。戦後、A級戦犯として巣鴨刑務所入り。

1948.12/24、岸、児玉、笹川ら、十七名釈放。アメリカに買い取られた。

1959、笹川良一、財団法人・日本船舶振興会を設立。傘下に、膨大な運輸官僚の天下りを受け入れる。

池田勇人、稲川会、児玉誉士夫の協力で総理就任。

1963、若狭得治、運輸省海運局長に就任。

1965、池田内閣下、岸の近親である若狭、運輸省事務次官に抜擢。

さらに若狭、日本船主協会顧問、日本海事財団相談役に就任。

1969-1970、若狭、全日空取締役から社長就任。この海から空への転身は何故か。

賢治の弟・小佐野政邦、運輸省の観光政策審議会委員に就任。

運輸省観光局長・津上毅一、船舶傘下の日本観光協会理事長に就任。

運輸大臣官房観光部長・渋谷正敏、船舶傘下の日本観光開発財団専務理事に就任。

これらの「観光」は帝国ホテル、全日空、日本航空らの利権を配慮したもの。

1969、若狭、全日空入り。小佐野、筆頭株主として日本航空入り。児玉、ロッキード日本代理。三者による航空利権の獲得。

1995.7/、笹川良一死去、日本船舶振興会、日本財団と改称。曽野綾子、会長就任。曽野綾子、上坂冬子、木元教子、審議会の常連メンバー。

日本財団、埼玉県老人福祉施設にも出資、十五社中七番目の価格で落札したのは、小泉直結のJWM社。

1997.5/16、長男・若狭将治、金沢全日空ホテルの社長に内定。

1997.5/22、若狭得治、全日空取締役を退任。同日、財団法人・日本航空協会会長に就任。

世論、社内、若狭一族による企業の私物化に憤激。将治、社長就任を辞退。

ロッキード事件の結末。法務大臣・稲葉修、同郷でありながら田中角栄と堂々と対峙。全日空社長・大庭哲夫、若狭の悪事を声を震わせて証言。総理・三木武夫、最後まで追及。

ロッキード事件では、暗黒面と良識の両方を見る事ができた。ここ十年の金融事件と官僚腐敗では、悪い面しか見る事ができない。

台湾総督と日立・東芝・三菱の原子力人脈

 #伊藤-百島-*三島-橋井-川島-#岡崎-*岩下。

 #伊藤-*桂-長崎-本間-#池田-宇佐見-*守屋。

 #池田-*岩崎-藤岡-*荘田。

 #池田-#中上川-朝吹-尾崎-出羽-*丹羽。

 #中上川-江川-藤山-結城-青木-花井-石山-*飯田。

 #岡崎-#小坂-関根-斉藤-*玉置。

 #小坂-渡瀬-田中-#岡田-*小平-#久原-#鮎川。

 #岡田-津村-松岡-小林-吉原-林-*佐久間。

 #久原-#鮎川-瀬木-石坂-#富井-植村-末弘-菊池-*川村。

 #富井-*石坂-井上-中村-#岩波-山田-鈴木-中島-#岩倉-*河野。

 #岩波-斎藤-林-中田-中川-佐藤=*荻野。

 #岩倉-西郷-内藤-*明石。

 #鮎川-#飯田-三矢-石川-*御園生。

 #飯田-坂野-#清水-*小林。

 #清水-白川-#永野-赤間-#田中丸-大隈-小林-*明石。

 #田中丸-蔵内-島村-*岡野。

 #永野-伍堂-浅野-穂積-*児玉-#広幡-森村-松方-白洲-*樺山。

 #広幡-若宮-#橋本-#中村。

 *大野-#橋本-*石光-#橋本-*三好。

 #中村-加納-#麻生-堀江-*倉田。

 #麻生-#吉田-*佐藤-安西-正田-福島-須磨-桑木-*安東。

 #吉田-竹内-渡辺-鈴木-*駒井-*三井田。

 伊藤博文、総理大臣、台湾事務局初代総裁。

 三島徳七、原子力委員会参与。

 三島良績、その息子、原子力学会会長、原子炉安全専門審査会会長。

 桂太郎、陸軍大将、台湾総督。

 守屋学治、三菱重工社長、日本兵器工業会理事。

 岩下文雄、東芝社長、日本原子力事業相談役。

 飯田庸太郎、三菱重工会長、六ケ所村日本原燃監査役、東海村日本原電取締役。

 岩崎弥太郎、三菱創業者。

 丹羽周夫、三菱原子力工業取締役、日本原子力研究所理事長。

 荘田泰蔵、岩崎さきの孫、新三菱重工副社長、誘導ミサイル懇談会副会長、日本航空協会会長。

 荘田泰哉、その息子、動燃理事、もんじゅ推進者。

 玉置敬三、東芝社長、日本原子力事業社長。

 小平浪平、日立創業者、日立製作所社長。

 久原房之助、日立創業者、上と義兄弟。

 佐久間左馬太、陸軍大将、台湾総督。

 荻野寛、東芝常務、石川島播磨重工。

 明石元二郎、陸軍大将、台湾総督。

 中川健蔵、台湾総督。

 河野文彦、三菱重工社長、日本兵器工業会会長。

 石坂泰三、東芝社長、日本原子力事業会長、東芝コンツェルン総帥。

 川村竹治、総督府内務局長、内務省警保局長、台湾総督。

 児玉源太郎、満州軍参謀総長、台湾総督。

 樺山資紀、陸軍大将、初代台湾総督。

 中村雄次郎、満州鉄道総裁。

 三好一、陸軍中将。

 大野豊、陸軍中将。

 石光眞臣、陸軍中将。

 橋本宙二、海軍少佐。

 大野緑一郎、朝鮮総督府政務総監。

 橋本龍太郎、その孫、総理大臣。

 安東貞美、陸軍大将、台湾総督。

 倉田主税、日立製作所社長、東京原子力産業研究所会長。

 佐藤信二、橋本内閣原発担当、通産大臣。

 駒井健一郎、日立製作所社長、原子力エキスパート。

 三井田純一、その娘婿、日本原子力研究所、原子炉工学部長。

 岡野保次郎、三菱重工社長、誘導ミサイル懇談会会長、日本原子力普及センター会長。

 永野治、東芝原子力本部長。

 明石康、国連事務次長、自衛隊カンボジア派兵主導者。

 小林躋造、海軍大将、台湾総督。

 御園生圭輔、原子力安全委員長、原子力委員会委員、大型原子炉ABWRの台湾への輸出認可責任者。

台湾への原発輸出

日本で喰えなくなった日立、東芝の原子力製造部門、台湾原発に進出。三菱重工も発電機を受注し、原子力御三家の揃い踏み。

1895、日清戦争勝利、中国から台湾を割譲。

台湾住民のゲリラ戦、死者数千。

台湾はアヘン栽培の重要基地、日帝支配50年で総督は19人。うち10人が軍人。不思議な事に、この軍人総督の家系から、日立、東芝、三菱の企業人が多く輩出している。

三島良績、御園生圭輔といった安全審査の国家最高責任者が、原子炉メーカーの間から登場した事は、日本人にとって大きな意味を持っている。これは、中央薬事審議会のメンバーがミドリ十字の閨閥から登場するのと同じである。審議会や安全委員は、中立ではなく、最初から利害が絡んでいる。

1996.11/、出力135万kwの新潟県柏崎六号機原発、営業運転開始。事故が続発。 台湾、建設予定地の住民投票、95%が反対。台北県全体でも88%が反対。台湾与党・国民党の議員を金で買収して、危険物を強引に輸出すれば何が起こるか、誰にでも判る。そんな常識さえない人間が、原子力と軍需産業の中枢を動かしている。

アジア民衆の反対の声を押し切っての、カンボジア派兵。暗躍し、強力に推進した明石康が同じ家系から出ている。

荘田泰蔵、日本航空協会会長、その後任に若狭得治が就任。原子力と兵器産業、それと官僚との結び付き。

六、日本最大の官僚組織・電力会社と軍需工場・三菱重工

松永安左衛門と電力九社首脳の閨閥

 #松永-*竹岡。

 #松永-*田中-高橋-#諸戸-*井上。

 #諸戸-岡崎-*小坂。

 #諸戸-本間-#池田-加藤-#岩波-*新井-*桜内。

 #池田-*岩崎-藤岡-各務-豊川-松田-武内-菊井-岡野-*菅。

 #池田-中上川-#松方-*白洲。

 #松方-*岩本。

 #松方-川上-*岡松。

 #岩波-中村-司城-佐々木-氏家-藤崎-*内ケ崎。

 #岩波-山田-鈴木-日比谷-阿部-#安川-堀内-荘田-藤田-#脇村-正田-安西-堀田-浅尾-樋口-新海-日比-*水野。

 #脇村-谷口-矢代-*一本松-矢代-井上-島田-蓑-宇野-*金井。

 #安川-#松本-小松-栗原-岡田-前田-*熊谷。

 #松本-出光-熊谷-西村-上枝-*芦原-*森井。

 #安川-#松本-佐々木-古市-瀬川-*江戸。

 #岩波-加藤-木村-田中丸-赤間-#永野-矢木-*水田-*向坊。

 #永野-*石原-*加藤。

 松永安左衛門、電力事業再編審議会会長、電力九社の首脳人事を決定、電力中央研究所理事長。

 松永亀三郎、その養子、中部電力社長。

 竹岡陽一、安左衛門の義弟、四国電力会長。

 田中精一、安左衛門の義理の息子、中部電力社長。

 井上五郎、中部電力社長、動燃創立者・初代理事長。

 小坂順造、最後の日本発送電総裁。

 菅禮之助、東京電力会長、日本原子力産業会議・初代会長。

 岩崎弥太郎、三菱創業者。

 白洲次郎、東北電力会長。

 岩本常次、北海道電力社長。

 岡松成太郎、北海道電力社長。

 新井章治、東京電力社長、日本発送電総裁。

 桜内幹雄、その義理の息子、中国電力会長。

 内ケ崎贇五郎、東北電力社長。

 水田政吉、石油連合会会長。

 向坊隆、その娘婿、日本原子力産業会議会長。

 石原武夫、通産省事務次官、電事連理事長。

 石原周夫、その弟、大蔵省事務次官。

 加藤乙三郎、武夫と姻戚兄弟、中部電力社長。

 金井久兵衛、北陸電力社長。

 一本松珠王幾、日本原子力発電社長。

 水野久男、東京電力社長。

 芦原義重、関西電力会長、退職金19億円。

 森井清二、その娘婿、関西電力社長。

 安川第五郎、九州電力会長、日本原子力発電会社長、日本原子力研究所理事長、日本原子力産業会議会長。

 熊谷太三郎、科学技術庁長官、原子力委員長。

 江戸英雄、三井不動産会長、六ケ所村買い占め業者。

1997.3/11、東海村の再処理工場爆発事故。

1997.3/18、青森県六ケ所村、フランスから高レベル廃棄物強行搬入。日本原燃社長・竹内哲夫は元東京電力副社長。

1997.8/26、東海村の廃棄物ドラム缶大量腐食放置事件。動力炉・核燃料開発事業団(動燃)、東京電力、科学技術庁、茨城県の責任。

動燃よりも東京電力の責任。東京電力社長・荒木浩は、電力九社を統轄する電気事業連合会(電事連)の会長でもある。

動燃理事長・近藤俊幸は、元東京電力取締役、電事連副会長でもある。

この再処理工場は、高速増殖炉「もんじゅ」の為にプルトニウム採取が目的。

科学技術庁、第三者による動燃改革検討委員会が発足。結論、現状をすべて維持する。可能性ゼロのもんじゅ開発に予算が大量浪費。野村証券VIP口座に名のある科学技術庁長官・近岡理一郎、東京電力会長・那須翔、公式にプルトニウム利用計画を発表。

東京電力のプルトニウム利用体制。

平岩外四、東京電力会長、経団連会長。1987、国鉄資産処分審議会委員長として旧国鉄債務28兆を作った責任。六ケ所村核燃料サイクル計画を推進、電事連会長として六ケ所村に日本原燃を設立。石油公団顧問、日中石油開発監査役、アラビア石油監査役。

那須翔、東京電力会長、経団連副会長、国家公安委員会委員、電事連会長。もんじゅ事故と東海村爆発事故の後、何も改革しない改革案を出した直後、ドラム缶放置事件。委員としての当事者能力ゼロ、本来なら何度も終わっている人間。

荒木浩、東京電力社長、電事連会長、六ケ所村計画推進、福島・柏崎プルトニウム利用計画推進。1996.12/24、東北新幹線建設の為に自民党に圧力。

近藤俊幸、東京電力取締役、電事連副会長。動燃理事長として、東海村爆発事故、ドラム缶放置の虚偽報告。

竹内哲雄、東京電力副社長、六ケ所村核燃料サイクル基地経営の日本原燃社長。

東京電力と三菱財閥とのプルトニウム利用計画。日本の政財界に根強く残る軍事用プルトニウム確保の為の動き。

1997.5/22、全日空会長・若狭得治、日本航空協会会長に就任。前任者は三菱財閥番頭の荘田泰蔵。

その息子・荘田泰哉、動燃理事に就任、福井県敦賀市にもんじゅ建設。

荘田泰蔵の略歴。

戦後、三菱重工副社長に就任。

1953.11/5、誘導弾懇談会副会長に就任。新東京国際空港計画委員長として、千葉県成田村の土地を強制接収、成田闘争を引き起こし、予算空費に輪をかけた責任者。

三菱重工、プルトニウム生産への流れ。

1937、三菱重工名古屋航空機製作所、国産機「神風」をロンドンまで親善飛行。零戦開発への足掛かり。

1945、長崎にプルトニウム原爆投下、米軍の目的は三菱重工長崎造船所の破壊と、そこで働く労働者の殺害。

三菱重工社長・岡野保次郎、元長崎造船所副所長、元名古屋航空機製作所所長。誘導弾懇談会の会長として荘田を教育。

1950.6/、朝鮮戦争勃発。

1951.1/25、ダレス国務長官来日、日米経済提携懇談会の発足。実際は軍事提携。

岡野、朝鮮特需の受け入れを策定する第二委員会委員長に就任。

1954.7/1、防衛庁、自衛隊発足。

1957.5/7、岸総理、「日本は核兵器保有が可能である」発言。

1960、日米安保条約の調印。児玉誉士夫、右翼と暴力団を動員。岡野、荘田、三菱重工の軍事計画を推進。

岡野の右腕、河野文彦。神風、零戦を設計した技術者。1961、三菱日本重工社長に就任。1962、日本兵器工業会会長に就任。

1963、岡野保次郎、ロケット開発協議会会長に就任。=誘導ミサイル。

1964、戦後解体されていた三菱日本重工、新三菱重工、三菱造船が合併、三菱重工の復活。河野文彦、日本兵器工業会会長。荘田泰造、誘導ミサイル懇談会副会長。荘田泰哉、動燃理事。

丹羽周夫、元三菱造船社長。1964、日本原子力研究所理事長に就任。

岡野保次郎の履歴。誘導ミサイル懇談会会長、ロケット開発協議会会長、日本原子力産業会議理事、原子力委員会参与、日本原子力普及センター理事長、経団連防衛生産委員会委員長、日本原子力船開発事業団顧問。晩年は原子力船「むつ」の開発に執着。

四人の役割分担、国防、ミサイル、プルトニウム。

六ケ所村の核燃料再処理基地、その主幹事会社は三菱重工。軍事目的のプルトニウム抽出である事は明らか。

もんじゅの主幹製造会社も三菱重工。

この四人の後継者が飯田庸太郎・三菱重工会長。

動燃の歴史。

1956、三菱グループ、原子燃料公社を設立。

1967、原子燃料公社、動燃と改称。初代理事長に井上五郎が就任。岩崎の近親者。

動燃とは、電力会社、原子炉メーカーの隠れ蓑としての存在、現実にはそれぞれの出向社員で構成されている。

1984、プルトニウム計画の発表。プルトニウム抽出が本当の目的で、国も無制限に予算を投入。

平岩外四・電事連会長時代、電気産業の独占制を良い事に、暴利を貪る企業方針を継続。

1995.12/8、もんじゅ・ナトリウム火災事故。プルトニウム生産の口実を失った東京電力、苦しまぎれに、柏崎と福島で、ウランにプルトニウムを混ぜて使う「プルサーマル計画」があると発表。六ケ所村のプルトニウム生産を推進。

電力会社の言いなりの自民党。橋本総理、福井、新潟、福島の三県の知事を呼んでプルサーマル計画の押し付け。

東海村爆発事故、六ケ所村の存在意義も自然消滅。

4/、動燃=東京電力の組織ぐるみの隠蔽工作が暴露、動燃解散へ。

蓮實総長、東大原子力学科を廃止。世界的な原子力離れの流れ。

今後の懸念は、人材低下による事故続出と、原子力産業が投げ出す高レベル廃棄物の処理。

プルトニウム計画の破綻は、計画発表時から明らか。10兆もの投資、回収不能の無駄金。

現在の六ケ所村、今も進む2兆円の再処理工場建設計画。ゼネコン各社が群がり、行革四天王の諸井敬らがコンクリートを深い地底に流している。日本全土の新幹線網が簡単にできるという金額。

これが愚を極める日本の電力会社、世界一高い電気料金の正体。こんな不経済な電気屋の番頭・平岩外四が経団連の会長を勤めていた。

(所感、単なる計画の失敗か。失敗を見越して、議員、官僚、業者が喰える巨大計画をぶち上げただけなのか)

注意すべき揚水ダムの存在。

最近作られるダムの多くが、この揚水ダム。夜間に運転を停止できない原子力発電、その深夜電力を使って、夜間に水を汲み上げる仕組み。水を揚げるのに10 0万kw、落として得られるのが75万kwと、たいして効率的でもない。それ以上に、揚水ダムは、原子力発電の無駄を取り繕う為に産まれたもの。

発生した熱量の僅か1/3しか電気に変換できない原発、残り2/3は温排水として海に廃棄。夜間はまた過剰生産、その解消策としての揚水ダム。

原発と抱き合わせの揚水ダム。そこに群がる鹿島、清水、間などのゼネコン。通産省、建設省、科学技術庁、電力会社、建設会社が、よってたかって税金と電気料金とを喰い潰している。

欧米の原子力産業の崩壊、ドイツ最大の電力会社社長、コール首相に原子力からの撤退を提言。

地域独占の日本の電気産業、政界腐敗を種を撒き、時代に逆行し、高慢な姿勢を崩さない。独占企業の傲慢体質は世の習い。

電力会社の歴史。

戦前、松永安左衛門、北九州の石炭を独占。

1937.7/7、日中戦争勃発。

1938.4/1、国家総動員法の制定。4/6、日本発送電を設立、全国の電力供給を統制。

1942、日本発送電、全国九ブロック体制を敷く。北海道、東北、北陸、東京、中部、関西、中国、九州。

1949-1951、電気供給を一手に引き受ける会社「日本発送電」の解体。

松永安左衛門、電力事業再編成審議会の会長に就任。GHQを相手に、地域ごとの独占体制を温存。さらに、首脳人事の采配。

最後の日発総裁、長野電灯創立者・小坂順造、松永と対立するも、委譲。

現在の電力会社は、松永と岩崎を中心に閨閥を広めたもの。

日立、東芝、アメリカのGEから技術導入、原子炉を製造。

1956、原子燃料公社設立、その初代理事長・高橋幸三郎。その履歴、フィリピンで財宝を集めた陸軍大将・山下奉文、その右腕が、三菱鉱業フィリピン現地最高幹部の高橋。山下の財宝は二分され、児玉資金、マルコス資金となった。高橋-児玉-岸という線が見える。

1957.5/7、岸総理、核兵器保有発言。

東京電力側からの歩み。

会長・新井章治時代、まだプルトニウム原爆構想はなし。

1953、GM懇談会、日本製原爆の発想。

1954、菅禮之助、東京電力会長に就任。旧・日満鉱業会長、児玉と取引、井上、岩崎両家の閨閥。

松永、井上、菅、荘田、三菱重工、原子力発電時代の到来を語る。

1956.3/1、日本原子力産業会議設立、会長・菅禮之助。

1956.8/、原子燃料公社設立、初代理事長・高橋幸三郎、二代目理事長・井上五郎。すべて血族によって誕生した組織。

1954.12/、鳩山一郎、第一次内閣を組閣、その陰に児玉資金あり。

鳩山内閣の背景。第一勧銀を誕生させた二人の大蔵事務官は、澄田智と息子の鳩山威一郎。澄田の父・澄田貝來四郎は満州事変の黒幕。菅とは旧知、加えて、当時の満州国商工次官は岸信介。

電力九社と三菱重工を政界から岸、鳩山がフォローする構図。

無能な安全委員。

1997、東海村爆発事故、都合泰正・原子力安全委員会委員長が現地視察。この同じ人物、1982、科学技術庁もんじゅ審査委員。1995、もんじゅ火災事故を起こした責任者。この無能な学者が、またしても事故調査に担ぎ出されている。

同じく、科学技術庁もんじゅ審査委員・住田健二、1993、原子力安全委員に就任。1995、もんじゅ火災を受けて、もんじゅワーキング・グループに入団。自分が安全を承認し、それに反して火災を招いた原子炉の調査を、また自分が行う。

1983、科学技術庁もんじゅ安全審査委員・佐藤一男。もんじゅ事故の後も、東海村の事故調査に当たる。1993、原子力安全委員に就任、住田とともに事故調査。

1997.3/11時、東海村事故調査に当たる原子力安全委員会のメンバー、五人のうち三人が大事故の責任者。調査にイエスマンを選び、高給でそれを受ける調査官。

その人事は、東京電力会長・那須翔。那須、動燃改革阻止の前科あり。民間の東京電力が、科学技術庁の人事を左右する現実。

微量で肺癌、数kgで核兵器への転用も可能なプルトニウム。福井県民82万の生命、敦賀で事故があれば、名古屋、京都、大阪も被曝圏内。利益優先で、安全審査されて良いものではない。利権の為にイエスマンを配する科学技術庁は、国民の生命を売り渡したも同然。

1996.1/23、栗田幸雄福井知事、平山征夫新潟知事、佐藤栄佐久福島知事、国の責任を明らかにするよう内閣に提言。

原発を巡る住民運動への弾圧。

1996.8/4、新潟県巻町、住民投票で原発拒否。右翼と暴力団を使って予定地を買収する東北電力、土地取引を巡る田中真紀子の暗躍。

1996、静岡県浜岡原発、町民の八割が反対する中、本間義明町長、独断で建設を決定。1997.3/25、石川嘉延静岡県知事、経済企画庁に合意。運輸省出身の原田昇左右、暴力団を駆使して利権獲得。

1997.3/13付の原子力産業新聞、東海村爆発を小さい囲み記事で紹介。異常なしを連呼。

その原子力産業集団を率いる日本原子力産業会議会長・向坊隆、その履歴。石油連合会会長・水田政吉の娘婿。東大教授、東大学長、原子力委員を歴任、無能学者の象徴。姻戚と、利益追従とで地位を掴んだに過ぎない。

盛り上がる住民投票の動き、それを阻止する電力各社。暴力団を使い、自治体への補助金にまで介入して圧力をかける。

石川県珠洲市、珠洲原発を巡る市長選で不正投票。

1987、関西電力会長・芦原義重、退職金19億、分割払いで税金も僅か。退職後も、会長室を使い、社用車を私用する傍若無人ぶり。民間の同族企業よりも露骨な私物化。

中国電力、上関原発の推進、町長選不正選挙で118人もの起訴。

東京電力会長・木川田一隆、政治献金全廃宣言しながら、自民党に闇献金。

なぜ、これほどまでに電力会社による不正と、民主主義への破壊が行われねばならないのか。

ババ抜きの時代に突入した原子力産業、六ケ所村では一万年も続く放射性廃棄物。

これは青森県知事・北村正哉の罪。加えて、用地買収を仕切ったのが三井不動産社長・江戸英雄。江戸は茨城県知事・竹内藤男にも贈賄。

1997.9/13付、朝日新聞、日本の電気料金はアメリカの2.4倍。1.2倍と嘘を言い続けた那須翔・経団連副会長。

1990、イギリスで導入された電気事業の業態別分割案。発電、送電、配電の三つに分けて競争させる。

それとは逆の日本、権益維持の為、政府や自治体に圧力をかけ、民主主義に敵対するまでになった電力九社。

1995.5/、東京電力の決算、有利子負債10兆ながら、経常利益2000億円。普通の企業なら、とうに倒産。いかに能力のない官僚経営によって、日本経済が苦しめられて来たか。一例として、アルミ精練の空洞化。

1996、電気卸し売りの自由化。ジェット発電などは原発よりも遥かに効率的。東北電力、15.5万kwの募集に対して80万kwの申し込み。東京電力へ、386万 kwの入札。関西電力へ、358万kwの入札。久美浜や珠洲原発の不要性が浮き彫りに。安価な入札を拒否する電力各社、半端な通産省。不必要に原発に固執し、国民を苦しめて来たがちがちの官僚体質。

九州電力、九州石油が三割安で電力供給して、落札。

1997.9/、東京電力の入札へ586万kwの応募。これを購入しない東京電力。

過去50年間、民間よりももっと危険で高価な電気を売り、周囲に摩擦を引き起こしながら、私腹を肥やして来た電力各社、通産省、科学技術庁、三菱重工、建設各社。

志賀原発、浜岡原発を容認した石川県、静岡県の両知事。自治省出身の二人、降りるべきゲームに最後に参加した原因は霞ヶ関体質。しかし、まだ住民投票の余地あり。

青森県現職知事・木村守男、県民を守る為、東京電力の責任を追及すべし。

私物国家の一族・全系図

全系図 1

 #岸-*安倍-松崎-森永-城戸崎-*正木。

 #岸-#佐藤-#安西-堀田-上原-*土屋。

 #佐藤-#吉田-#麻生-堀江-*倉田。

 #佐藤-*池田-五十嵐-*若狭。

 #佐藤-松岡-進-*和田-*澄田。

 #吉田-#牧野-*大久保-三島-松岡-三ツ本-*山田。

 #麻生-加納-中村-#橋本-*石光。

 #麻生-堀江-*倉田。

 #橋本-若宮-*中村。

 #牧野-#鍋島-*諸井。

   橋本は2へ、安西、鍋島は3へ。

 正木亮、弁護士、児玉、田中、小佐野を仲介。

 正木馨、その息子、厚生省薬務局長、薬害エイズ。

 三島弥太郎、日銀総裁。

 山田菊男、三菱石油社長、政界工作に40億出資。

 岸信介、満州国商工次官、A級戦犯、総理大臣。

 佐藤栄作、その弟、総理大臣。

 佐藤信二、その息子、通産大臣、台湾原発輸出責任。

 安倍晋太郎、岸の娘婿、通産大臣、イ・アイ・イ疑惑。

 澄田貝來四郎、満州事変の黒幕。

 澄田智、その息子、大蔵省事務次官、日銀総裁。第一勧銀、住専を輩出。

 和田敏信、澄田と姻戚兄弟、通産省事務次官、石油公団総裁。

 松岡洋右、三国同盟時の外務大臣、A級戦犯。

 若狭得治、運輸省事務次官、岸信介の従妹の姻戚兄弟、ロッキード時の全日空会長、日本航空協会会長。

 土屋義彦、埼玉県知事、土建、福祉汚職。

 倉田主税、日立製作所社長、東京原子力産業研究所会長。

 大久保利春、丸紅専務。

 吉田茂、総理大臣。

 麻生太賀吉、その娘婿、麻生セメント社長。

 麻生太郎、その息子、衆議員、経済企画庁長官。

 中村雄次郎、満鉄総裁、アジア侵略。

 橋本龍太郎、総理大臣、財政改革を優先。

 石光眞臣、関東大震災朝鮮人虐殺時の警備部隊司令官。

 諸井虔、秩父セメント社長、行政改革会議委員。

全系図 2

 1#橋本-佐々-平山-*安藤-*百合本-平野-#矢木-広瀬-#法華津-柳-大山-土屋-*瀬川。

 #矢木-水田-*向坊。

 #矢木-#永野-赤間-#田中丸-大隈-小林-*明石。

 #永野-斎藤-赤木-野田-*中島。

 #永野-*石原-*加藤。

 #田中丸-蔵内-島村-*岡野。

 #田中丸-三輪-広瀬-荒川-*武藤。

 #法華津-#岡本-末延-石川-*福川。

   岡本は3へ。

 安藤太郎、住友銀行副頭取、住友不動産社長、地価高騰を演出。

 百合本悦造、その義弟、住友不動産取締役。

 水田政吉、石油連合会会長。

 向坊隆、その娘婿、1997時の日本原子力産業会議会長。

 岡野保次郎、三菱重工社長、誘導ミサイル懇談会会長。

 中島義雄、大蔵省主計局次長、辞職。

 明石康、国連事務次長、無益なカンボジア派兵。

 武藤嘉文、岐阜アサノコンクリート社長、行革担当大臣。

 石原周夫、大蔵省事務次官、証券界へ癒着。

 石原武雄、その弟、通産省事務次官、電事連理事長。

 加藤乙三郎、その姻戚兄弟、中部電力社長。

 瀬川美能留、野村証券社長、右翼、暴力団への資金提供。

 福川伸次、通産省事務次官、野村証券顧問。

全系図 3

 2#岡本-一宮-工藤-#金沢-*山田。

 #金沢-*徳永-*篠島。

 #浜口-#大橋-1#安西。

 #浜口-北田-*高橋-*岩沢。

 1#鍋島-堀田-*小佐野-堀田-松平-#島津。

 #岩崎-#島津-松平-1#鍋島。

 #大橋-岩佐-乾-浜根-郷-#岩崎。

 #岩崎-*幣原-西郷-*鈴木。

 #岩崎-郷-#川崎-*渋沢-*明石。

 #川崎-*清水-坂野-宮原-三谷-*岡。

   岩崎は5、8へ。

 金沢辰次郎、帝国ホテル社長。

 金沢彰、その息子、大蔵省事務次官、第一勧銀副頭取、共同債権買取機構社長、バブルの発生と延命に関与。

 金沢敬三郎、辰次郎の弟、山田姓、通産省石油審議会委員、サウディ石油化学社長。

 山田繁、その息子、三菱石油常務。

 徳永久次、金沢

 欧州軍事産業の危険な再編

欧州軍事産業の危険な再編

リュック・マンパーイ(Luc Manpaey)

エコノミスト、平和安保研究情報グループ研究員

訳・近藤功一

http://www.diplo.jp/articles06/0610-2.html

 これは大がかりな詐欺行為なのか、それとも投資活動なのか。冷戦の終焉で一息つけると安堵した欧米各国の政府は、軍備部門(無駄な軍事基地や供給過剰の兵器産業、等々)の大規模な転換・多角化プログラムを実施した。ヨーロッパでは、1991年から99年の間に、欧州委員会の主導で9億ユーロ以上の資金が投じられているが、この金額でさえ加盟国が支出を予定していた金額の50%にすぎない。各国ベースの支出を加えれば、「投資」された総額はほぼ20億ユーロに達する。

 納税者は、これで世界をより平和にできると信じていた。だが、市場論理によって、また弱肉強食のグローバリゼーションに付き物の危険によって(1)、「軍事治安産業システム」はかつてないほど拡大した。2000年12月に調印されたニース条約に欧州安全保障防衛政策(ESDP)が盛り込まれたのは、真の政治的意思からではなく、経済産業界の利害によるものだった。そうした利害は、以後の政策にも影響力を持ち続けることになる。

 1993年から、こうした流れを作りだしてきたのはアメリカである。レーガン政権時のような大盤振る舞いはできなくなったことを自覚した国防総省が強力に後押しした軍需産業集中化の動きは、株主と金融投資機関(投信ファンドや年金ファンド)の思いのままに進められた。1998年、ロッキード・マーティンによるノースロップ・グラマンの83億ドルでの買収計画に対し、司法省が否定的な見解を示すと、やや流れが変わるものの(2)、2001年以降、大企業同士の合併は再び活発になった。中でも大掛かりな例として、ノースロップ・グラマンは2002年にニューポート・ニューズ・シップビルディングを26億ドル、TRWを78億ドルで、L3コミュニケーションズは2005年にタイタンを26.5億ドルで、ゼネラル・ダイナミクスは2006年にアンテオンを22億ドルで、それぞれ買収している。

 関連技術部門の全面的な掌握と、新たな市場参入の妨害が目指され、特定の企業による寡占状態が作りだされた。これらの企業は政府に対する影響力を増し、外交政策の軍事化を助長していった(3)。ニューエコノミーがもてはやされていた時期には顧みられなかった兵器産業は、投資家の信頼を徐々に取り戻した。1999年には防衛予算(特に1986年以降減少し続けていた装備調達費)が増額に転じ、軍需治安部門の株価は再び上昇基調となる。2000年春にナスダックで投機バブルが崩壊すると、この傾向はさらに強まった。機関投資家や金利生活者、投機筋にさらなる商機をもたらしたのは、2001年9月11日のテロ事件である。ニューヨーク株式市場の再開初日となった9月17日、軍需治安部門の株価は15から30%の上昇を記録した。

 それから5年経った今日、同部門の主要57銘柄からなる株価指数、スペード・ディフェンス・インデックス(DXS)の強気相場が示しているとおり、投資家たちの熱狂が収まる気配はない。DXS指数の推移を見ると、金融市場は軍事力の行使を嫌気するとの新古典派経済学者の主張は明らかに誤りである。「平和の配当」は終わり、21世紀は「戦争の配当」をもって始まった。

 EU内部で軍事問題が急浮上したのは、共同体の構築を深めようとする意欲よりも、このように恐怖と金融市場の熱狂が入り混じった新しい環境によるものだった。1954年8月30日にフランスが条約批准を拒否したことで欧州防衛共同体(EDC)が頓挫して以降、1980年代に転換期を迎えるまで、防衛・兵器問題はヨーロッパ統合に関する議題から全面的にはずされていた。兵器の製造は、国家の安全保障と主権にかかわる大権事項として、ほとんどの諸国で国営の工場や企業に委ねられ、競争と政府調達に関するEU規制の適用を除外される特別な制度下に置かれていた。

大掛かりな転換

 時代は変化した。1990年代半ば、EU諸国の政府は軍事企業の統合を推進するようになる。つまり、「自国の大企業」という考えを捨て、アメリカの巨大グループと競合していくために兵器製造のヨーロッパ化を目指すようになった。この戦略を支えたのが、民営化政策と市場重視である。

 そして軍事産業の競争力、市場の開放、兵器輸出の推進という3つの目的が定められた。実際には、これらの目的は新しい株主の利益に合致しており、軍事産業(とブリュッセルのロビー)の戦略の成果でもあった。「静かな強者」たる平和的なヨーロッパを望む輩に脅かされている利益を死守するという戦略である(4)。

 90年代にヨーロッパ内で起きた国際機構上の変化には、この流れが如実に表れている。すでに1997年という時期に、EUの軍事機構である西欧同盟(WEU)により、軍備部門の政府間協力機関として、西欧軍備グループ(WEAG)が創設されている。19カ国(ヨーロッパ内のNATO16カ国とオーストリア、フィンランド、スウェーデン)の非公式グループであるWEAGの目的は、防衛部門の国内市場を他のヨーロッパ諸国に開放し、EUの防衛産業・技術基盤を強化していくことにある。

 兵器産業のヨーロッパ規模の競争市場を作りだすために様々な取り組みがなされ、ついには2004年7月12日の欧州防衛庁(EDA)の創設にいたった。2005年11月21日には諸国の国防大臣によって、法的拘束力はないものの、兵器市場の自由化を目指すための行動規範(5)が採択されている(6)。

 EU加盟国がヨーロッパ兵器市場において、数十年にわたる国内市場保護政策の廃止を決意したのは、軍需産業界からの圧力によるものであり、信念よりも諦めが先に立っていた。こうした企業・集中民営化の結果は強烈であり、世界十大メーカーの中に3つのヨーロッパの企業グループ、BAEシステムズ(本社イギリス)、欧州航空防衛宇宙会社(EADS、本社オランダ)、そしてタレス(フランス)が連なるようになった。

 アメリカ勢はすべて上場企業であり、そのほとんどが機関投資家に支配されている(金融機関、年金ファンド、投信ファンドが資本の70%から100%を保持している)。それに対してヨーロッパ企業では、資本関係が複雑に入り組み、合弁や提携などが多く、誰が何を支配しているのか非常にわかりにくい。

 政府の大幅な撤退という動きが引き起こしたのは、約40%の雇用喪失である。ヨーロッパの二大兵器生産国であるフランスとイギリスだけで、1991年から2000年までに20万人の雇用が失われた。それでも産業金融界はリストラがまだ終わっていないと考えており、政府の影を完全に消したいといらだちを隠さない。

企業が安全保障防衛政策を牽引する構図の出現

 世界最大のコンサルティング事務所のひとつであるアーンスト・アンド・ヤングのアナリストは、2002年に出した短い報告書の中で、クライアント(つまり政府)ではなく兵器企業グループの株主こそが、「経営と戦略の最終的裁定者」となるべきだと繰り返し強調している(7)。投資家が経営陣を判断する際の基準は、その企業の成長と全体的な業績であって、「特定の国の政府や諸国の連合体の利益に適合することではない」。したがって、企業は「魅力的な収益をもたらすオファー」でないかぎり、自国の国防省との契約に乗るべきではない。この報告書によれば、ヨーロッパの兵器産業は、ヨーロッパへの伝統的、地域的なこだわりを失うべきではないが、最も高い成長を見込める場所、つまりアメリカで発展を図らなければならない。

 しかし産業金融界で大勢を占めるこうした意見は、アメリカの機関投資家や企業への大幅な所有権移転に対して公に懸念を表明してきた諸国政府の立場と、相反することにならないだろうか。ゼネラル・ダイナミクスが2003年に買収したオーストリアのシュタイアー・ダイムラー・プフ、2001年に買収したスペインのサンタ・バルバラは、ヨーロッパの陸戦兵器企業の大手である。カーライル・グループはイタリア企業フィアットアヴィオの買収を実施し、2003年にイギリス企業キネティックの30%を取得、コールバーグ・クラヴィス・ロバーツはドイツ企業MTUの航空エンジン部門を取得している。アメリカ企業の攻勢は明らかであり、買収企業のリストはさらに増えるかもしれない。

 ヨーロッパの兵器企業の資本構成を守り固める戦略が、株主たる諸国の政府によって準備されるべき時である。一定の割合を超えた外資の参加には、政府の同意を必要とするという規制を設けるべきだろう(8)。民営化が強力に進められているとはいえ、政府の影響力は、特に陸戦兵器と造船の分野において、堅持していかなければならない。

 しかしながら、1990年代の転換期以降の国家と金融資本との力関係を見ると、そうした保護政策はほとんどとられていない。金融界の支配下に置かれ、収益性を求める株主の圧力の下、兵器企業がEUの安全保障防衛政策を牽引するようになっているのだ。EU兵器産業をめぐる異様な状況は、アメリカの経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスの言う「逆ルート」の出現そのものである。古典的なルートでは、消費者から市場へ、そして市場から生産者へという順序が想定されているのに対し、逆ルートでは「生産企業がその市場の支配をめざして進み、さらには、外面上それが奉仕する人々の市場行動を管理し、社会通念を形作るまでに至るのだ(9)」

 こうした構図は、ヨーロッパの軍事化を促し、欧州憲法条約で規定されたような各国の軍事費の増額を引き起こしている(10)。短期的な利益を追求する金融の論理に歪められた安全保障防衛政策を進めたところで、EUの政治的な存在感が増すことにはならないだろう。それどころか、EUの弱体化を導くようなことになりかねない。

(1) See Claude Serfati, Imperialisme et militarisme : l’actualite du XXIeme siecle, Page deux, coll. << Cahiers libres >>, Lausanne, 2004.

(2) 1998年、アメリカ政府は反トラスト法に基づいて両社の合併に拒否権を行使した。

(3) See also Luc Mampaey and Claude Serfati, << Les groupes de l’armement et les marches financiers : vers une convention “guerre sans limites” ? >> , in Francois Chesnais (ed.), La Finance mondialisee, La Decouverte, Paris, 2004.

(4) Bernard Adam, << La force par le droit >>, Enjeux Internationaux, no.12, << L’Europe, “puissance tranquille” ? >>, Paris, April 2006.

(5) See Luc Mampaey, << L’Union europeenne adopte un Code de conduite pour liberaliser le marche de l’armement >>, note d’analyse du GRIP, 28 November 2005, http://www.grip.org/bdg/g0999.html

(6) ヨーロッパ諸国の政府は、主要兵器生産国(特にイギリスとフランス)の政府が推進した行動規範を採択することにより、この戦略部門に口を出してくるおそれがあった欧州委員会から、主導権を取り返した。See Green paper – Defence procurement, European Commission, COM (2004) 608 final, 23 September 2004.

(7) Ernst & Young, << Europe’s aerospace and defence sector : An Industry at the crossroads >>, September 2002.

(8) 特に、ベルナール・ドフレセル議員とジャン・ミシェル議員がフランス国民議会に提出した2005年3月23日付の調査報告書2202号を参照。

(9) ガルブレイス『新しい産業国家』(都留重人監訳、河出書房新社、1968年)。[ただし「逆ルート」は仏文による:訳註]

(10) See Luc Mampaey, << Champ libre a la militarisation de l’Europe. Regard critique sur la “Constitution” et l’Agence europeenne de defense >>, note d’analyse du GRIP, 13 June 2005, http://www.grip.org/bdg/g1046.html

 『米国:あるユダヤ国家』(イズラエル・シャミール著)全文和訳、最終回

『米国:あるユダヤ国家』(イズラエル・シャミール著)全文和訳、最終回

http://www.asyura2.com/0601/holocaust3/msg/309.html

投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2006 年 7 月 15 日 00:14:00: SO0fHq1bYvRzo

これは次の拙稿の続きです。(4回シリーズの第4回)

http://asyura2.com/0601/holocaust3/msg/306.html

『米国:あるユダヤ国家』(イズラエル・シャミール著)全文和訳、第3回

http://asyura2.com/0601/holocaust3/msg/298.html

『米国:あるユダヤ国家』(イズラエル・シャミール著)全文和訳、第2回

http://asyura2.com/0601/holocaust3/msg/296.html

『米国:あるユダヤ国家』(イズラエル・シャミール著)全文和訳、第1回

この文章はイズラエル・シャミールによる、2001年秋、9・11事変直後の作品です。

原文Url

http://www.israelshamir.net/English/Medina.htm

[1],[2]などは原作者がつけた注釈ナンバーです。その他の私からの注釈は【訳注: 】の形で訳文の中にはめ込んでおきます。またこの文章の中には、日本語ではその違いやニュアンスが非常に翻訳しづらいJew, Jews, Jewish, Jewry, Judeo-, Judaismなどが多く出てきます。普通に「ユダヤ人」と訳す場合はa Jew や(the) Jews、また形容詞的に「ユダヤの」「ユダヤ人の」はJewishですが、紛らわしい場合には原文を添えておきます。

なお、このシャミールの作品に関する私からのコメントは別途に投稿いたします。

*****************************************************************************

XIV

 この思想闘争の中に恐るべき大量破壊兵器がある。反対者の悪魔化である。キリスト教神学ではそれは「マニ教的」異端と呼ばれる。もし社会を破壊しようと思うならこれ以上に効果的に全体に効果を及ぼす兵器は無い。誰でも人々を《光の子》と《闇の子》に分けるべきではないのだ。

 ユダヤ人は通常、自分の共同体の中で作られた思想に対しては極めて寛容である。シオニズムの創設者テオドル・ヘルツル(Theodor Hertzl)は非宗教的なユダヤ人以外の何ものでもなかった。信心深いユダヤ人たちは彼を非常に嫌った。にもかかわらず、あるラビが彼について何か良いことを言うように求められた際に、彼は次のようなすばらしい言葉を見つけた。テオドル・ヘルツルはシナゴーグの中では世俗的な話題を決してしゃべらなかった、フィラクタリー【訳注:ユダヤ教徒が額と左腕につける聖句箱】を身に付けているときには決して便所に行かなかった、彼はクリスマス・イヴには決してタルムードを開かなかった、と。実際はこうである。ヘルツルはシナゴーグに行ったことがなかったし、フィラクタリーを身に付けたこともなかったし、タルムードを学んだこともなかった。それだけである。同様の文脈で、ユダヤ人たちは共産主義者のレオン・トロツキー(Leon Trotsky)にも、ナチの支持者であったヤイール・スターン(Yair Stern)にも極めて寛容だった。どのような思想もそのポジティヴな要素を持っていると知っていたからである。近年で言うと、左翼の野党であるヨッシ・サリッド(Yossi Sarid)は暗殺されたユダヤ・ナチの大臣ゼエヴィ(Zeevi)とは友人であり感動的なほどに賞賛していた。

【訳注:ヤイール・スターンは、親ナチのユダヤ・テロリスト組織レヒ(Lehi)=「スターン・ギャング」の創設者アブラハム・スターンのこと。この組織には後にイスラエル首相となったイツァーク・シャミールもいた。】

【訳注:レハヴァム・ゼエヴィ(Rehavam Zeevi)はシャロン政権の閣僚時2001年にPFLPによって暗殺されたが、ウラジミール・ジャボチンスキーのユダヤ・ファシズムを最も強固に受け継いだ人物の一人であった。】

 しかし外の世界に対しては、ユダヤ人たちは通常、永遠に祝福するのとは逆に、憤怒に打ち震え怒りと復讐心に満ちた永遠の呪いの思想を提供した。心理バランスを回復させるために、このユダヤの内に向けての寛容さは普遍化されるべきであり、そしてユダヤの外に向けての不寛容さは拒否されるべきである。

 ユダヤ-アメリカ的思考は外に向けて消費させるために製造され続ける。ロナルド・レーガンはロシアを「邪悪の帝国」と呼んだ。ブッシュはサダム・フセインを「ヒトラー」と呼んだ。メディアの大立者であるロード・ブラック(Lord Black)の妻であり導きの光でもあるバーバラ・アミール(Barbara Amiel)は、現在イスラエルとユダヤ人が邪悪の帝国として紹介されている、と論評した。

 あなたは間違っている、アミール女史。邪悪の帝国などどこにも無いのだ。ただ野放しにされる国があるだけだ。

 ソヴィエト・ロシアは邪悪の帝国ではなかったし、共産主義はスターリンと強制収容所で体現されるようなものでもなかった。ショロコーフ(Sholokhov)、ブロック(Block)、パステルナーク(Pasternak)、エセーニン(Esenin)、マヤコフスキィ(Mayakovsky)、そしてデイネーカ(Deineka)は、ロシア革命を受け入れその理想を芸術に表現した。それは人間の平等と兄弟愛における偉大なそして部分的には成功した実験の場だった。そして貪欲さの魂を打ち破るための勇敢な試みの場だった。共産主義者とその支持者たちは労働を解放しようと試み、地上に天の王国をもたらそうと試み、貧困を取り除きそして人間の魂を解放しようと試みた。共産主義は欧州の社会民主主義をもたらした。

 ドイツは邪悪の帝国ではなかったし、その組織的な伝統主義の精神はヒトラーとアウシュヴィッツで体現されるようなものでもなかった。伝統主義者たちはワーグナー、ニーチェ、そしてヘーゲルに基づいた新しいパラダイムを確立させようと試みた。民衆のルーツと伝統の方に進もうと試みた。それは決して無駄ではなく、クヌート・ハムスン(Knut Hamsun)からルイ・フェルディナン・セリーヌ(Louis Ferdinand Celine)、エヅラ・パウンド(Ezra Pound)、ウイリアム・バトラー・イェイツ(William Butler Yeats)そしてハイデッガー(Heidegger)に至るまでの欧州最良の作家と思想家たちが、伝統主義者の組織的なアプローチを肯定的に見ていた。もしロシアとドイツが悪魔化されなかったとしたら、それらの国があれほどの極端さにまで向かうことはなかったかもしれないし、十分にそう言えるのではないかと思う。

 我々は第2次世界大戦後の世界で失われた精神と議論のバランスを回復させなければならない。それはブルジョアジーの「ユダヤ-アメリカ的」思考のあまりにも完璧な勝利によるものなのだ。行き過ぎと戦争犯罪を非難する一方で、我々はマヤコフスキィ(Mayakovsky)からパウンドに至るまでの精神の王国を取り戻す必要がある。邪悪な人間などいない。我々は神の似姿に創られており、あらゆる思想が新しい思考を作り上げるのに必要とされるのだ。

 この1930年代と1940年代の二つの偉大な主人公は多くの凶暴性を発揮した。しかし罪の無い者が最初の石を投げよ。ドレスデンとヒロシマの後で、そしてデイル・ヤシンとジェニンの虐殺の後で、石を取り上げる資格を持つ者はそんなに多くいない。それらは悪魔化を解かれるべきだ。その悪魔化がバランスの無い思考という危険を作るからである。

 我々は同様にそれらにとっての敵をも悪魔化すべきではない。米国は邪悪な帝国ではない。それは正気に戻すことができるしそうしなければならない。起業家精神、発明、独立心、拘束の無い自由と民主主義という米国精神は、全人類の価値ある財産として保ち続けられるべきである。

 ユダヤ民族は邪悪の帝国ではない。良い組織者と外交官、頑固さと熱心さ、軽々と実行する力、感じやすさ、第一級の思想家たち、そして勇敢な兵士たち、気軽な旅行者、同情心と快活さ;ユダヤ人たちは人類の繁栄のために必要とされる。

 しかしそれらの特徴の一つ一つは、もしチェックを受けないままにしておくと世界を破壊する可能性がある。

 ソヴィエトはその古い世界を取り壊していくときに何千万人もの人々を殺し追放した。彼らは古い教会を破壊し、農民を根こそぎにし、そしてその米国の敵対者と同様に画一性を維持した。ナチスは最も世界に恐ろしい戦争を勃発させ何千万人ものスラブ人とユダヤ人を殺した。現在、ユダヤ-アメリカの勢力が、1945年と1991年の勝利の完璧さによって、歯止めを失った状態にある。彼らはそれを、世界を地獄に突き落とすライセンスであると理解している。彼らのグローバリゼーションの計画は、世界のあらゆる美と固有の価値を絶滅させ、精神を殺し、芸術を地に落とし、魂を吹き払い、自然を破壊し、社会的成果を亡き物にし、人類を主人と奴隷に分けてしまうのかもしれない。彼らが行く所がどこであろうと、古いカフェーとレストランが消えてスターバックスとマクドナルドが乗っ取る。労働者たちは職場を失い、博物館はクズで埋まり、芸術派TVに置き換わる。にもかかわらず、彼らは世界に存在すべきであり、破壊されるべきではないのだ。

 通常我々は戦争を国家的利益のぶつかり合いとして議論する。しかし同時にまた第2次世界大戦の果てしなさは思想の戦争という面だった。これは間違っており不必要なものだった。様々な思想は永遠の闘争の中で共存すべきだからだ。ちょうど陰と陽、あるいは女性力と男性力のように。ユダヤ-アメリカ的思想は、もしそれがチェックを受けないままで走り続けるなら、世界を去勢するだろう。この去勢は米国の中で強く感じられるものである。そこでは男たちはもはや敢えて男であろうとしない。彼らはもし一人の少女を見つめるならば訴えられる。そしてもし一人の少女を見つめなくても訴えられる。偉大なアングロ・サクソンの叙事詩であるBeowulfの中では、ある残酷な女王が自分を見るような無礼な男を全員殺す。しかしこの残虐な女王の精神が世界に君臨することになるだろうとは、ほとんど誰も思わなかったに違いない。

 ユダヤ-アメリカ的思想は生物学的な生活には強く執着するが精神は拒絶する。その支配の下で偉大な芸術作品も偉大な思想も現れてこないことには十分な理由がある。その一方で、その敵対者が持つ純粋に男性的な傾向は、これまた同様に人間種族の生き残りにとって危険なことだった。

 前世紀の三つの敵対者【訳注:ソ連、ナチス・ドイツ、およびユダヤ-アメリカの三つ】は共通の特徴を持っている。それらはキリストを、我々の精神性の基盤を拒絶した。第2次世界大戦の大国指導者の中に神を顧みた者などいなかった。米国人たちは現在、そして共産主義者はかつてそうだったのだが、ユダヤ人たちから馬鹿にされ非難されることのないように、こわごわとキリストのことには触れないようにする。ナチスは強く反キリスト教的だったし、さらにオカルトにまで手を出した。これはバランスの回復を見失わせる第4の要素である。

 こうして、我々は4つの傾向の合成を捜し求める必要がある。自然の生物的で本来的な愛情、地域的なルーツと伝統、あらゆる人間のための社会共同体的な正義、人生への愛と起業家精神である。それに深い精神性が加わる。それらは十字架の新しい意味を表現するだろうし、人類に精神の一致をもたらすだろう。美しい多様性を同時に保ちながらである。

XV

 ユダヤ人の隆盛を研究する多くの学者たちは困難に突き当たる。彼らのダーウィン主義的な本能が彼らをして、ユダヤ人たちには自らを成功に導く他民族より優れた特質があると推定させたのである。マクドナルドは、ユダヤ人はより高い知性を持っていると結論付けた。それは優生学と注意深い結婚の結果であると。私は、彼の研究を読んだときに自分に誇りを持ってしまったのだが、それも私が隣人たちである実際のユダヤ人を眺め回したときまでだった。彼のコンセプトは現実との付き合わせに耐えるものではなかったのだ。では、より高い知性ではないなら、何だろうか?

 ダーウィン主義者の過ちは、成功を一つの社会的な機能として理解することができない点である。伝統的なキリスト教徒の社会では、成功のモデルは、詩人、聖人、芸術家、勇敢な兵士、優秀な労働者や農民、他人のためにより良い生活を送る者、といったものだった。ホーマーの時代のギリシャ人たちにとっては、the Feaciansたち【訳注:ホーマーの叙事詩オデュッセイアに登場するパイエケス島の住民】のすばらしいユートピアから学ぶことができるように、優秀なスポーツマン、船乗り、詩人、音楽家とダンサーが成功のモデルであった。この牧歌的な人々は、昔のオックスフォードの陽気な学生のように、貿易商人や資本家を軽蔑し、優秀なヨット乗りを好んだ。

 ユダヤ人たちによれば二つの異なった成功の概念がある。一つは、ユダヤ共同体の中での成功なのだが、タルムードの研究によって達成されるものであった。もう一つはユダヤ人とキリスト教徒の大きな世界の中での成功である。この成功は遠慮容赦のないカネと権力の積み上げである。

 ユダヤ人の観点から言えば、ユダヤ人たちは常に成功してきたことになる。彼らが二つの種類の成功を持っていたからである。しかし最近まで、ユダヤ人の外的な成功はキリスト教徒たちによっては認められていなかった。常に彼らと同じ観点を分かち合うキリスト教徒たちもいたのだが。しかしそれがリチャード3世(Richard III)とかハルパゴン(Harpagon)のレベルにでもなるとそれは成功のモデルというよりは怪物的であると受け取られた。【訳注:リチャード3世は実在の英国国王(在位1483-85)だがシャミールはシェイクスピアの描いた強欲で暴力的な悪党のリチャード3世を言っているようだ。またハルパゴンはモリエールが1668年に書いた戯曲The Miser(英語名)に登場する大富豪の高利貸し。】19世紀になって限度を超えた怪物たちの集団が成功を収め、かくして貨幣神信仰の世界が誕生した。議論(メディア+大学)への積極的な参加によって、ユダヤ人の考察者たちと思想家たちは貨幣神信仰的な成功の思想を推進させ、それを西側社会の基準的なものに仕立てた。現代のハルパゴンとリチャードは、アイアコッカ(Iacocca)やソロス(Soros)かもしれないが、貨幣神信仰の論議取りまとめ役たちによって創られた新しい社会の中で、幅広く成功を収めているのである。マルクスが位置づけたように、西側世界はユダヤ的になり、そしてそれはユダヤ的な成功の考えを採用した。平たい言葉で言うならば、ユダヤ人たちは「成功して」きたのではない。むしろ彼らの通常の行動が成功を表す代名詞となったのである。

 もし米国での成功に関する議論がアフロ-アメリカンの手の中に移されるのなら、ひょっとすると、優秀なスポーツマンとミュージシャンが成功した者と見なされるようになるのかもしれない。逆に法律家と銀行から失敗者と見なされるかもしれない。現在の貨幣と権力に対する崇拝に比べると、それは人類の将来にとってより良いことなのだろう。

XVI

 ユダヤ人たちの物質的な成功であっても奇跡を使って成し遂げられたものではない。二人のイスラエル人の映画監督であり映画制作者であるメナヘム・ゴラン(Menachem Golan)とヨラム・グロブス(Yoram Globus)によってある試験的な説明が為された。映画芸術としての成果という面では明らかにBクラスでしかない貧弱な才能の人々が、ハリウッドで財を成し、そして失敗に苦しむときまで多くの劣悪な映画を作り続ける。彼らの成功の鍵は上下に伸びたネットワークである。ゴランとグロブスはイングランドと連合王国中の映画館を買い、そしてそこで彼らが選んだ映画を上映した。彼らはいつも決まって(まあほとんどだが)駄作を選んだ。趣味が悪く才能も能力も持っていないからだった。彼らは言った。もしあなたが映画館のチェーンを持っているなら映画の質について心配する必要は無い。グローバリゼーションとネットワーク作りが評価による競争を避ける道なのだ。質の良いカフェーを開くのではなく、すべてのカフェーを買い取ってスターバックに変えてしまう方が簡単だ。人々はあなたのカフェーに来ざるを得なくなるだろう、と。

ユダヤ人の成功の、第2の理由は我々のお互いの心理的な融和性である。敵対者たちは通常これをユダヤ「フリーメーソン」と、ほとんど陰謀として描く。しかし同じ物事を好むことはユダヤ人にとっては極めて自然なことなのだ。イングランド人がベーコン・エッグを好むのと同様である。にもかかわらずそれは人類の進歩にとって問題を作り出してしまう。1920年代のプラハで、二人の同じくらいに質の高い、しかし全く異なった傾向の作家がいた。一人は疎外感を感じる抽象派のフランツ・カフカ(Frantz Kafka)、そして土着のチェコ人の共産主義者であるジャロスラフ・ハシェック(Jaroslaw Hasek, Jaroslav Hašek)である。二人とも良質であり、二人とも人類の進歩にとって必要である。しかしカフカの才能はユダヤ人たちにとってより好みに合うものである。ユダヤ人の文学の教授や新聞編集者がチェコ人のそれよりもはるかに多いために、当然のごとくカフカは一般的に知られ認められているのだが、一方のハシェックの名前はボヘミヤに残るだけである。ハシェックのことを考えるよりもカフカを真似する作家のほうが多い。結果として人類は、米国人だけではなく、より益々「ユダヤ的」に変わってしまう。作家たちは知っている。彼らはユダヤ人の編集者と教授の好みに合う方法で書かなければならない、と。さもないと彼らは小さな区域でしか成功を期待できなくなるのだ。こうやって、何の陰謀もなく、普通の人間のユダヤ的な傾向が、その美しい多様性を滅ぼすことによって、人類の精神を支配していくのである。

 いまこれらの問題が解決される可能性がある。ある程度までの個人的な主導権は良いのだが、ネットワークを作ることは禁止されるべきだ。自分が所有する書店や映画館やカフェーは良い。しかし2軒目に対する買い入れや支配の確立は犯罪として処罰を受けるべきである。

 北極地方のジョークなのだが、一人のイヌイットが米国を訪れたとき蒸気機関車にはねられた。彼はその事故で死ぬことはなかったが、しかしそれ以来、彼はヤカンを見ると片端から壊すのである。彼が言うには、それらは小さなうちに芽を摘んでおかねばならないそうである。独占化とは何かを知ってしまった後では、我々はこの賢いイヌイットのアドヴァイスに従うべきだろう。我々にとって100軒のスターバックスよりも100軒の異なったカフェーのある方が良いのだ。

 人間の収入は工業での平均賃金の2倍までに上限を付けられるべきである。その金額を超えるものがあるなら、税金が100%を超えるべきだ。役員手当ても同様に厳しく押さえられなければならない。メディアや論壇は広く解放されなければならない。人間の思考の分野ではユダヤ人のバラモン的な傾向を白日に曝し対抗者を与えられるべきである。このバラモン階級は敵ではない。しかしその支配に向かう伝統的な傾向は、より良い透明性と責任の持たせ方によって中和させられねばならない。

 我々の統一性を宣言する霊的な交わりが確立されなければならない。それは利益や人種差別への拒絶を含むものである。聖アンブロウズ(Ambrose)【訳注:4世紀のミラノの司教であり聖アンブロジウス(Ambrosius)とも言う】は申命記23:19への注釈で次のように書いた。『取立ての厳しい高利貸しは死刑に当たる罪ではない。戦争する権利があるというのなら、同様に高利貸しにも権利があるのだ。』[17]兄弟や姉妹たちと霊的な交わりを分かち合う人々が高利貸しを呪うことは無い。しかし、もしその交わりがなくなったならば、高利貸し、際限の無い搾取と奴隷化が登場するだろう。奴隷は北米のカルヴァン主義者とユダヤ人たちによってもたらされた。しかしながら、一つの教会で人々が霊的に一致していた場所では奴隷は知られなかったのである。

 そのウィットに富んだCatch-22の中で、ジョセフ・ヘラー(Joseph Heller)は【訳注:ジョセフ・ヘラー(1923-99)は米国の風刺家でCatch-22は彼の1961年の作品である】不信仰について彼の牧師に一般的な質問をしている。『下士官たちは我々が祈るのと同じ神に祈っているのでしょうか?』これは分かち合われる霊的一致の無い世界についての考えである。タルムードがユダヤ人たちにキリスト教徒と一緒にワインを飲むことを禁じるのは理由の無いことではない。ワインを分かち合うことは霊的な一致だからである。ユダヤの律法の目的がキリスト教徒に対するユダヤ人のゆるやかな戦争を維持することであったため、ユダヤ人は同様にキリスト教徒に対する無利子の貸付を禁止された。霊的な交わりを分かち合うことで、社会はこの困難さを克服するだろう。

 こうすることによってユダヤ人の興隆は人類の興隆へと転化させられるだろう。

 このユダヤ民族(the Jewish people)に関する長い物語は未知の結末に向かっている。それは共有性の拒絶から始まった。そしてそれは再び問いかけられる同じ疑問によって終わる。もしシオニズムとその兄である貨幣神崇拝者たちが世界的に勝利するなら、それは多様性と憐みと精神を取り除くかもしれない。もし共有の精神が勝つなら、昔の予言が実現するだろう。我々は言おう。我々は一つの血に属する。パレスチナの人々、アブラハムのと古代イスラエル王国と使徒たちの末裔、パレスチナの正当な住人たち、そしてその近い親戚縁者たち、さ迷えるユダヤの民衆――彼らは父親の土地に戻った放蕩息子のよう帰ってきたのだが。カクン(Kakun)とスバ(Suba)の、パレスチナの村から追放された息子たちは、戻ってきて廃墟となった町を再建するだろう。二度と滅ぼされることがないように(アモス9:15)。聖なる地では一つの民族の二つの枝、ユダヤ人とパレスチナ人がまとまり、結婚しあい新しい民を作り出すだろう。ノルマン人たちがイースト・アングリアとシシリーとノルマンディーで行ったようにである。そして二度と世界の平和を乱すことは無いだろう。

【作者による注釈】

[17] The quote supplied by David Pidcock

【以上、翻訳作業、終了】

 『米国:あるユダヤ国家』(イズラエル・シャミール著)全文和訳、第3回

『米国:あるユダヤ国家』(イズラエル・シャミール著)全文和訳、第3回

http://www.asyura2.com/0601/holocaust3/msg/306.html

投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2006 年 7 月 12 日 06:21:48: SO0fHq1bYvRzo

これは次の拙稿の続きです。(4回シリーズの第3回)

http://asyura2.com/0601/holocaust3/msg/298.html

『米国:あるユダヤ国家』(イズラエル・シャミール著)全文和訳、第2回

http://asyura2.com/0601/holocaust3/msg/296.html

『米国:あるユダヤ国家』(イズラエル・シャミール著)全文和訳、第1回

この文章はイズラエル・シャミールによる、2001年秋、9・11事変直後の作品です。

原文Url

http://www.israelshamir.net/English/Medina.htm

[1],[2]などは原作者がつけた注釈ナンバーです。その他の私からの注釈は【訳注: 】の形で訳文の中にはめ込んでおきます。またこの文章の中には、日本語ではその違いやニュアンスが非常に翻訳しづらいJew, Jews, Jewish, Jewry, Judeo-, Judaismなどが多く出てきます。普通に「ユダヤ人」と訳す場合はa Jew や(the) Jews、また形容詞的に「ユダヤの」「ユダヤ人の」はJewishですが、紛らわしい場合には原文を添えておきます。

*****************************************************************************

IX

しかしながらマクドナルド教授は、キリスト教徒がユダヤ人を支持する理由をあまりに単純化しすぎるという間違いをしている。ブッシュやラムズフェルドは別として、あるいは立身出世主義者は別として、ユダヤ人を支持する善良な非ユダヤ人たちがいる。ちょうどイサック・ドイチャーの定義による、異端者のユダヤ人や「非ユダヤ的ユダヤ人(non-Jewish Jews)」がいるのと同様である。これはユダヤ共同体の内部にある遠心的な傾向と求心的な傾向という矛盾した本性のためである。非ユダヤ人と出くわす際の個々人の反応によって、ユダヤ人は遠心ユダヤ人(Rim Jews)と求心ユダヤ人(Core Jews)というように分類ができる。遠心ユダヤ人は、結婚することによって、キリスト教や共産主義や他の信条を受け入れることによって、神との霊的な交わりを求めることによって、共同体から去っていこうとする。求心ユダヤ人はゴイムに対する永久の戦争の中で共同体の優越性を宣言する。千年間続く綱引きの中で、キリスト教徒はこの求心性を無効にしようとし、その一方でユダヤは遠心性を破棄しようとする。

 それが、どうして2種類の「セム族愛好者」がいるのかの理由である。その一つである善良なキリスト教徒は新しい精神的な安らぎを期待する。彼らは聖書のポジティヴな部分、「汝の隣人を愛せ」に影響を受けている。彼らはユダヤ人たちがかもし出す共同体、所属、伝統の精神を好む。彼らは詩的な本性を魅了する「アウトサイダー」の松明を好む。多くの人々がおり、彼らは自分たちが直接に触れる環境の窒息しそうな退屈さを打破したいと望んでいる。アイルランド人の作家ジェイムズ・ジョイス(James Joyce)はブリテン人との血まみれの争いから離れる道としてユダヤ人を見た。マリナ・ツヴェタエワ(Marina Tsvetaeva)はロシアの詩人で、その安定した中間階層の家族の中で自分自身をアウトサイダーであると感じそして書いた。「この大部分のキリスト教世界において、すべての詩人はユダヤ人である」と。ウッディ・アレンの初期の喜劇に出演する魅力的な女優たちは、この内なる異邦人、ユダヤ人に魅惑されているものである。

 このような人々がユダヤ共同体の外周部にいる遠心ユダヤ人と常に会っているのは偶然ではない。ジョイスにとってのユダヤ人はイタリアのユダヤ人作家イタロ・スヴェヴォ(Italo Svevo)、ツヴェタエワにとってのユダヤ人はロシア共産主義者のスパイ、セルゲイ・エフロン(Sergey Ephron)であった。ダイアン・キートン(Diane Keaton)とミア・ファーロウ(Mia Farrow)にとってのユダヤ人は愉快なアウトサイダーであるウッディ・アレンだった。ユダヤ共同体の外周部は極めて大きく、そこには常により善良な種類のキリスト教徒異端者との混在がある。

 同盟の第二のセットは、ユダヤ・イデオロギーの実際的な面の真価を認める熱心な資本家たちによって作られている。彼らはマフィアの思想とカネの追求を好み、モラルと他人の財産や生命にすら必然的にもたらす社会的な結果を無視する。あらゆる人間を敵と見なし人生を終りの無い戦争と見なす人々は、ユダヤ・イデオロギーの中で、見知らぬ人間は誰も「隣人」ではない、と発見する。それが、最も残虐な支配者、領主、王たちが顧問や大臣としてユダヤ人を選んだ理由なのだ。彼らはユダヤ人たちから自分の臣民をどのように無視すれば良いのかを学んだ。ネロやペドロ残酷王(Pedro the Cruel)、コンラッド・ブラック(Conrad Black)やマーガレット・サッチャー(Margaret Thatcher)、マフィアのゴッドファーザーたちと第三世界の独裁者たちは、求心(遠心に敵対する)ユダヤ人たちを好んだ。

【訳注:14世紀のカスティーリャ王であるペドロ残酷王については

http://en.wikipedia.org/wiki/Pedro_the_Cruel 、コンラッド・ブラックについては http://en.wikipedia.org/wiki/Conrad_Black を参照せよ。】

 このようにして善良な人々は彼らのユダヤ人と付き合い、邪悪な人々は彼らのユダヤ人と付き合う。ここに問題がある。善良な人々のユダヤ人はアウトサイダーであり、彼らはほとんどユダヤ人として評価されない。一方で邪悪な人々のユダヤ人はパワフルなユダヤ人指導者たちである。そしてこのユダヤ友愛団は構造的に支配階級の団体であり、その権威主義的なリーダーシップに強く影響されている。無自覚のうちにだが、善良なユダヤ人たちは邪悪なユダヤ人たちに利用されてきた。アルバート・アインシュタインはユダヤ共同体を拒絶し、シオニズムに反駁し、決してシナゴーグに行かず、そして彼自身は魅力的な人物だった。しかし彼の研究成果は邪悪なユダヤ人たちによって彼ら自身のコンセプトを推進するのに利用されたのだ。

 このようなことは、次の点を理解しようとする人があまり多くないために起こるのである。ユダヤ人は民族でもなく、宗教でもなく、人種でもないのだ、彼らは準宗教的組織(quasi-religious organization)である。ブラウザーとメール発信人がウインドウズの中で一くくりにされるようにカトリック教会がIMFと共に一くくりになっている、それと似たようなものだ。あらゆる種類のカトリックを見出すことができるだろうが、しかし決定はローマで為される。あらゆる種類のユダヤ人が見出されるだろうが、しかし決定はウォール・ストリートで為されるのである。

 求心ユダヤ人に対する戦いの間には、遠心ユダヤ人に対するサポートが大切だ。これはキリスト教会の伝統的な手法だった。ユダヤ人(Jews)の精神のためにユダヤ(Jewry)と戦うのである。ユダヤ・ゼロテ党員【訳注:ここではシオニストを指す】である‘マッド’・ゴールドハーゲン(Goldhagen)は彼の本の中で、教会は「アンチ・セミティック」でありその方針がユダヤ・ホロコーストを導いた、と主張した。これほどに誤っていることは無いだろう。教会は精神を正そうと望んだのであって、肉体を殺そうと望んだのではない。実に、ユダヤ人の真の利益とユダヤ人が対立しあっているのだ。

【訳注:ゼロテ党は「熱心党」ともいい、ユダヤの独立を主張して古代ローマ帝国に反抗したユダヤ人集団を指す。またDaniel J. Goldhagenについては 次を参照せよ。http://en.wikipedia.org/wiki/Daniel_Goldhagen

 ユダヤのエリートたちは人々が選択権を与えられるべきであると知っているが、彼らはどれを選んでも確実に誤った選択になるように努めている。そのことが、貨幣神崇拝ユダヤ人がシオニスト・ゼロテ党を支持する理由だ。彼らは我々ユダヤ人に、二つの邪悪のどちらかを選ぶように望んでいるのである。ゼロテ党か、あるいは貨幣神崇拝者か。しかし「第3の哲学」も同じく存在する。その熟達者たちは人類の偉大な友愛団体を信奉しており、ゼロテ党のヘイトと世界支配を目指すパリサイ人の指導のどちらをも拒絶する。彼らは様々な政治的・宗教的な学派に固執して、政治地図の中で左翼になるか右翼になるかでき、キリストやアラー、レーニンやチョムスキー、ニュー・エイジやブッダ、芸術や愛を信じ込むことができる。彼らはイスラエルの半端布(はぎれ)であり、聖パウロによって宣告されたものである。それらが人類に浸透していく中で、キリストの次の言葉が実現されるだろう。一粒の麦は死んで、そして生きる。一粒の麦が生きるなら、それは死ぬのみである。

 死と復活の物語は次のような神話的な意味を持っている。死と消滅を恐れてはならない。それが生命へと続く道だからである。ユダヤ人として死んだユダヤ人は生き続けた。スペインでユダヤ共同体が終りを告げた後に、アビラのサンタ・テレサやサン・フアン・デ・ディオスはユダヤ人として死に永久にその生命を残した。【訳注:アビラのサンタ・テレサ1515-1582、サン・フアン・デ・ディオス1495-1550はともに改宗ユダヤ人であり、現在もスペイン・カトリックの中で極めて重要な位置を占める聖人。】アムステルダムやモロッコに行った追放者の名は消え去り忘れられている。彼らはユダヤ人として生き続けた。そして永遠に死んだ。それは1917年にロシアで繰り返された。ユダヤ人として生き残った者達は永遠に死んだ。革命に加わった者達は永遠に生きる。

XIII

【訳注:ここで章番号9と10の間に13が入っているが、作者が番号を間違えたのか、あるいは、元々の2001年の文章では番号どおりになっていたものを2006年に再び取り上げる際に、意図的に順番を変えたのか、判明はつかない。しかし原文通りの順番で翻訳しておく。】

 9・11の直前に、米国議会の一グループがパレスチナを訪れ、その中の一人が新聞の見出しになった。それはシェリー・バークリー(Shelley Berkley)議員(ネヴァダ選出、民主党)であり、彼女はパレスチナの長官サエブ・エラカト(Saeb Erakat)にこう言った。『ここは私たちの国です。私たちは戦争に勝ったのです。もしパレスチナ人たちがユダヤ人の支配の下に生きることを望まないのなら、ここから出て行くことを妨げないでしょう。』

 シェリー・バークリー先生の言う『私たち』とは誰のことか? 彼女は明らかに『我々米国人』の意味で言ったのではない。あるいは彼女をワシントンに送った『ネヴァダ州民』でもない。私の知っている限りでは、ネヴァダは中東戦争を行わなかったはずだ。一部のナイーヴな人なら、たぶん「イスラエル」と答えるだろうし、そして彼女を「二枚舌の忠誠」で非難さえするかもしれない。手厳しい評論家先生たちは、彼女の忠誠心をある外国に切り替えたことで彼女への投票者の信頼を裏切ったとして、彼女に不信任を突きつけるかもしれない。しかしそれは不誠実な誤読解であろう。ミス・バークリーは決して忠誠心を切り替えたのではないのだ。下院と上院の他のメンバーと同様に、彼女はたった一つの忠誠心を持っている。それはユダヤの大義(the Jewish cause)に対するものである。

 ミス・バークリーの言う事は筋が通っている。もしネヴァダ州民や他の米国人たちが激しいユダヤの影響の下に生きることを気にかけないのなら、どうしてパレスチナ人がそれを気にすることがあろうか? 米国人たちは明らかに、彼らの富がグリーンスパン氏の連邦準備委員会の傘の下で、複数の巨大な投資銀行によって運用されていることに対して、全く気にしていないのだ。イエスは救うがモーゼは投資する。ユダヤの影響はその掛け金が止まる場所で終わることはない。米国人の理想はハリウッドによって、その貪欲と成功のカルトをもって形作られている。彼らの思考は大学とメディアの中にいるユダヤの賢人たちによって与えられる。慰めを求めて彼らは「ニューヨーク・タイムズ」チキン・スープをすする。彼らの歴史はホロコースト研究の方向に押し縮められてきた。彼らの本はベロウ(Bellow)とマラムッド(Malamud)【訳注:Saul Bellow,1915-2005、Bernard Malamud,1914-1986は共にユダヤ系米国人の作家】によって書かれている。米国人たちは自国の政治家たちがユダヤの大義のみに心をそそぐ人々の手中にあることを気にもかけない。

 彼らがそれを気にしないというのなら、一人のイスラエル・ユダヤ人である私が、どうしてそんなことを気にかけるだろうか? 我が兄弟である米国ユダヤ人たちの偉大な成功に対する誇りの感情などどうでもよいのである。結局、一発の銃声も無しに唯一の超権力を支配することは何ら偉業ではないのだ。これは修辞学的な問題ではない。それは一つの解答を持っている。そしてそれは「自虐的」ではない。私は身分自身に、そして私が出会うユダヤ人の少数派に、完璧に満足している。自虐どころか我々は素晴らしくそして愛すべきものである。そう、他の誰もが素敵であるように。しかし同時にまた、我々は恐るべき強圧的な貪欲で強欲な権力に闇雲に突っ走る社会的マシンを形作る。私は、偉大な米国人ヘンリー・ソロウ(Henry Thoreau)がアメリカ帝国を愛した、ヴォルテールがカトリック教会を愛した、オーゥエルがスターリンの党を愛したのと同程度に、「ユダヤ人」を好んでいるのである。

ユダヤ(Jewry)はイスラエルのユダヤ人たちの敵となっている。パレスチナ人の隣人たちと、教会やモスクと、平和に共存したいと望んでいるイスラエル人たちは、米国ユダヤ人指導部のむき出しの筋肉に対抗できないのだ。善良なイスラエル人たちとそのパレスチナ人の同盟者は、そうするだけの力を持たない限り、勝つことができない。ノルゥエーの物語で、英雄神Thorがその力を試すためにUtgardにやって来た。Utgardの神々は彼に一本の角に入った水を飲み干してみろと注文した。彼はやってみたが失敗した。その角は井戸につながっていたのだ。その連結を断ち切ることによってのみ、彼はその注文に応じることができるだろう。もし、海外に住む私の読者たちであるあなた方がユダヤの支援の海をその場所で食い止めるなら、我々イスラエル人とパレスチナ人はこの地で物事を変化させることができるだろう。あなた方の中にいるユダヤ国家の支援者たちは、あなた方と我々の利益のために、封じ込められるべきである。

X

 数ヶ月前のこと、私は旅行でアマゾン盆地の、マドレ・デ・ディオス川によって深く刻むように作られたペルヴィアン・ジャングル【訳注:ペルー南東部】に行った。この離れた地に、果てしなく続く森の中に小さなカヌーでないと渡ることのできない小さな川のある湿地帯が何マイルも広がっている。プエルト・マラドナドから長い船旅をした後、私に付いた現地人のガイドが、色とりどりのインコと私の肩に座る人なつこい猿たちのいるロスト・ワールドに連れて行ってくれたのである。私はそこで細い小道の縁に一本の巨大な木があるのに気付いた。それはジャングルにある他のどの木よりも大きかった。その巨大な根っ子は何ヤード【訳注:1ヤードは約90センチ】にも広がっていた。これが「電報の木(telegraph-tree)だ」と、私のガイドが教えてくれた。彼がその化け物のような木の幹を叩くと音がジャングル中を響き渡った。その巨木はがらんどうだったのだ。

 私はそれを間近で眺め、そして今まで見逃していた奇妙な特徴に気付いた。地上およそ7ヤードほどのところに、もう一つ別の幹が、部分的に飲み込まれてしまっているヤシの木が、取り巻いている滑らかな樹皮の中から突き出していた。この「電報の木」は怪物じみた寄生生物であり、ヤシの木の表面で育つ。この寄生生物は自分自身の幹を持たないが、宿主の木を取り囲んでその表面で大きくなる。そして次第にそれを覆い尽してしまいその命を支える樹液を飲み込んでいく。取り付かれた木はその殻の中で枯れて腐っていき、そして空洞の幹が新たに高く伸びて、地元のインディオたちにとっての完璧な太鼓を作り上げるのだ。

 これはアメリカ合衆国の生き生きとしたイメージであった。この巨大で空っぽの幹は国々の森の上にそびえ立っているが、中は死んでいるのだ。アメリカ帝国は没落の時期に入っている。ドルはまだ世界の通貨だし、米軍はまだ手の付けられない戦争マシンであり、株式市場は何兆ドルを動かすのだが、しかし、この西側の偉大な国は精神的には取るに足らないものである。米国の政治的な生命はメロヴィング王朝の最後の日々を髣髴とさせる薄暮の状態に入っている。一人のアウトサイダーにとって、この2億7500万人が住む国が、二人の阿呆、ブッシュおよび/またはゴアよりもマシな指導者を見つけることができない、など、ほとんど理解できないことである。両者とも意志薄弱と基本知識の欠如と、そして政治的意思の全面的な空白をあらわにする。たぶん平均的な都市ならこの二人よりもマシな人物を市長の候補者に立てるだろう。

 全面的な政治的沈滞は心の弱さに付き添われる。マス・メディアと出版界で見る米国は馬鹿である。第2次大戦前に出されたものと比べると、新しい本にロクなものは無い。米国のテレビは人間の知性を侮辱する。劇場は腐ったカスに満たされ、ビデオテープがアメリカ芸術でございと称している。このユダヤ-貨幣神崇拝者による(the Judeo-Mammonite)乗っ取りは米国の生命力を断ち切り、人々を消費の中に導き入れた。

XI

 米国の「ユダヤ」精神は、マルクスによって告発されたものだが、ユダヤ系米国人のジャーナリストであるフィリップ・ワイス(Phillip Weiss)によって輝かされ賞賛されたものである。[12]

《我々が密かに知っているあることを、誰もが言い出すことを許されていない。ユダヤ人が米国を変えた、ということを。公民権運動はユダヤ人の正義についての価値観を反映したものである。フェミニズムはリベラルなユダヤ人の女族長主義の価値観を反映したものである。メディアの中で空前絶後の権力を持ったユダヤ人たちは、情報化時代の到来を告げた。心理学がお手の物であるユダヤ人とハリウッドのユダヤ人は、Seinfeld【訳注:TVのコメディ番組】、Weinstein【訳注:人気TVアニメの人物】などで民衆文化の言葉を変えた。そして我々の社会全体を通しての教育的成功に対する新たな強調はユダヤ人の学習への愛情を反映している。私は財政や法律についてはあまりよく知らないが・・・。こういった流れが米国をより公平にしより創造的にしてきたのだ。ユダヤ人は教会と国家の分離を促進してきた。公的により重要な物事に対する教会の影響の大幅な減少は、世俗化したユダヤ人たちが文化的な力量を手に入れたこと抜きでは起こらなかっただろう。そして今まで誰もこのことについて語らない。支配的な文化における最も重要な変化は、過去25年間に起こり、そして誰にも語られないままだ。》

 このワイスのうぬぼれに満ちた自己讃美はある種の冷静さを呼び起こすものである。これらの変化をより幸福に満ちたとはいえない光の中で見ることができるのだ。ユダヤ人が米国を変えたのは過去25~30年の間だ、とワイスは言う。これらの年代は米国のユダヤ人にとって黄金の年月であった。彼らの権力と影響力のシェアは成長した。しかしこれらの年月は米国の非選民たちにとってはむしろ悪い時代だった。英国の週刊誌エコノミストは、ネオ・リベラリズムの熱心な支持者なのだが、最近次のように報じた。[13]

《貧者と富裕者の間にある差が広がっている。米国ではこの20年間で、人口比で上から5分の1に当たる富裕層の収入は下から5分の1に当たる貧困層のそれと比べて、9倍だったものが15倍へと増加している。1999年には、英国の収入の不平等はこの40年間で最も大きなレベルになった。》

 ユダヤ人の影響の増加は社会の分裂を伴った。金持ちは益々金持ちになり、貧乏人は益々貧乏になり、中産階級は失われていった。それは予想されるべきことだった。伝統的にユダヤ共同体の繁栄は一般の人々の利益に逆らって進むのである。聖書は我々に、ヨセフとその兄弟たちに関する祖形的な話を与えてくれる。彼らは普通のエジプト人をファラオのための奴隷にすることによって繁栄した。残虐王ドン・ペドロの時代のスペインでユダヤ共同体は国王の側に付いて一般の民衆と敵対していた。17世紀のポーランドやウクライナでも同様だった。欧州のどこででも王宮の隣にユダヤ人の居住区が位置していたのは根拠の無いことではなかったのだ。

 「メディアの中で空前絶後の権力を持ったユダヤ人たち」はそのいつものたわごとに携わった。イスラエルを褒め称えること、ユダヤ・ホロコーストを嘆き悲しむこと、イラクでの大量殺人から米国での黒人の進歩への妨害にいたるまでの、あらゆる唾棄すべき日常的な事柄を支持すること、等々。ユダヤ人の下で、ハリウッドはアメリカ映画をずっと暴力的なものに、押し付け道徳的なものに、押し付けがましいものに、そして俗物的なものに作り変えた。映画界にはウッディ・アレンのような善良なユダヤ人もいるが、しかし彼はハリウッドにはいないしいずれにしてもアンチ・セミットと見なされている。法律の世界では、ユダヤ人の伸張は米国をより公正な社会にはせずに、より激しい訴訟社会にしてしまった。「ユダヤ人弁護士」は夜中に子供を震え上がらせるお化けのような存在になってしまった。「教会と社会の分離」は強制的な反キリスト教化と反精神主義化と見なすことができる。

XII

 米国は何通りものあり方でユダヤ国家になっている。イスラエルと同じセキュリティー・チェックがあり、同じホロコースト博物館があり、同じように多数の貧困者と少数の金持ちがいる。この相似性は同様にその味方と敵によっても感じられる。デイヴィッド・クイン(David Quinn)[14]はサンデー・タイムズに次のように書いた。アイルランド知識人が持つ米国の政策に対する拒絶の感情が「あまりに強く、あまりに明白で、あまりに非理性的(!?)であるために、私はアンチ・セミティズム以外の何物をも思い起こすことができないのだ」と。クインは続けて言う。

《米国人たちは、この世界の半分にとっての生贄の山羊としての選択肢となっている点で、ユダヤ人と同様である。ユダヤ人たちは世界の経済をコントロールしていると非難された。そして米国もそうである。ユダヤ人たちは文化と芸術のコントロールを通して退廃を推し進めると非難された。そして米国もそうである。ユダヤ人たちは自分の権力を極悪な使い道に投入すると非難された。そして米国もそうである。》

《米国の力と富、そしてそのユダヤ・ロビーの強さを前提として見た場合、中東で反米と昔からのアンチ・セミティズムを混ぜ合わせて本当に猛毒のスープを作ることは簡単なことだ。何千万人もの人々がこの調合物を飲んで、そして今、ワイマール共和国の多くのドイツ人たちと同様に米国への憎しみに満たされているのだ。》

《オサマ・ビン・ラディンとその支持者たちはその理論的な帰結としてその嫌悪感に従った。ヒトラーが次のように語ったのと同様である。もし米国が本当に世界の問題に責任があるのなら、米国とその国民は根絶されなければならない、と。》

 この記事は重要である。これがユダヤ-アメリカ主義(Judeo-Americanism)が染み込んだ者の深層意識を表明しているからである。クインはユダヤ人とネオ-ユダヤ人(Neo-Jews)にアピールしている。米国を支持せよ。米国が、ユダヤの政策を実行して正常な反ユダヤ的(anti-Jewish)反応を引き起こす、ユダヤ国家だからである、と。クインはユダヤ人とアメリカが同一のものであることを認めており、そして彼は新ユダヤ人プロパガンダの常套句を数多く使用する。

 それらの常套句の一つは、ユダヤ/アメリカの政策に対する拒絶が「非理性的(irrational)」だ、というものである。次のような信仰の教義があるからだ。『汝、何故に己らの政策の拒絶を生ぜしむるか理解せんと努むるなかれ。ホロコースト教(holocaustism)の預言者であるエリー・ウィーゼル(Elie Wiesel)はあらゆる機会に次のように繰り返す。「全く非理性的だ・・・何の説明もつかない・・・何の理由も無い・・・、ただユダヤ人に対するあらゆる人々の純然たる嫌悪があるのみだ」と。そしてラビ・トニィ・ベイフィールド(Tony Bayfield)が、変わらぬユダヤの熱心さでその意を繰り返す。[15]

《私は、そのような行為(ペンタゴンに対する攻撃など)がある意味で正当化できることはもとより理解さえできることだ、などと抜かすようなヤツラに対する激怒で、はらわたが煮えくり返っている》と。』

 私はラビ・ベイフィールドを個人的には知らないが、敢えて荒っぽい推察をしよう。もしあなたが彼にデイル・ヤシンを説明したならば、あるいはイラクでの大量殺戮でもよいが、彼は次のように激怒ではらわたを煮えくり返らせるだろう。どうしてそれらと比較できるというのか!と。彼は、それらの大量殺人は正当化できはっきり理解できることはもちろんである、と見なすだろう。だがユダヤ人が苦しむときは常に、何かの神話的な手段によって以外には、説明も理解もできないのである。

 クインは、あらゆる新ユダヤの弁護人同様、否定不可能なことを否定する。彼にとっては。米国は世界の経済をコントロールしていないのだ。この国がそれで非難されているからである。たぶん、米国は北米大陸の大きな部分を占領していることだけで非難されるのだろう。クインのイメージの中で、それは小さな居留区の貧しい家にでも住んでいるのだろう。私はデイヴィッド・クインの出自を知らないが、しかし彼ほどにユダヤ的な人間は誰もいるはずがない。

 クインにとっては、ユダヤの優越性/アメリカの支配に敵対する者は、誰であろうがユダヤ人/アメリカ人を殺そうとする新たなヒトラーなのだ。ナセルはスエズを国有化したときにヒトラーだった。アラファトはヒトラーでありベイルートはその隠れ家だった。ソヴィエト・ロシアは、モスクワがヒトラーを打ち倒す役割を果した瞬間以来、ナチス・ドイツと同様のものだった。オサマ・ビン・ラディン、あるいは「何千万人もの中東の人々」は新しいヒトラーとなった。この比較の背後にある思想は、それらの「何千万人もの」イスラム教徒たちがヒトラーとその「ワイマール共和国の多くのドイツ人」同様に取り扱われるべきである、というものである。

 ユダヤ-アメリカの論調はそのユダヤ人の先輩たちからこの悪魔化のアイデアを引き継いだ。敵対者に対する議論の中に激憤と憎しみと満ち満ちた復讐心を導入することは、強力で伝統的なユダヤの思想的武器である。それは共同体の中では決してスイッチを入れられることがなく、その外側に対して使用される。悪魔化と激憤は幅広い不快感と論調の偏向を引き起こし、そして結果として社会を破壊する。オックスフォード大学でチャバッド・ラビを務めたラビ・シュムエル・ボテアック(Shmuel Boteach)は、このユダヤ人のやり方を、彼の作品中の「嫌悪すべき時(A Time to Hate)」という項目で次のように紹介した。

《米国に対する恐ろしい攻撃をしでかした卑劣な野蛮人どもに対する適切な返答は、我々の存在のすべてをかけて彼らを憎み、彼らの動機を理解しようとするかもしれないあらゆる同調のカケラからも我々自身を引き離すことである。憎しみこそが価値のある感情である・・・。キリスト教は殴りかかる相手にもう片方の頬を向け憎むべき者を愛せよと勧めるものだが、それとは対称的に、ユダヤ教は我々に全力をあげて憎むべき敵をさげすみ抵抗することを義務付けている。我々にとって、信仰の名の下に〈罪人〉に対して許しと共感を広げることは、危険な罠であるばかりでなくG-dを嘲る好意である。G-dは全員に憐みをかけるのだが、無実の者にとっての正義を要求している。ヒトラーに対する唯一の返答は心底からの軽蔑と激しい嫌悪である。手に負えない邪悪さに対して対応する唯一の方法は、それが地上から完全に根こそぎにされるまで続く絶え間の無い戦いを起こすことである。私は、ヒトラーとその同類を嫌悪しないどのような文化も同情には値しないものであると主張する。実際に、殺人者に対して親切心を示すことは犠牲者に繰り返し暴行を加えることである。したがって正義のためには、邪悪な人間に対する適切な対応とは、その人物を我々の全存在をかけて憎み、この世においても次の世においても彼らが何の安息も得ないことを望む、ということである。》

【作者によるここまでの注釈】

[12] Source: NY Observer of 22 January 2001 by :Phillip Weiss

[13] June 16, 2001

[14] Blaming America, Irish Edition, Sunday Times

[15] Guardian, 14 September, 2001

[16] http://www.arutzsheva.org/

 『米国:あるユダヤ国家』(イズラエル・シャミール著)全文和訳、第2回

『米国:あるユダヤ国家』(イズラエル・シャミール著)全文和訳、第2回

http://www.asyura2.com/0601/holocaust3/msg/298.html

投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2006 年 7 月 09 日 19:31:15: SO0fHq1bYvRzo

これは次の拙稿の続きです。(4回シリーズの第2回)

http://asyura2.com/0601/holocaust3/msg/296.html

『米国:あるユダヤ国家』(イズラエル・シャミール著)全文和訳、第1回

この文章はイズラエル・シャミールによる、2001年秋、9・11事変直後の作品です。

原文Url

http://www.israelshamir.net/English/Medina.htm

[1],[2]などは原作者がつけた注釈ナンバーです。その他の私からの注釈は【訳注: 】の形で訳文の中にはめ込んでおきます。またこの文章の中には、日本語ではその違いやニュアンスが非常に翻訳しづらいJew, Jews, Jewish, Jewry, Judeo-, Judaismなどが多く出てきます。普通に「ユダヤ人」と訳す場合はa Jew や(the) Jews、また形容詞的に「ユダヤの」「ユダヤ人の」はJewishですが、紛らわしい場合には原文を添えておきます。

*****************************************************************************

IV

 米国はユダヤ-キリスト教国家(a Judeo-Christian state)になったのだが、ユダヤ人、イスラエルそして米国の三角関係の中で《誰が誰を支配しているのか》という問題は単純なものではない。この3名の人間ドラマはバーミューダのそれよりも不可思議で間違いなくずっと危険な三角形を形作る。半年前に、ある怪しげな情報源が、シャロンが閣議で次のように語ったと伝えた。「米国については心配するな。そこは我々のコントロールの下にある」。この言葉は否定されたのだが、しかし、パレスチナの反乱が急激にヨシュア・スタイルの絶滅作戦に転化していく間に、その一方で米国は「テロに対する戦争を支持している」のだ。疑念は膨らむ。

 「ユダヤ民族(”the Jewish People”)」(あるいはユダヤJewry、またはユダヤ人The Jews)として知られる共同体的実体の存在自体がたびたび否定される。200年ほど前にはユダヤ(Jewry)はフランスや教会と同じくらいに明確な形で存在していた。我々の先祖はこの超地上的な国家のメンバーだったのだ。それは一つの権威主義的な擬似犯罪集団(semi-criminal order)であり、富豪やラビたちによって運営されていた。その指導部であるKahal(ヘブライ語で共同体)が重要な決定を行い、普通のユダヤ人(Jews)は彼らの指示に従った。その指導部は、ちょうどあらゆる封建領主がそうだったように、ユダヤ人の生命と財産を奪い取ることができた。ゲットーの壁の中には意見の自由は存在しなかった。反抗的なユダヤ人は死をもって罰せられた。解放の時代がやってきたとき、Kahalの権力は内と外から打ち破られた。ユダヤ人たちは自由になりそれぞれの国で国民となったのだ。

 現在、ヨセフを知らない新しい世代のユダヤ人が現れてきている。長年の言い訳がましい洗脳によって、彼らは、どうして我々の父祖たちがユダヤ共同体の鉄の壁を破りたいと望んだのかの理由を忘れさせられた。ユダヤの概念(the notion of Jewry)は未解決の点となっている。我々ユダヤ人(Jews)の子孫は、我々が住む国の国民なのか、それともユダヤ族(the Jewish People)の国民なのか? 「ユダヤ(Jewry)」はあらゆる国家が存在するのと同様に存在しているのか、あるいは単に言葉のあやに過ぎないのか?

 ここにパラドクスがある。ユダヤ人の(Jewish)指導者はユダヤ(Jewry)をステルス・ジェット機のようであるように望んでいる。あるときあなたはそれを見るが次の瞬間には見えない。爆撃を受けるときにどこにも高射砲は無い。彼らは言う。「それはヒトラーが言ったことだ」、あるいは「それはあの偽書であるユダヤ長老の議定書の作者が発明したものだ」と。そして彼らはイスラエルの建国宣言にもまたそれが書かれていることを言い忘れる。イスラエルは実際に「ユダヤ民族の国家(the State of the Jewish People)」として描かれている。そしてそれが、目に見える(そして国境線に囲まれた領地を持つ)ユダヤ(Jewry)の部分として不相応な注意と影響を引き付けている理由なのだ。それが、テル・アヴィヴの大使としての地位が各国の外交官としてのキャリアにとって最も高く最も望ましいものであることの理由となっている。「ユダヤ民族(the Jewish People)」というコンセプトは国際法の中でユニークな認識を受けた。それはユダヤ民族(the Jewish People)が1950年と1991年に、現在のドイツによって遺言の無いユダヤ人たちの残余資産の受取人であると宣言されたときだった。イスラエルの刑法は、ユダヤ人個人、その健康、生命、財産および尊厳に敵対する行為を行った地球上に住むあらゆる人間を裁いて罰することを許可している。たとえそのユダヤ人がイスラエル国家と何らの関係も持たない場合でも同様である。

 我々は解放された世代のユダヤ人の両親を持つ者達だが、その我々が誰よりも驚いている。ユダヤ(Jewry)の奇跡的な復活に対して何の準備も無かったのだ。つい最近にそれは消え去ったばかり、実際に死刑を宣告されて、そして我々は自らを自由な人間と見なすようになったばかりなのだ。我々の生きている時代に、物事は根本的に変わってしまった。現在、我々はこの実体に忠実であることを宣言するように呼びかけられている。あるいは追放と屈辱、またはもっと悪い運命に悩むのか、である。ユダヤ(Jewry:どうかこの言葉を数百万人の中世ユダヤ人の子孫と混同しないでもらいたいのだが)は世界政治にその場を回復させ、唯一の超権力である米国の精神を征服したのである。

 イサァク・ドイチャーはユダヤ人のマルクス主義者でトロツキーの伝記作家なのだが、この現象に気付いたほとんど最初のユダヤ人であった。彼は「誰がユダヤ人か(Who is a Jew:出版the Jewish Quarterly, London 1966)」の中で、ユダヤ人(Jews)とユダヤ(Jewry)を区別するように提案した。ユダヤ人(Jews)が様々な意見と生き方を持つ個人である一方で、ユダヤ(Jewry)は国家機関に準ずるもの(a quasi-national body)であり独自の指導部とアジェンダを持っている。彼の意見では、ユダヤ(Jewry)は姿を消しつつあったが、第2次世界大戦の灰の中から「ユダヤ(Jewry)のフェニックスが起き上がった」のである。「私はユダヤ人(Jews)が生き残ってユダヤ(Jewry)は死んでもらいたかった。」と彼は書いたのだが、「ユダヤ人の絶滅がユダヤに新しい寿命を与えたのだ」。

よみがえったユダヤ(Jewry)の自己推薦による指導部は、超富豪のマモン崇拝者【訳注:マモンは貨幣の神】たちとつながりを作り権力の絶頂を成し遂げた。彼らはそのカルトと反対者の欠如に酔いしれている。彼らは戦争犯罪人シャロンを支持するが、彼を余りにも弱いとみなす。彼らは米国の超タカ派であるポール・ウォルフォヴィッツをも不満に思った。イスラエルの政治家たちは誰でもこれを知っていて気にかける。米国にもどこにでもパレスチナでの終りの無い戦争を望むユダヤ人権力者たちがいる。彼らは第2次世界大戦にロシアと米国の軍隊によって救いがもたらされたことを理解している。それはキリスト教世界に対する彼らの個人的な勝利として、またユダヤ(Jewry)の新たな世界的超権力の時代の印としてであり、それはタルムードとカバラの教えの中で約束されていたものである。

 イサァク・ドイチャーはイスラエルにおける変化を彼らの影響であるとする。

《富豪の米国ユダヤ人は、ニューヨーク、フィラデルフィア、あるいはデトロイトで、キリスト教徒である仲間や友人たちに混じる「世界的な資本家」なのだが、心の中で『選ばれた民』のメンバーであることを誇っている。そしてイスラエルでは彼は宗教的な反啓蒙化と反動に都合よく影響力を行使する。彼は種族的・タルムード的な排他主義と優越性の精神を生かし続ける。それがアラブ人に向かっての敵対心を養い増殖させるのだ。》[7]

この「富豪のユダヤ人」が遠く離れたイスラエルだけに影響を与えるとするのは奇妙だろう。彼の影響力はむしろ自分の国、米国の中でより強いのである。そこで彼は同じ『種族的・タルムード的な排他主義と優越性』の思想を、アメリカの「ユダヤの(Jewish)」精神と十分に調和させて、推し進めるのだ。

 これらの富豪たちはパレスチナの土地など必要としない。彼らがイスラエルに移住してブドウ畑で働くことはない。彼らはイスラエルとその国民を、世界規模のゲームの中で取替えの効く道具として利用する。彼らはキリスト教徒たちの同情を弱さの印であると誤解する。彼らは彼らの親愛の情を服従であると誤解する。ネズミをくわえた猫のように、彼らはキリスト教が終に死んでしまうときを、それが反応をやめてしまうかどうかを、チェックするために生誕教会で賭けをする。同時に、彼らはエルサレムのモスクを脅かし、そして米軍の巡行ミサイルをバグダッドに導く。キリスト教とユダヤ教の代りに、彼らは新たな信仰を導入する。彼らは十字架の地位をホロコーストに置き換え、キリストの復活をイスラエル国家の創設で置き換える。彼らにとっては、キリスト教徒とイスラム教徒の聖地に対するユダヤのコントロールが、彼らの支配の目に見える証拠なのだ。両者の破壊が全面勝利のサインなのかもしれない。ある意味で彼らは正しい。一つの社会はその神聖な価値を失えば滅亡に追いやられるだろう。

 多くのユダヤ人とユダヤ人の子孫たちはユダヤ(Jewry)の観念に脅かされている。彼らは通常は「十把一絡げなとらえ方」や「民族全体に対する非難」つまり「ヘイト・モンガー」に反対する。最初のうち私は彼らの反応にびっくりした。後になって私は彼らの反応が他の人々によっても同様に使うことができるくらいに良いものであると思った。良いものを打ち捨てるのは残念である。例を挙げよう。

-あなたはどうしてアメリカ人が広島に原爆を落としたなどと言うのだ? 私はアメリカ人だが私は広島に原爆を落とさなかった。

-あなたは「イギリス人がインドを支配した」という。ナンセンスだ! 私はインドを支配しなかった何百人もの貧しいイギリス人を知っている。

-あなたはアルジェリアの解放を求めている。これは反フランス主義だ! 本当に違いがあるのはフランス人とアルジェリア現地人の間にではなく、文明かされた人々とイスラムの過激主義の間だ。

-ロシアの帝国主義政策? それはロシア人たちへの嫌悪を引き起こす人種主義的な難癖付けだ。

 たぶんあなたはこれが馬鹿げているというように受け取るだろう。ポリシーはエリートたちによって考案され、多かれ少なかれ意識的な多数派によって実行され、アウトサイダーはその結果に苦しむ。ユダヤ(Jewry)は他のあらゆる国家や国際企業と変わるものではない。ユダヤの指導部はポリシーを持っておりそれを変更できる。当然、普通のユダヤ人たちはそれに従うことも拒否することもできる。

VI

 このことはそれほど機密情報とは思えないが、あなたはあまりこれを大声で言うべきではないだろう。ユダヤの指導階層はブッシュに自分たちを「叔父さん(uncle)」と言うように命令することができるし彼はそれに従うだろう。これはフランス語で言うところの「a Polichinelle secret【訳注:公然の秘密、とでも訳すべきか?】」である。世界の他の場所は、極東から北欧に至るまで、これを十分に知っている。そして時として不注意な首相か議会の演説者がつぶやいてしまう。米国議会は常にそのような危機を切り抜け、そしてその攻撃者のつぶやきに対する強烈な反論を行う。ちょうど飲み友達の前では女房の怒りが怖いことを認めようとしない恐妻家のように。

 あなたは、米国がアフリカ人、WASPs、フリーメーソン、あるいは灰色のエイリアンによって動かされている、と言うことができるし、それに対して何の反応も起きないだろう。あなたはこの地が企業群、スタンダード・オイル、そしてボーイングによって調整を受けていると言うこともできるが、誰もそれには反対しないだろう。しかし一言でも「ユダヤ人が米国を動かしている」と言ったが最後、あなたは大変なトラブルに放り込まれることになる。さてそれでは、実際に米国でのユダヤ人はどのような地位にいるのだろうか?

 これはいろんな方法で描くことができる。彼らは新しいユダヤ-アメリカ的信仰の教会(つまり思想的装置)を代表する。彼らは米国のバラモン階級【訳注:インドのカースト制度で最高位の司祭・僧侶カースト】である。彼らは、もし支配的少数種族でないというのなら、むしろ極めて卓越したものと呼んでもよい。この点は奇妙に聞こえるかもしれないがしかし唯一というわけではない。つい最近まで英国はイートン卒業生の小さなカーストによって運営されていた。どんなユダヤ人と比べてもひけをとらぬほど排他主義的で、彼らは自分たちのグループ内で婚姻関係を結ぶことすらした。

 これが、どうしてパウエルとブッシュがシャロンに命令を下すことができないし、しようとしないのか、の理由である。彼らは何らかの自由な役割を持っている。ただし、ユダヤ民族(the Jewish People)が2つの心を持っている限り――その単一の実体がまだ自分の欲するものを決めていないうち――なのだが。今や、明らかにそのユダヤ人たち(the Jews)(ユダヤ人(Jews)に対抗するものとしての)が一つの共通意思、単一の目的と権力への意識によってまとまっている。権力中毒と統一性がこの用心深い民族の仮面を落とさせ、見せ掛けの素振りをやめさせているのだ。この新しい開けっぴろげさが、ユダヤ人たちの精神とその貨幣神崇拝者(Mammonite supporters)に対する前例の無い洞察を我々に提供するのである。

本物の言論人であるシカゴ・トリビューンのロン・グロスマンは次のように書いた[8]。『自称ヒューマニストとして、私は、戦車が都市を、それが誰の都市であろうとも、蹂躙するという考えから来る恐怖に震え上がってしまう。私の頭は、ベツレヘムとラマラでの市街戦(というより虐殺)のテレビ映像に悲しみで垂れ下がってしまう。しかしちょっと言いたいことがある。講義も説教もしないでくれ。我々の善意に訴えかけることはもう水に流してくれ。』

そう、彼らの善意に訴えかけることは水に流してくれ。彼らが善意など何も持っていないからである。「より良い奴隷」は単なる装置だった。そして今、彼らの本当の奴隷たちはそのあらゆる残忍な権力の中に現れているのだ。

VII

 映画の台本に話を移し、この分野からBBCによって提供されるいくつかのスナップ・ショットを交互に出すこととしよう。パレスチナでは、UNRWA 【注記:United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East】の主任であるピーター・ハンセン(Peter Hansen)がこう語った。『我々は全くの恐怖についての報告を手にしています。ヘリコプターが一般市民の居住地区を砲撃しています。戦車によっての組織的な砲撃が何百人もの負傷者を作り出しました。ブルドーザーは難民の家を倒壊させ、食料と医薬品はじきに尽き果てるでしょう。』数十名分もの死体がジェニン難民キャンプの通りに横たわっている。生誕教会は火に包まれている。614年にそうであったように。

 その一方で、何万人ものユダヤ人たちがニューヨークに集まってイスラエルによるパレスチナ人虐殺への支持を見せ付けている。15万人のユダヤ人デモ隊がパリの通りを占領してイスラエルへの連帯を表している。イスラエルの旗をひらめかせ彼らの国旗の色である青と白に身を包み(三色旗は投げ捨てられ忘れられている)、デモ隊は共和国広場からパリのバスティーユ広場まで行進した。フランス語とヘブライ語で歌いながら「昨日はニューヨーク、今日はエルサレム、明日はパリ」と読めるプラカードを掲げていた。

 イスラエルでは、『この首相のように大部分のイスラエル人の熱望を実現させる者は誰一人いない。これは「戦争屋」シャロンによって起こされた戦争ではない。これは我々全員の戦争なのだ。』と、心と自覚のある人物、ギデオン・レヴィ(Gideon Levy)【訳注:イスラエルの日刊紙HAARETZの論説委員で、シャミールの元同僚である】が書いている。『イスラエル人の大部分にによって与えられた圧倒的支持を考えると、シャロンをこの戦争の結果によって非難することもまた非常に難しいだろう。およそ3万人の人間が一個の人間としての義務感に駆り立てられて報告を行い、無関係な容疑で刑務所にいる21名の兵役拒否者と共に、戦争反対運動を起こしている。保守主義者たちは「我々は理由を問わなかった。我々はただ集まって来ただけだ。」と首相に語った。このような時期のイスラエルを特徴付ける症状である『みんないっしょに』を表現しながらである。何万人もの人間がその故郷を離れ普通の生活を捨て去り、そして殺し殺されるために配置された。そうして彼らは「なぜ?」と問うことすらしない。これは群れの行動なのだ。』結論を出したようだね、レヴィ。

 レヴィは思い違いをさせられているようだ。この巨大な粘結力とずうずうしいまでの自民族中心主義こそが本当のユダヤ(Jewry)の強さなのだ。たとえば、マーク・スタイン(Mark Steyn)という男がナショナル・ポストに書いている。『あらゆる文明化された民族はユダヤ人を殺すことは悪いということに同意する。』(「殺すこと」が悪い、というのではないのだ。それならパレスチナ人を殺すことは悪いということになってしまう。ひとえに「ユダヤ人を殺すこと」だけが悪いのである。このアプローチは十戒のユダヤ的解釈に基づいている。「汝ユダヤ人を殺すなかれ」なのだ。キリスト教徒の「汝殺すなかれ」ではない。)

 デイヴィッド・D.パールムッター教授はLAタイムズに書いている[9]。『私は白日夢を見る――こうであってくれさえすれば! もし、1948年、1956年、1967年あるいは1973年にイスラエルがほんの少しだけ第三帝国のようにふるまったとしても、現在は、イスラエル人たちはピザを売ったり食べたりし、楽しみ、そして聖日を心置きなく楽しんでいる、というような。そしてもちろん、シーク教徒たちではなくユダヤ人たちが湾岸の石油を手にしている、というような。そのような白日夢は教育システムから注意深く取り去るべきである。ナチスを再建させないために。だが心配は無用だ! ユダヤ-ナチズム(Judeo-Nazism)は米国では勝利のイデオロギーなのだ。

 もし英国の週刊誌スペクテイターの俗物タキ(Taki)が次のような新しいユダヤ人の熱意と一本気に関する逸話的な事象を広めてくれるのなら愉快なのだろうが。『復活祭の日曜日、昼食をとっている最中に、イスラエルで最も金持ちの女性であるイリット・ランド[10]が、急に私の家に飛び込んできて、アダム・シャピロについて私の友人たちと家族に向かって熱弁をふるい始めた。彼女が私の妻の古い友人で昼食後に立ち寄るように招待されていたにもかかわらず、私は非常に気分を害した。私はイリットに、私の家はイスラエルの占領地にあるのではない、そして今日は復活祭だ、と念を押した。すると、パレスチナ人たちの苦境について私がどのように感じているのか分かったと見えて、彼女は話題を変えた。彼女がその代わりに主題としたことは、新聞を開き、彼らがどのように憎たらしい裏切り者のアダム・シャピロを宣伝しているか、ということだった。』

【訳注:アダム・シャピロはニューヨーク出身のユダヤ人で、親パレスチナ団体である国際連帯運動(ISM)の創始者の一人】

 アダム・シャピロのような少数のユダヤ出身の異端者がますます隅に追いやられつつある一方で、塊となったユダヤ人たちがシャロンとイスラエルを支持するために再結集している。米国の高官たちはその指示のままになるしか選択の余地が無い。米国のキリスト教徒たちはその点をはるか昔に了解した。もしあなたが政治やメディアの中でキャリアを積もうと思うのなら、あなたはひたむきにユダヤ人を支持しなければならないのだ。さもなければあなたは、気が付いたときには犬に投げ与えられているだろう。もし一人の人間が米国権力の高い階級への道を見つけたというのなら、彼は引き上げてくれるロープについて学びそして彼の力の限界を知っているわけである。

VIII

ネイションのエリック・アルターマン(Eric Alterman)は無制限にイスラエルを支持する知識人のリストを公表した。これはエキサイティングな読み物である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

[反射的にそして無条件にイスラエルを支持すると判断できるコラムニストとコメンタイター]

【訳注:以下このリストは原文のまま取り上げる。各行で最初に人物名があり続いて契約している新聞や雑誌名が続く。】

George Will, The Washington Post, Newsweek and ABC News

William Safire, The New York Times

A.M. Rosenthal, The New York Daily News, formerly Executive Editor of and later columnist for, The New York Times,

Charles Krauthammer, The Washington Post, PBS, Time, and The Weekly Standard, formerly of the New Republic.

Michael Kelly, The Washington Post, The Atlantic Monthly, National Journal, and MSNBC.com, formerly of The New Republic and The New Yorker.

Lally Weymouth, The Washington Post and Newsweek

Martin Peretz, The New Republic,

Daniel Pipes, The New York Post

Andrea Peyser, The New York Post

Dick Morris, The New York Post

Lawrence Kaplan, The New Republic

William Bennett, CNN

William Kristol, The Washington Post, the Weekly Standard, Fox News, formerly of ABC News

Robert Kagan, The Washington Post and The Weekly Standard,

Mortimer Zuckerman, US News and World Report (Zuckerman is also Chairman of Conference of Presidents of Major American Jewish Organizations ).

David Gelertner, The Weekly Standard

John Podhoretz, The New York Post and The Weekly Standard

Mona Charen, The Washington Times

Morton Kondracke, Roll Call, Fox News formerly of The McLaughlin Group, The New Republic and PBS

Fred Barnes, The Weekly Standard, Fox News, formerly of The New Republic, The McLaughlin Group, and The Baltimore Sun

Sid Zion, The New York Post, The New York Daily News,

Yossi Klein Halevi The New Republic,

Sidney Zion, The New York Post, formerly of The New York Daily News

Norman Podhoretz, Commentary,

Jonah Goldberg, National Review and CNN

Laura Ingram, CNN, formerly of MSNBC and CBS News

Jeff Jacoby, The Boston Globe

Rich Lowry, National Review

Andrew Sullivan, The New Republic

Seth Lipsky, The Wall Street Journal and The New York Sun, formerly of the Jewish Forward

Irving Kristol, The Public Interest, The National Interest and The Wall Street Journal Editorial Page

Chris Matthews, MSNBC Allan Keyes, MSNBC, WorldNetDaily.com

Brit Hume, Fox News

John Leo, US News and World Report

Robert Bartley, The Wall Street Journal Editorial Page

John Fund, The Wall Street Journal Opinion Journal, formerly of The Wall Street Journal Editorial Page

Peggy Noonan, The Wall Street Journal Editorial Page,

Ben Wattenberg, The Washington Times, PBS

Tony Snow, Washington Times and Fox News

Lawrence Kudlow, National Review and CNBC

Alan Dershowitz, Boston Herald, Washington Times

David Horowitz, Frontpage.com

Jacob Heilbrun, The Los Angeles Times

Thomas Sowell, Washington Times

Frank Gaffney Jr, Washington Times

Emmett Tyrell, American Spectator and New York Sun

Cal Thomas, Washington Times

Oliver North, Washington Times and Fox News, formerly of MSNBC

Michael Ledeen, Jewish World Review

William F. Buckley, National Review

Bill O’Reilly, Fox News

Paul Greenberg, Arkansas Democrat-Gazette,

L. Brent Bozell, Washington Times

Todd Lindberg, Washington Times

Michael Barone, US News and World Report and The McLaughlin Group

Ann Coulter, Human Events,

Linda Chavez, Creators Syndicate

Cathy Young, Reason Magazine

Uri Dan, New York Post

Dr. Laura Schlessinger, morality maven

Rush Limbaugh, radio host.

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 『おそらく最も興味深いものはイスラエルを反射的にそして無条件に支持する非ユダヤ人の長いリストだろう。』――このようにカリフォルニア州立大学のケヴィン・マクドナルド(Kevin McDonald)教授は書いた[11]――『イスラエルに対する無条件の支持は米国の主要メディアによって受け入れられる決定的なリトマス・テストである。有望な知識人たちはイスラエル(そしておそらく他のユダヤ人関連の事柄)への献身を示すことによって「業績を上げる」のだ。個々人の態度の結果としてのある種の巨大な選抜要因が無い場合にはこのイスラエルに対する大変な偏りを説明することは困難に思える。そして、このリストに挙げられたユダヤ人は人種的な俳優たちと見なされなければならないが、その一方で、非ユダヤ人たちは間違いなくその地位を手に入れるのに非常に上手な実績作りを行っているだろう。この有力なオピニオン・メーカーに対するリトマス・テストは、ジョー・ソブラン(Joe Sobran)が、米国の外交政策は「何がイスラエルにとって最良なのか」によって検討されるべきものではないと無謀にも示唆したために、ナショナル・レヴューをクビになった事実によってもさらに明らかになるものである。』

 この立身出世主義者たちは米国国民の利益を無視する能力によって選び抜かれたのである。エリートの構成と態度を計るための良い指標はアイヴィー・リーグの大学に入学を許される者たちの中で発見できる。伝統的な米国エリート、つまりWASPが占める割合は85%から35%に縮んでおり、一方でユダヤ人(人口の2%)の割合はすでに40%に届いている。言い換えると、非ユダヤ人がエリートの中で地位を見出すチャンスは大幅に減っているのである。

 このようにして、長期間の選抜過程の後に、親ユダヤ勢力が米国の中で権力と影響力を持つ地位に上ってきたのだ。このすべては次のように告げる。米国はそのイデオロギーの効力によって、ネオ・ユダヤ国家(Neo-Jewish state)になるように、ほとんど運命付けられている。アンソニー・ジャッジ(Anthony Judge)は次のように書いた。『「神が所有する国」としての米国の異常な排他主義的な見解と、「選ばれた民」への神の贈り物としてのイスラエルのそれとの間には、一つの尋常ならざる相似性が存在する。こういった見解が多国の土地に侵入し、現地人たちを追い出し殺し、‘居留地’に閉じ込め、他の文化のある空間に「西欧文明」を拡張させるための戦略的枠組みを発達させるのか、一体なぜだろうか?

 米国の創設者であるピルグリム・ファーザーたちは、自らを新しいイスラエル(a New Israel)と呼んだ。ところがサタンはそのWASPの子孫たちと残酷な取引を行った。彼は彼らを新しいユダヤ人とすることを約束し、そして自らの約束を良いものとしたのである。しかしながら、彼らはユダヤ-貨幣崇拝者同盟(the Judeo-Mammonite alliance)の中でマイナーなパートナーとなってしまい、日々その忠誠を誓うように運命付けられてしまったのである。

【以下、ここまでの作者による注釈】

[7] The Israeli-Arab War, June 1967, New Left Review, 23.6.67

[8] http://www.chicagotribune.com/news/opinion/perspective/chi-0204070422apr07.s

[9] April 7, 2002

[10] I normalised the spelling of her name. Taki the snob had to spell quite an ordinary Jewish name Landoi (var. Landau) in the French way.

[11] in private communication to the author

 『米国:あるユダヤ国家』(イズラエル・シャミール著)全文和訳、第1回

『米国:あるユダヤ国家』(イズラエル・シャミール著)全文和訳、第1回

http://www.asyura2.com/0601/holocaust3/msg/296.html

投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2006 年 7 月 07 日 21:51:20: SO0fHq1bYvRzo

このイズラエル・シャミールの文章『米国:あるユダヤ国家(原題:A Yiddishe Medina)』は、9・11直後、2001年の秋に書かれました。ただ冒頭の部分は2006年6月に付け加えられたものです。

米国とイスラエルの関係は以前から様々な議論を呼んでいますが、自らユダヤ人であるシャミールは、米国は当初からの「ユダヤ国家」である、と喝破しています。それは単に指導部にユダヤ人が多いばかりではなく、根本的な国家のありかた、国民の精神構造そのものが「ユダヤ」である、という意味です。

おそらくこのシャミールの文章は、近代と現代の世界を理解する際に、決定的な意味を持つものでしょう。米国だけでなく、欧州も、そしてもちろん日本も。米国はイスラエルの「実の姉」なのです。欧州は言ってみれば「義理の妹」(欧州にとってイスラエルは「小姑」)かもしれません。そして日本は? それは各自でお考えください。

この文章は長編ですので1週間ほどかけて4回に分けて投稿し、私からのコメントは第4回目の投稿にレスとしてつけておきます。[1],[2]などは原作者がつけた注釈ナンバーです。その他の私からの注釈は【訳注: 】の形で訳文の中にはめ込んでおきます。

またこの文章の中には、日本語ではその違いやニュアンスが非常に翻訳しづらいJew, Jews, Jewish, Jewry, Judeo-, Judaismなどが多く出てきます。普通に「ユダヤ人」と訳す場合はa Jew や(the) Jews、また形容詞的に「ユダヤの」「ユダヤ人の」はJewishですが、紛らわしい場合には原文を添えておきます。

***************************************

http://www.israelshamir.net/English/Medina.htm

私の文章リストの読者諸氏はいつも十分に時間を先回りしておられる。時には数年の先を。つい最近、米国の主流派が「ユダヤ・ロビー(Jewish Lobby)」についての議論を始めたばかりなのだが、このサイトで我々は2001年にそのテーマを表面化させていた。実際のところ、そのとき我々が語ったことは現在もなお適切なままである。そこで2001年の私の論文A Yiddishe Medina(イーディッシュ語:あるユダヤ国家)を再掲しよう。これは拙著Galilee Flowersに収められた文章だが、この本の中で私は次のように問いかける。

【訳注:Galilee Flowers「ガリラヤの花」は2005年秋にシオニストの圧力によってフランス語版の発刊を禁止された。英語版は通信販売で手に入る。詳しくは下のUrl。】

http://www.booksurge.com/product.php3?bookID=GPUB02699-00003

《米国のイスラエル支持は、イスラエル・ロビーのためなのだろうか、あるいは「米国企業の真の利益」のためであろうか? ドンピシャリの答はこうだ。ユダヤ・ロビーはイスラエル右翼の支持基盤が外にあふれ出たものであり、一方で米国は、要するに中東の外にも利害関係を持つより大きな「ユダヤ(Jewish)」国家なのである。》

ある意味で、この論文は私の著述の集大成なのだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

米国:あるユダヤ国家(原題:A Yiddishe Medina)

イズラエル・シャミール著

?

米国は長い戦争に向かおうとしている。それは「対テロ戦争」と呼ばれるが、しかしその名前は「敵に対する戦争」という以外の意味は持たない。ノーム・チョムスキーが面白い定義をしてくれた。「テロリズムとは我々に対して為されることをいう」と。しかしながらこの戦争の只中で、何万人もの我々のアダムとイブの兄弟たちが爆撃を受けナパームに焼かれ核攻撃で死ぬだろう。少年たちも少女たちも、まだ生まれていない子供たちも老人たちも、復讐の神の祭壇に捧げられ儀式として屠られるだろう。

 ブッシュ大統領はその企てを「十字軍」と呼んだ。その呼称は我々の記憶の中から、十字架を手に持ち、唇で我々の主の名を唱え、長く苦しい巡礼の冒険に出るアキテーヌの騎士たちや信心深いフランクの戦士たちのことを思い起こさせる。実際にはもっとひどいものだった。十字軍は西側のジハードであり数多くの流血を引き起こした。十字軍兵士たちは乱暴で見境が無く、世界で最も美しいキリスト教の都市であるコンスタンチノープルを略奪した。そしてエルサレムの聖なる土地を血みどろにしたのだ。十字軍の年代記家であるカエンのラドゥルフ(Radulf of Caen)は自分の戦友たちについてこう書いた。《シリアのマアラの街では「鉄串に刺し貫いた赤ん坊を火で炙って貪り食った」。》彼らは野蛮な連中だったが、私は、これらの殺し屋と肉食獣どもの名がブッシュの十字軍の連合によってこれ以上汚されることの無いように願うものである。彼らはこのほとんど非キリスト教的な、というより反キリスト教的な感覚に、復讐ではなく、栄光を求めていたのだ。

 

 そもそも福音の精神は復讐を拒絶するものである。これが教会とシナゴーグの非常に大きな違いなのだ。この二人の姉妹は2000年前に生まれた。この内蔵された違いはこれら二つの信仰の間にある分離として受け継がれている。キリスト教徒が敵のために祈れと呼びかけられるのに対して、ユダヤ人は復讐を夢見るように期待されるのである。

?

 旧約聖書のユダヤ教(Judaism)はユダヤ人とキリスト教徒の信仰の祖形なのだが、「メシア」に対して二つの異なった解釈を含んでいた。共に旧約聖書の中に見出すことができる。キリスト教徒とユダヤ人の間にある分離は、それそれの新しい信仰がその二つの解釈の片方を取り上げて支配的にしたものである。キリスト教徒にとってキリストは救済するためにやって来たが、ユダヤ教徒にとってメシアは復讐するために来るのである。この点は、ヘブライ大学のイスラエル・ジャコブ・ユヴァル(Israel Jacob Yuval)教授の最新の著書「子宮の中の二つの国(Two Nations In Your Womb[1])」の中で説明がなされている。ユヴァルが呼ぶ「復讐に満ちた救済」が、アシュケナジ・ユダヤによって昔のパリサイ派のテキストから取り出され、そしてシナゴーグの支配的な教義となったのである。

イスラエル・ユヴァル博士がエルサレムで復讐の神学に関する彼の洞察にあふれた本を出版したときに、イスラエルの学会の同僚たちには大きな熱狂で受け入れられたのだが、米国のユダヤ人学者はこれを嫌った。エツラ・フレイシャー(Ezra Fleischer)博士は強烈な批判を書いた。その中には次のような言葉がある。《そのような本は出版されなかったらよかったろうに。しかし出版されてしまったからには、忘却が宣告されるべきである。》[これは2006年6月に英語訳が出版されたばかりだ。]

 ユヴァル教授は数多くの古いユダヤ教の教本をこの見地の根拠として引用する。《終りの日(メシアが来るとき)には、神は破壊し、殺し、そしてイスラエルの民以外のあらゆる国民を絶滅させるだろう》。これは13世紀ドイツのユダヤ人によって書かれたSefer Nitzahon Yashanによるものである。典礼詩人であるクロニムス・ジュダ(Klonimus b. Judah)は《ゴイムの死体であふれる神の手》の幻影を見た。

 それよりももっと恐ろしい血と破壊に満ちた夢は、11世紀の終りに起こった最初のユダヤ人への襲撃に先立つものである。十字軍によるユダヤ人への猛攻の100年前に、R.シモン・イツァーク(R. Simon b. Yitzhak)は神に《あなたの剣を取ってゴイムを皆殺しにする》ように呼びかけている。彼らの破滅を急がせるために、欧州に住むユダヤの賢人たちはキリスト教徒とキリストに対して新たな恐るべき呪いの文句を採用し、過越の祭(Passover)やヨム・キップール(Yom Kippur:贖罪の祭)の典礼の中に導入した。それは2世紀にそこに組み込まれた呪いに付け加えられたものである。

 その「復讐のメシア」はキリスト教神学の中で実際には別の名前を持っている。彼は「反キリスト」と呼ばれる。キリスト教神学者たちはこの黙示録の登場人物の性質を詳しく探求しようとしてきた。ダマスカスの聖ヨハネ(St John the Damascene:7~8世紀の人物)は、反キリストはキリスト教徒とキリストに敵対して、ユダヤ人の元にユダヤ人のために現れるだろう、と預言した。(ダマスカスの聖ヨハネはイスラムの友人であり、永遠のコーランに関するイスラムの教義をロゴスについてのキリスト教的な教えの形として解釈した。)教父たちは「反キリストの出現」をユダヤ教の一時的な勝利と見なした。10世紀にはビザンチンの聖アンドリュー(St Andrew the Byzantine)が、イスラエルの王国は再建されそれが反キリストにとっての飛躍台となるだろう、と預言した。このようにして、ユダヤ教とキリスト教の神学者たちは、彼らのメシアがテーゼとアンチ・テーゼ、つまりキリストと反キリストとしてお互いに敵対しあうことにおいて、一致しているのである。

 黙示録とイスラエルの親近性は米国にいる何百万人もの敬虔なキリスト教徒によって感じさせられる。彼らは反キリストの登場がキリスト再臨の前段階であると教えられている。しかし彼らは牧師たちによって誤誘導され、不合理な結論を描いて反キリストの側に立つことを決意している。彼らは次の言葉を忘れている。《人の子は己につきて録(しる)されたるごとく逝(い)くなり。されど、災いなるかな》反キリストの側につく者よ。

【訳注:新約聖書マタイ26-24:聖書では「されど、災いなるかな、人の子(=キリスト)を裏切る者よ」と述べられている。】

 ユダヤ人は反キリストではない。しかし「復讐のメシア」の思想は非常に危険なものだ。そしてそれは対決し論破すべきものである。それは、旧約や新約の手段を用いて、あるいは普遍的な人間的コンセプトを用いて為されることが可能だろう。そうしなければ、この思想は我々の論調に毒を盛ることになるだろう。

?

 米国の満ち満ちた復讐心を米国のユダヤ(Jewry)のせいにするのは間違っているだろう。米国はそこに住むユダヤ人にとって特別なものであり、キリスト教徒たちは取りとめも無くまとまった「ユダヤ-キリスト教徒(Judeo-Christians)」、もっと正確に言えば「ユダヤ-アメリカ人(Judeo-Americans)」なのだ。彼らの大部分がキリストの精神をほとんど全くと言って良いほど持っていないからである。カール・マルクスはこのように言った。《キリスト教世界を覆うユダヤ精神の実質的支配は、北アメリカで二律背反的ではない完全な実現を成し遂げている。》

 多くの米国の公的な人士たちは、ユダヤ人も非ユダヤ人も、復讐を叫んでいる。

【訳注:この文章は9・11事変の直後に書かれた。】

《このような連中に対する取り扱いを始めるためのたった一つの方法がある。それは、たとえ直接に即座にはそのことに関わっていないとしても、その中の一部を殺さねばならない、ということなのだ。》[2]

これは元国務長官のローレンス・イーグルバーガー(Lawrence Eagleburger)の言葉である。彼はドイツに対する要求(毎年30万ドル)のためのユダヤ人組織を率いている。

《この想像を絶する21世紀のパール・ハーバーに対する返答は、それが即断できるほどに単純であるべきだ。クズ野郎どもを殺せ、である。両目の間に銃弾をぶち込み、やつらを木っ端微塵に吹き飛ばし、必要なら毒殺する。これらの虫ケラどもを飼っている都市や国については、それらを爆撃してバスケット・ボール・コートの大きさにバラバラにしてしまうこと。》

こう語ったのはニューヨーク・ポスト紙のスティーヴ・ドンリーヴィー(Steve Donleavy)である[3]。リッチ・ロウリー(Rich Lowry)はワシントン・ポスト紙に書いた。

《もし我々がダマスカスやテヘランの一部を平らにしてしまうなら、何かそのようなことなら何でもよいのだが、それは解決の一部分である[4]。》

最も引用のしがいがあるのはアン・コウルター(Ann Coulter)のものだろう。彼女はワールド・ジューイッシュ・レビューの人気の高い著者であった。

《この特別なテロ攻撃で直接に関与する正確な個々人の居所を完璧に突き止めているようなときではない。・・・。我々は彼らの国に侵攻し、そのリーダーを殺し、そして彼らをキリスト教徒に(!?)改宗させるべきだ。我々はヒトラーやその高官たちでさえ居所を突き止めて罰することに完璧さを求めてはいなかった。我々はドイツの都市を絨毯爆撃した。我々は民間人を殺した。あれは戦争だったのだ。そしてこれも戦争なのだ。》

【訳注:コウルターは、ドレスデンなどのドイツの都市を空爆によって廃墟にしたのが「我々」つまりユダヤ人であったことを、うかつにも認めている。】

この記事を書いたあと、彼女は正しくもその新聞社をクビになり、そしてネオコンのユダヤ雑誌Commentaryに席を置いている。

米国の新聞に見えるこの復讐心に満ちた精神は、西側の論説の中では常軌を逸脱している。もしあなたがキリスト教やイスラム教の地にある文学を綿密に調べたなら、あなたは復讐が重要な本の主題としてはまれであることに気付くかもしれない。ニコライ・ゴーゴリ(Nikolai Gogol)は「恐るべき復讐」と呼ばれる中世風の短編を書き、プロスペル・メリメ(Prosper Mérimée)はコルシカの盗賊に関する「コロンバ」という短編小説を書いた。お好きなように。英国人たちは復讐というものを非常に非英国的な傾向と見なした。確かにそれはクリケットとは違う。「復讐心に満ちた」というのは、あらゆるキリスト教やイスラム教の文化の中では否定的な言葉なのだ。対称的に、ユダヤ教の文化は復讐の観念で充満している。旧約聖書から真っ直ぐつながっているからである。それは新約聖書やコーランによる補正のためのフィルターを通さないのである。

我々ユダヤ人が誰よりもよくそれを知っている。輝かしい米国ユダヤ人のジャーナリストであるジョン・サック(John Sack)はその「目には目を」の中でこれを記した。この本は、第2次世界大戦の後でドイツの一般市民に対して行われたユダヤ人の恐ろしい復讐に関する背筋の凍るような本である。この本は、拷問、「法の外での殺人」、集団毒殺、その他のホラーを告げているのだ。あなたはこの本を手にできないかもしれない。ユダヤ人支配者がその出版を抑え本屋から締め出すことに成功したからだ。

驚くようなことではないが、イスラエルは日常の政策の中に復讐を導入している。パレスチナに対するイスラエルの攻撃は peulot tagmulと、つまり復讐の行動と呼ばれた。これらの行動の一つが、(後に首相となる)アリエル・シャロン将軍によって1953年10月14日に遂行された。その時に彼とその兵士たちはおよそ60名の農民、女性、子供をギビヤの村で殺害したのだ。1982年のレバノン侵攻は、そこで2万人ものレバノン人、パレスチナ人、キリスト教徒とイスラム教徒を殺したのだが、それはロンドンのイスラエル大使に対する殺害の試みに対する復讐の行動だったのである。最近のインティファーダの期間に、イスラエル・テロのあらゆる行動は、イスラエルと米国のユダヤ人所有(Jewish-owned)のメディアによって、「報復」あるいは「仕返し」と呼ばれた。

【訳注:1953年のギビア村での虐殺に関しては次の文章を参照のこと。

http://nilemedia.com/Columnists/Ahmed/2001/May/Nailing_Sharon.html

 このユダヤ人の復讐熱は厳しい大西洋の渡航にも生き抜いた。米国ユダヤ人はハリウッドを創出した。そしてハリウッドは復讐をそのメイン・テーマにしたのである。最近の「三銃士」のアメリカ再映画化では、ダルタニャンは復讐の精神で動かされている。そんなモチーフが原作やフランス映画ではほとんど表れないにも関わらずである。実際には、レイディー・ウインターの息子であるモードレッドは悪いやつで、彼が復讐の夢をあたためているのである。しかし新しいアメリカ映画にとっては、それはユダヤ系米国人によって作られたものだが、復讐は正当な感覚なのである。ある意味ではアメリカ映画はユダヤ人の集団的深層意識の表現であって、そしてそれがアメリカ的心理の創造における主要なファクターだったのだ。ハリウッドから、復讐に満ちた精神が地球の上にあふれ出た。そして間違いなく我々が今住んでいる世界を作り上げる補助となったのである。

言い換えると、ユダヤの陰謀など何の必要もなかったのである。トライヤー・ラビ(Trier Rabbi)の孫であり、自身は教会の中で育ったカール・マルクスは、1840年代(!)には、米国が(人種的な意味でユダヤ人が一人でもいたのかどうか)「ユダヤ的」精神を持つ国になっていたことに、そして貪欲と不和の「ユダヤ的(Jewish)」イデオロギーを抱いていたことに気付いた。マルクスの弟子であるワーナー・ソンバート(Werner Sombart)は米国のユダヤ精神に関して類似の結論に達した。彼の意見によると米国はユダヤ人とともに育ちそのごく初期からユダヤ人に作られていたのだが。比較的未熟な米国はユダヤのメンタリティーの衝撃に耐えることができず、そしてユダヤ国家(Jewish State)、イスラエルの姉となったのである。

このことは米国ユダヤ人の成功を説明する。「ユダヤ」国家で本物のユダヤ人がより成功しやすいことはまさに当然と言える。その突然の栄光と豊かさへの上昇を、のぼせ上がりと自画自賛の原因とすべきではない。他に求めるべきだ。偉大な米国の哲学者インマニュエル・ウォーラースタイン(Immanuel Wallerstein)の論理に沿うならば次のように言える。今の時代において物質的な成功は道徳的な欠損の印である。「成功」と富は神の恵みの印ではないのだ。いずれにせよ、貧乏人を祝福する神のものではない。泥棒の集団で成功する人間は神の目にかなうことはない。飢え死にしつつある何百万人もの人々と恵まれすぎる少数者のいる我々の世界は、不道徳的であり反キリスト教的である。ユダヤ-アメリカの「十字軍」と同じくらいに反キリスト教的である。

 この説明によって先に我々が掲げた疑問に答えることができる。米国のイスラエル支持は、イスラエル・ロビーのためなのだろうか、あるいは「米国企業の真の利益」のためであろうか? ドンピシャリの答はこうだ。ユダヤ・ロビーはイスラエル右翼の支持基盤が外にあふれ出たものであり、一方で米国は、結局は中東の外にも利害関係を持つより大きな「ユダヤの」国家なのである。

 この仮定は多くの疑問を説明し尽くす。それはイスラエル支持が驚くべき99%という投票結果であることを説明する。それはホロコースト博物館、ホロコースト研究、およびホロコースト映画を説明する。それは米国の生活でユダヤ人が中心になっていることを説明する。現在の米国は世界的な出来事を伝統的なユダヤの位置から見ているようにである。「それはユダヤ人にとって良いことなのか?」と。

 それはダーバンでの米国の退場を説明する。G.W.ブッシュは欧州や日本との軋轢など気にもかけずに京都条約を無視した。彼はその戦略兵器条約を破棄する一元的な決定でロシアと中国を困らせることに何の遠慮もしなかった。しかしここで彼は彼の主人の声を聞いたのである。アフリカとアジアへの激しい拒否、アフロ・アメリカン社会への侮辱的な拒絶、人種主義に対する偉大な戦いの拒否は、米国がイスラエルの姉妹国家となっているさらなる証拠である。

【訳注:これは当然のことながら、2001年9月、9・11直前に南アフリカのダーバンで開かれた世界人種差別撤廃会議で米国とイスラエルが途中退場したことに関するものである。参照: http://www.imadr.org/japan/interview/wcar.international-news1.htmlダーバン世界会議をめぐるニュース(日本語)】

 最近になって、ウラジミール・プーチン大統領は、ニューズウイークとのインタビューで、チェチェン人に対する攻撃を正当化しようとした[5]。彼は、チェチェンの指導者が「ユダヤ人の絶滅をおおっぴらに呼びかけた」と語って、アンチ・セミット(anti-Semite)の隊列に対する彼の戦いへの批判を追い払ったのである。現在、チェチェンにはユダヤ人はいない。そしてもしアンチ・セミティズム(anti-Semitism)が本来の意味の「反ユダヤ的(anti-Jewish)偏見や人種主義」を保つものであるとしたら、チェチェン人指導者のユダヤ人に対する見解は不適切である。我々が他の所で議論したように[6]、もはやこのような形ではアンチ・セミティズムは存在していない。しかし今やその言葉は新しい意味合いを持っている。それはマッカーシー時代の「反アメリカ主義」に、あるいはブレジネフのソ連での「反ソヴィエト」に相当するものになってきたのだ。

 米国人たちはユダヤ人に対する忠誠心を問われていると感じるときにはいつでも緊張し縮こまる。米国であろうがどこであろうが、新しい米国のパラダイムを拒否する者は、誰であろうが定義どおりのアンチ・セミットなのだ。これが、ユダヤ起源の善良な者達――ノーム・チョムスキーでもウッディ・アレンでも、聖パウロでもカール・マルクスでも――「アンチ・セミティズム」と呼ばれる理由なのだ。彼らはいつもユダヤ人社会から拒絶される。しかし彼らの名前は彼らが攻撃した構造を守るために利用されるのだ。

 ユダヤ人社会に対する攻撃を人種主義の一形態と見なすことはできない。通常の人種主義は極めて簡単に許されるからだ。もしそれがアラブ人(ユダヤ人の新しい敵)や黒人(ユダヤ人の旧敵)に対して向けられるものならば特にそうである。それは「不敬罪」として取り扱われるのである。ソヴィエト連邦でユダヤ人の権力が上昇した時期(1917~1937)には、人々は反ユダヤ主義の非難を受けると銃殺された。ストラスブールのマンフレッド・ストリッカー(Manfred Stricker)はその地の大学をシュヴァイツァー博士にちなんで名前を付けるキャンペーンを行ったが、その一方でユダヤ人社会はその都市とほとんど縁の無いユダヤ人学者の名前を好んだ。結果として、マンフレッド・ストリッカーは6ヶ月の懲役刑に処せられたのだ。アレキサンダー・キャンセラー(Alexander Chancellor)はガーディアンに(“It is not Black and White”という見出しをつける約束で)オランダの右翼主義者の殺人について書いた。そう、彼はイスラム教徒たちの敵だったが、彼はユダヤ人たちとはうまくやっていた。そしてそれゆえに彼は悪いやつではなかったのである。

 ハーヴァードやエモリィなどのアイヴィー・リーグの大学で学生に語ったときに、私は、彼らが「アーノルド・トインビー(Arnold Toynbee)」の名を知らないことに気が付いた。この英国最大の20世紀の歴史哲学者は一つの間違いをしでかしたのだ。彼はパレスチナ人の悲劇について語ったのである。彼はまたアフリカ人の奴隷をユダヤ人のホロコーストに匹敵する悲劇として引用した。結局、彼は米国人の意識から消され姿を消した。G.K.チェスタートン(Chesterton)によって書かれたノンフィクションを米国や英国の本屋で探すことは決して不可能というわけでもない。この素晴らしいエッセイストは書店でほとんど存在しない「キリスト教部門」であると見なされ、彼の数少ない再版本が「悪い教皇」と「ラビ・イエス」の間に挟まれている。

 この言論界における影響は、米国の(そして欧州の)知識人の従順さを説明している。ユダヤ-アメリカ国家の中で、ユダヤ人たちはその「教会」を、その思想的な支配体制を形作る。一人の知識人にとって、アンチ・セミットと呼ばれるよりは小児性愛者と呼ばれる方がまだましなのだ。

【脚注:注釈箇所についての著者からの補足】

[1] Publisher: Alma/Am Oved, Tel Aviv, 2000, ISBN 965-13-1428-1,

English translation http://www.ucpress.edu/books/pages/8335.html or cheaper: from Barnes and Noble http://search.barnesandnoble.com/booksearch/isbnInquiry.asp?z=y&endeca=1&isbn=0520217667&itm=1

[2] CNN, 9/11/01

[3] 9/12/01

[4] –Rich Lowry, National Review editor, to Howard Kurtz (Washington Post, 9/13/01)

http://nilemedia.com/Columnists/Ahmed/2001/May/Nailing_Sharon.html

Nailing Sharon for Qibya will bring peace By Ahmed Amr 5/31/2001

[5] 2.7.01

[6] The Third Dove

 「最初のドミノ」は倒れた!:911『WTC解体工事の注文主』は誰だ?

「最初のドミノ」は倒れた!:911『WTC解体工事の注文主』は誰だ?

http://www.asyura2.com/0510/bd42/msg/973.html

bd 973 2006/2/12 08:51:38

投稿者: バルセロナより愛を込めて

私のWTC解体追及は一応今回でしめくくりとしよう。このWTC解体こそが「反テロ世界戦争」の『要中の要(かなめちゅうのかなめ)』であり、この『要中の要』の文字通りの崩壊によって「911公式見解」の「最初のドミノ」は倒れた。次の4つの理由による。

【1】WTCの3つのビル倒壊に関する公式見解は「破棄すべき無価値な仮説」であり、それにしがみつくのは非科学であると同時に悪質な政治デマゴギーである。

http://asyura2.com/0510/bd42/msg/850.html

史上最悪の似非(エセ)科学『9・11:WTCパンケーキ崩壊論』の大崩壊!!

http://asyura2.com/0510/bd42/msg/855.html

写真・図解リンクの修整です

http://asyura2.com/0510/bd42/msg/851.html

「マサチューセッツのパンケーキ屋」トーマス・イーガー、およびNISTについて

【2】WTC3ビルは爆発物を用いて専門的・計画的に行われた「ビル解体」であった。他の可能性を示す仮説は現在存在しない。

http://asyura2.com/0510/bd42/msg/863.html

9・11:WTCビル群「解体」の決定的証拠(「コアの鉄柱が熔けた」は正しかった!)

http://asyura2.com/0510/bd42/msg/887.html

様々なビル解体工事をビデオで見せるサイト(WTC解体と比較してご覧ください)

http://asyura2.com/0510/bd42/msg/888.html

WTC第7ビル倒壊のビデオです。このビル解体工事ビデオと比較してください。

http://asyura2.com/0510/bd42/msg/898.html

【百聞は一見にしかず】ビル解体工事のビデオ、再掲:WTC倒壊の事実につながる『注目ポイント』

【3】上記2が真であるなら、その解体工事は「アルカイダ」には不可能であり、実行者はブッシュ・ファミリーとその周辺以外にはありえない。

http://asyura2.com/0510/bd42/msg/926.html

911、WTC解体『施工業者』:言わずと知れたブッシュ・ファミリー!!

【4】そして、特に上記2を覆す有力な仮説が存在しない以上、上記1、2、3をすべて真と見なす以外の解釈は存在できない。

●以上で「対テロ世界戦争」の大前提となっていた『要中の要』は文字通り崩壊した! 

もちろん次には、「ではWTCに激突した飛行機は?」「ではペンタゴンは?」「ペンシルバニアに落ちた飛行機は?」と関心が続くが、WTCビル倒壊がブッシュ一味による解体工事であった、他にはあり得ないことが明白になった以上、9・11および「対テロ世界戦争」の真相は「ドミノ倒し」式に明らかになるだろう。 

私の「WTC解体追究」の締めくくりでは、その解体工事の「注文主」、つまり9・11事変を画策し命令し実行させた真犯人は誰なのか、という点に集中する。

なお、私が追究の方法論に非常にこだわるため、うんざりしている人もいるかもしれない。今回は締めくくりとして、レスで「方法論について」書いて貼り付けておきたい。

●今回の最初には、やはり次の人物に登場していただかねばならない。

お目にかけるのはイスラエルの新聞HAARETZの記事である。冒頭部分のみであるが和訳してみよう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://www.haaretzdaily.com/hasen/pages/ShArt.jhtml?itemNo=97338&contrassID=3&subContrassID=0&sbSubContrassID=0

Up in smoke

By Sara Leibovich-Dar

ニューヨークでのテロ攻撃の6週間前に、ラリー・シルバースタインは30億ドルを支払ってツイン・タワーを99年間の契約で借り受けた。その倒壊は同時に彼の人生航路の倒壊でもあった。そしてそれ以来、彼は厳しい一般の批判に直面しながらその区画を元に戻そうと苦闘している。その批判の一部はアンチ・セミティックだが。イスラエルでの彼の仕事もやはり彼にはあまり満足のいくものになっていない。

【後略:和訳、引用終り】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

記事本文でもいかにもシオニスト新聞らしく、70歳を超えるユダヤ老人である彼がどれほど哀れな「被害者」であるか、を強調している。

次に、日本にある鉄骨建築物の第三者検査と既存建築物の耐震診断を行う監査会社QCCが作る「QCCニュース」2001年10月5日号の一部を覗いてみよう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・%%%%

http://www.qc-c.co.jp/news/011005.htm

世界貿易センタービルの立て直しは55~60階の4棟構想建築デザインを国際公募とする

昼夜にわたっての救出作業が行われている「世界貿易センタービル」だが、このビルのリース権を持つ不動産会社は、はやばやと同センタービル跡地の建設構想を、9月20日のロイター通信で明らかにしている。

 同ビルはニューヨークとニュージャージー両州港湾局の所有で、不動産デベロッパー会社オーナーのラリー・シルバースタイン氏がビルリース権を買い取っている。

 同氏は行方不明者の救出作業が終了した後、敷地を整備し、2004年か、05年までに地上55階~60階建ての超高層ビル4棟を完成させたいとしている。

 テロによって崩壊したツインビルは高さ420メートル、地下6階・地上110階建てだが、同様の超高層ビルを建設するより、4棟構成の方がはるかに安いという。

 一方、建築デザインは世界の建築家から公募し、新たなニューヨークの金融・経済のシンボルにする構想のようだ。ただ、この計画の実現には同ビル所有者の両州港湾局とニューヨーク市の承認が必要になる。

 それにしても、消炎が立ち上る中での構想発表には、(ハワイの練習船沈没事故もあって)日本人の感覚では理解できないものがある。

【後略:引用終り】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

いや、「消炎が立ち上る中での構想発表」に理解できないのは日本人ばかりではない。ラリー・シルバースタインはこの辺から米国中の非難を浴び始めるのだ。そしておそらくHAARETZが「アンチ・セミティック」と言いたいであろう非難の中に、このユダヤ老人がWTC解体を初めから知っていた、つまり真犯人に連座している、というものがある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://www.whatreallyhappened.com/cutter.html

Larry Silverstein, WTC 7, and the 9/11 Demolition(ここで問題のTVドキュメンタリーを見ることができる。)

【前略:和訳、引用開始】

2002年9月に放映されたTVドキュメンタリー「アメリカ再建」の中で、シルバースタインは次のように語っている。

『私は、そう、消防課の司令官から電話を受けたことを覚えています。彼はこう言いました。消防士たちは火災を抑えることができるかどうか確信が持てていない、と。私は言いました。「我々は既に大変な人命を失っています。たぶんやるべき最も賢いことはそれを解体することでしょう。」そして彼らはビルを解体するあの決定をし、我々はビルが崩れ落ちるのを見ました。(この部分の原文:’We’ve had such terrible loss of life, maybe the smartest thing to do is pull it.’ And they made that decision to pull and we watched the building collapse.)』

【後略:和訳、引用終り】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

これは第7ビルに関する発言であり「解体する」と訳したpullは、ビルを取り扱う業者の間では「解体する」の意味で使用される。そして通常ならビルの解体工事は専門家による長期間の入念な調査と準備を経て行われるのだが、何と!電話でNY市消防局の責任者に「やるべき最も賢い方法はそれを解体することでしょう」と語ったら、その後何時間か以内に全ての準備が整って解体された、というのである! しかも『彼ら』が『解体するあの決定』した? 誰だ?彼らってのは? 何だ?『あの決定』ってのは?

馬鹿なヤツだ! この一言さえなければ、その強欲さが非難の対象となったとしても決定的な疑いの対象にはならなかったろうに。最初の言葉だけならまだ「火が消えてもどうせこのビルは使い物にならないからいずれ解体するしかないだろう」という諦めの声、という言い訳もできただろうに。

ところでこのシルバースタイン氏、30億ドルの契約料を払って、それが全て丸損なのか、というと、実はとんでもない話である。日本一の情報倉庫である阿修羅の投稿からいくつか覗いてみよう。それぞれ一部を引用する。

****************************************

http://www.asyura2.com/0411/war64/msg/262.html

世界貿易センター攻撃は別個の2件、保険金は倍額=陪審評決【ロイター】

【前略:引用開始】

[ニューヨーク 6日 ロイター] 2001年9月11日の米同時多発テロ事件で、事件直前に世界貿易センタービルのリース権を保有していたニューヨークの不動産業者が攻撃は2回あったとして、保険会社に2倍の保険金支払いを求めていた裁判で、マンハッタン地区連邦地裁の陪審は7日、原告の主張を認める評決を下した。

 この不動産業者はラリー・シルバースタイン氏。同氏の契約保険金額は35億ドルだが、その2倍の70億ドルの支払いを求めていた。 しかし、最終的にこの裁判に勝っても、他の裁判もあり、同氏が受け取ることができる金額は全体で50億ドルを下回るとみられている。

【引用終り】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://www.asyura2.com/0406/bd37/msg/502.html

9.11のイカサマ・・・その時 WTCからの落下物は天に向かって落下していった。

【前略:引用開始】

ユダヤ商法の謀略で、WTCの補償に多額の支払いをしなければならなかった大成海上火災、日産海上火災、あいおい損保への余波はご存じの通りで、大きい損失を被りました。倒産の憂き目に遭ったのです。

WTCの新しいオーナーと保険契約をしたフォートレス・リー社をすっかり信用し、大型保険の再保険を次々に引き受けたのです。

しかし、3社は保険金支払いのリスクを殆ど他社に分散しなかったと、報道がありました。

  貴重な日本人の財産が合法的に強奪されたのです。貴方の財産が消えたのです。

日本の保険会社は何千億を支払ったのでしょうか。合法的な強奪の背後にある腐りきったユダヤ商法・陰謀の数々は、枚挙に暇がありません。

【後略:引用終り】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://www.asyura2.com/0505/war70/msg/154.html

911世界貿易センター崩壊に保健詐欺の謀略疑惑を株主が提起

【引用開始】

これは面白い。警察発表では納得できない保険会社が、独自の捜査を始めるサスペンスの筋書きである。

しかも、この場合は、保険会社の弱小株主で、911に関する本の著者が、政府の報告に依存する経営陣を訴えたのであるから、さらに面白い展開なのである。

【後略:引用終り】

****************************************

コリャマタ! 裁判所は「2回の攻撃があったからテロは2回」と数えて、保険会社が2倍の保険金を支払わされ、そのあおりで日本の保険会社が倒産したそうな! この理屈でいくと、同じ強盗集団が銀行にタイミングをずらせて別の入り口から入り込んだら、「2回の銀行強盗」と数えることになるのかな? で、保険会社は2倍払わなければならないのかな?(要は裁判所もグルってことか!)

それにしてもこのジイさん、35億ドル(先ほどのHAARETZによると30億になっているが)支払って、いろいろ差っ引かれても50億ドル弱が手に入るらしい。これじゃ「シャイロック」と言われても文句は言えないだろう。(おっと、こんなことを言っていると、欧州じゃアンチ・セミティストにされるんだよな。クワバラ、クワバラ。)

ただし、今までのことだけで、シルバースタインが真犯人の一味だった、という断定をするのは早計だろう。猛烈なニオイは立ち込めているが。

●次にこれに行ってみよう。例の「モ」の字関連である。

これも日本一の情報倉庫である阿修羅の投稿からいくつか覗いてみよう。それぞれ一部のみを引用するので、全文は各自お読みいただきたい。

****************************************

http://www.asyura.com/sora/war1/msg/384.html

米国テロ爆撃にイスラエル諜報機関の陰謀疑惑が浮上

【これは2001年9月18日の投稿。英文対訳だが、日本語の部分のみを引用する。】

【前略、引用開始】

http://frontierpost.com.pk/main.asp?id=8&date1=9/16/2001【現在は不通:引用者】

Terrorist attacks in US – Intelligence memo points to Mossad link

米国におけるテロリスト攻撃――諜報当局のメモがモサドとの関連を指摘

Shahid Ahmed Qureshi記者

Updated on 9/16/2001 12:15:20 PM

ロンドン発――米国の軍事諜報筋が、世界貿易センタービルとペンタゴンに対する攻撃にイスラエルの諜報機関モサドが関係していることを指摘する部内諜報メモの詳細を暴露した。

この諜報筋は名前を明かすことを拒んだが、今回の事件勃発の4週間前に米国情報当局の内部でメモが回され、そのメモにはイスラエルが米国において“米国の国益を破壊するテロリスト攻撃”に見せかけた秘密作戦を行ない、これによってパレスチナ系アラブ勢力に対する大衆世論の反感を醸成し、その結果パレスチナ系アラブ民衆に対する大規模な軍事的猛攻への“お墨付き”を手にする危険性があると指摘されていた、と認めた。

9月11日に起きた攻撃は、孤立したテロリスト集団が実行するにはあまりにも洗練されすぎていて不自然である、と専門家たちが指摘している。

「今回の攻撃は、軍事的に極めて緻密な作戦を実行する高度な力量と、世界有数の諜報機関の資源の動員がなくては実現できないものだ。」

【中略】

http://www.haaretzdaily.com/hasen/pages/ShArt.jhtml?itemNo=75266&contrassID=2&subContrassID=1&sbSubContrassID=0&listSrc=Y

【イスラエルの新聞HAARETZ:これは現在でも見ることができる:引用者】

5 Israelis detained for `puzzling behavior’ after WTC tragedy

世界貿易センター悲劇の後に「不審な行動」を行なったとして5人のイスラエル人が拘留された

By Yossi Melman

ニュージャージー州に拠点を置く引っ越し会社に勤めていた5人のイスラエル人が、火曜日に起きたニューヨークの世界貿易センターテロ攻撃事件の直後にしFBIに「不審な行動」を行なっているとして逮捕され、米国の刑務所に拘留されている。この5人は、近く国外追放される見通しである。

この5人の親たちは、「息子はFBIに何時間もぶっ通しで尋問されたあげく、3日間も独房に入れられて、衣服を剥ぎ取られ目隠しをされて、辱めを受けた」と、匿名を条件に語ってくれた。

【中略】

イスラエル外務省はニューヨークの領事館から伝えられた情報に対応するかたちで、FBIが5人を「不審な行動」により逮捕したことを明らかにした。逮捕された5人は惨害の模様をビデオ撮影し、喜んだりふざけたりしている様子で大声を上げていたという。

【引用終り】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://www.asyura2.com/0311/war41/msg/1242.html

9.11ツイン・タワーが崩壊する模様を5人のイスラエル人が撮影していた件の目撃情報【Sunday Herald】

【前略:引用開始】

9.11ツイン・タワーが崩壊する模様を5人のイスラエル人が撮影しているのが目撃された。

彼らは9/11テロハイジャック犯を影で操り、アルカイダが米国に破壊的なテロ攻撃を計画していたのを知っていた大規模なスパイ組織の一員ではなかったか?

…と云う記事

5人のうち少なくとも2人はモサドのエージェント。

この情報自体は目新しい者ではないのかもしれませんが、目撃情報がやや仔細に載ってます。

「我々はイスラエル人だ。我々はあなた方(アメリカ人)の悩みの種ではない。我々の悩みはあなた方の悩みだ。パレスチナ人が悩みの種なのだ」と言ったとか…

ビルが崩落する時、祝杯をあげるように喜んでいたとか…

ついでに、ネタニヤフが「ベリグー!」と口をすべらせたとか…

【後略:引用終り】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/629.html

アルカイダ、ウェッブサイトが911当日逮捕されたイスラエル人5名の映像をアップ?!【フラッシュ・バック、モサド・アーバン・ムービング・ストーリー】

【前略:引用開始】

ちなみにサンデー・ヘラルド紙はニューヨークのユダヤ紙フォワードがアーバン・ムービングがモサドのフロントであることを認めたFBI証言を載せていたことを紹介しています。勿論、アラブを監視するためだという説明を強調するために、言わば自ら肉を切って、核心をぼかした形です。

 そして、それに続く記述が面白い。

<イスラエルに戻り、数人がトークショーに出演。そのうち一人が着目すべきコメントを。

「実際は私たちは日常的にテロを経験している国から来ているということにあります。私たちの目的は事件をドキュメントすることにあったのです」

でもどうして何が起きるかわからないで事件をドキュメントできる?>

【後略:引用終り】

****************************************

最後のコメント(FakeTerrorWatcherさんによる)、『でもどうして何が起きるかわからないで事件をドキュメントできる?』が、実に効いている! 事前に「予定」を知っていたのでない限りこのような事はできないだろう。

●「事前に予定を知っていた」という点で見逃すことができないのは次であろう。

一目でお解りになるだろうが、もちろん木村愛二さんのご投稿である。一部のみの引用なので、全文は各自お読みいただきたい。

****************************************

http://www.asyura2.com/0311/war41/msg/685.html

911ユダヤ人4000WTC不在説誹謗の尾を引く似非紳士朝日新聞の許し難い曲解誤報

【前略:引用開始】

 アメリカのユダヤ人、特に最大の商業都市のニューヨークに住み、働くユダヤ人の多くは、世界貿易センターのような商業の中心地区に通勤している。ニューヨークはユダヤ人の人口比率が最も高い都市だから、ニューヨークをふざけて「ジュウヨーク」と呼ぶ人もいる。これも正確な数字は見ていないが、おそらく万単位のイスラエル人が、あの双子ビルに職場を持っていたと考えられる。

 当然、事件発生と同時に、二重国籍を含むイスラエル人の安否に関しての緊急調査活動が開始され、わけてもイスラエルの外務省および現地の領事館は、奮闘したに違いない。

 そこで話を戻すと、イスラエル外務省発表として、世界貿易センタービル「周辺」の「4000人」に関して「行方不明」と報道したのは、事件の翌日、9月12日付のイスラエルの英字紙、『エルサレム・ポスト』だったのである。 1年有余を経て、2002年9月24日現在、私自身の確認によると、この記事は、以下のURLに存在し続けている。

http://www.jpost.com/Editions/2001/09/12/LatestNews/LatestNews.34656.html

Thousands of Israelis missing near WTC, Pentagon

 この記事の核心部分は以下の通りである。拙訳とともに原文を添えておく。

「エルサレムにある外務省は、これまでに、攻撃時にWTCとペンタゴン周辺にいたと信じられる4000人のイスラエル人の名前を受け取った。このリストは、いまだ友人や家族と連絡が取れていない人々からなると、軍の放送は報道した」

【中略】

 9・11事件の「行方不明」数は、翌日の9月12日付のイスラエルの英字紙『エルサレム・ポスト』による数字、イスラエル外務省発表の4000から、その翌日の9月13日付『エルサレム・ポスト』では3000へと減り、18日付のイスラエルの大手英字紙『ハアレツ』(2001・9・18)では140となっている。

 これらの数字が、9月22日付の『ニューヨーク・タイムズ』では、「行方不明」ではなくて「死者としての確認」と表現が変化はしたものの、イスラエルの総領事アロン・ピンカスの言として、「たった3人」(only three)、しかも、その内の2人は飛行機の乗客、1人は仕事であのビルを訪問したという「劇的な減少」となったのである。つまり、WTCに職場を持っていたイスラエル人「死者」は、1人も確認されていないのである。

 その間、9月21日付の『ワシントン・ポスト』が、ブッシュ大統領の「報復決意表明」演説の中の台詞として、130以上と報じていた。この130以上は、上記の途中経過の数字、140を踏まえたものであろう。

 ところが、この件では、さらに驚くべき「情報の改竄」操作を発見できたのである。

http://www.jca.apc.org/~altmedka/akuukan-02-01-146.html

『亜空間通信』146号(2002・1・20)

【イスラエル報道前号訂正増補:「行方不明を殺して」報復絶叫のブッシュと共犯】

 〔前記のイスラエルの大手英字紙『ハアレツ』(2001・9・18)記事の〕原文を読み直してみて、新たに気づいた重要問題があった。原文を添えて示すと、見出しでは、

 「行方不明のイスラエル人140」(140 Israelis missing)

 となっている。本文でもそれが繰り返され、「アメリカにいたのにイスラエルの家族といまだに連絡がつかない」と具体的に書かれている。つまり、この数字はあくまでも「行方不明」(missing)であって、「死亡」ではないし、事件の現場にいたはずのイスラエル人とは特定されていないのである。ところが、21日付『ワシントン・ポスト』掲載のブッシュ大統領の「報復攻撃決意」演説の文句では、重々しい演説向きの口調で、

(Nor will we forget the citizens of 80 other nations who died with our own. Dozens of Pakistanis, more than 130 Israelis, more than 250 citizens of India.) 

 つまり、「130以上のイスラエル人を含む外国人の死者をも忘れんぞ!」となっているのである。

 これは間違いなしに、いつもの通り、ブッシュ坊やの演説原稿の下書き役が力んで作った演説の台詞である。この演説では、「行方不明」者を全部「殺して」しまって、アフガン石油利権確保のための口実の「報復」を誓う絶好の材料に使っていたのである。しかし、この間、18日から22日までの間に、イスラエル側の調査が進み、ついに「死者はたったの3人」の確認となったのである。[後略]

 前出のイスラエルの大手英字紙『ハアレツ』(2001・9・18)には、それだけでなく、以下のように決定的な記述もある。

「領事館によれば、攻撃が起きた時に双子ビル周辺にいたことが分かったイスラエル人は約30人だけである」

(According to the consulate, only about 30 Israelis are known to have been in the vicinity of the Twin Towers when the attack occurred.)

【後略:引用終り】

****************************************

引用はしないが、次の阿修羅投稿もある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://www.asyura2.com/sora/war1/msg/805.html

あの日 一人もいなかった イスラエル人 誰一人として死んでない

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

イスラエル人に犠牲者がなかった、というと、どうしても昨年秋のアンマンで起きたホテル連続爆破事件を思い出す。引用はしないがご確認いただきたい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://asyura2.com/0510/war75/msg/1386.html

アンマン、ホテル爆破:イスラエル人は事前の警告で退避していた(ハアレツ)

http://asyura2.com/0510/war75/msg/1438.html

アンマン爆破「イスラエル人だけ事前に避難」に裏付け!(LAタイムズ記事)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

もし「事前に予定を」知らなかった、としたら、どうしてこのような事実が起こるのだろうか。合理的に説明のつく他の仮説が存在するだろうか。これについては米国当局もイスラエル当局も、事実に関しては沈黙し、「アンチ・セミティズム」の脅迫をちらつかせて黙らせようとする。ただそれだけである。

●そして何と言っても「とどめ」はこれだろう。

ヤッパシ、カネ!! 最初の阿修羅投稿は英文のみの投稿なので主要部分のみを和訳して引用し、第2の投稿は英文に対訳が付いているが、対訳の部分のみを引用する。

****************************************

http://www.asyura2.com/0502/bd39/msg/450.html

イスラエルは911の時に空売りをしていた驚愕情報

【前略;引用、訳出開始】

鋭い引用である。「2001年の8月26日から9月11日までの間に、アメリカン・セキュリティーと株式取引委員会によってイスラエル国民であることがつきとめられたある投機屋グループが、差し迫る911襲撃の結果として値を下げることが当然のこととして予想できる38銘柄の株を空売りしたのだ。これらの投機屋たちは、カナダのトロントとドイツのフランクフルトから株取引を操作し、彼らの収益は『何百万ドル単位である』と明確に語られたのである。」

【後略:訳出、引用終り】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://asyura.com/sora/war1/msg/243.html

世界貿易センタービル攻撃計画を、金貸し屋たちは事前に警告を受けていたのに、議会は知らされていなかった!【これは2001年9月15日の投稿】

【前略:引用開始】

今回の世界貿易センタービル爆撃事件については、事前に多くの人々が警告を受けていたが、その大部分は金融業界の人間だった。議会はこれを知っていながら黙認していた。ゴールドマン・サックス社では前日の9月10日に激しいテロの勃発を警告する部内メモが配布されていたが、重役たちが事件当日にこれを「自社の外部」の同ビル関係者に通知しなかったのは不可解である。

【中略】

イスラエルの前首相であるネタニエフは今回の“テロ”事件が米国とイスラエルの関係にどのような意味を持つかと尋ねられて、こう答えた――「まったく素晴らしいことだ」。

【中略】

CNNは「今回のテロ事件に狂喜乱舞するヨルダン川西岸地区のパレスチナ人たち」というビデオ映像を放映していたが、ブラジルのカンピナス州立大学のマルチウ・カルヴァーリュが同僚とともに、この映像を1991年当時のパレスチナ人を写した映像テープと比較検討してみたところ、まったく同一の映像が使われていたことが判明した。[カナダのニュース報道ではテロ事件を悲しむアラブ人を映していたのに、米国のメディアは“大喜びして祝うアラブ人”を映しだしている。]

この騒動のあおりを受けて米国の代表的な環境保護団体がみじめな路線転換をつぎつぎと打ち出している。

米国最古の環境保護団体であるシェラクラブはこれまでブッシュ政権の環境破壊政策を非難する活動を進めてきたが、突然その旗を降ろした。同団体の幹部の内部メモを入手したが、そこに活動を中断した理由が書かれている――「今回の米国テロ攻撃への対応として、我々は当面の宣伝攻勢の目標を転換する。(中略) 反ブッシュだという印象が持たれそうな内容はいっさいウェブサイトから削除する。この危機のさなかにシェラクラブが問題視されないようにする。当面は我々の政策をつよく打ち出すのをやめて、ブッシュ大統領叩きも中断することにする」

【後略:引用終り】

****************************************

●さて、いかがであったろうか。

当事者が「事前に予定を」知っていたからこそ起こった、といえる事実が続々と登場する。しかもこれがことごとくイスラエル関係ときた! そしてこういった事実を言うと、欧州や米国ではどうやら「アンチ・セミティスト」=「人類の敵」にされてしまうらしい。クワバラ、クワバラ。

シルバースタインさん、どうせもう老い先短いのだから、本当のことを言ったらどうかね? シャロンも無事に地獄に落ちたようだから、逝く前にちょっとでも身軽にしといたほうがいいと思うよ。

それにしても今の阿修羅投稿にあったように、9・11、特にWTC倒壊のTV実況生中継は、それまでの「反ブッシュ」を軒並み「親ブッシュ」、少なくとも「反ブッシュが言えない状態」に変えてしまった。そしてCNNのガゼネタが「イスラム教徒憎し」の暴風を作り、ここでもイスラエルに「追い風」をプレゼントした。そりゃ、ネタニヤフが「Very good!」と言うはずだワ!

もっともっと多くの情報があるのだが、一度に述べるには限度がある。しかし実際にはもうこれ以上何も言うことはあるまい。WTC倒壊が「ビル解体工事」以外にありえず、それを実行したのがブッシュ政権以外にあり得ない以上、そしてそれを事前に知っておりそれによって難を逃れた上に大儲けをしたのがイスラエル関係者であったことがはっきりしている以上、次のように断定する以外の可能性はあるまい。

ブッシュ政権とシャロン政権、そしてそれぞれの諜報部! それを背後から操る資本家と投機屋ども! コイツラ以外に9・11の犯人候補がいる、などということは、理論的にも実際的にも不可能である。これが結論!

 「日本の新たな軍事的野心」—[ル・モンド・ディプロマティーク日本語から]

「日本の新たな軍事的野心」—[ル・モンド・ディプロマティーク日本語から]

エミリー・ギヨネ特派員(Emilie Guyonnet)

ジャーナリスト、

「ロベール・ギラン日本報道賞」受賞

訳・阿部幸

ディプロ2006-4 – Les ambitions militaires du Japon passent par les Etats-Unis

—————————————————————————-

 アジアの地政学的な中心に位置することから「太平洋の要石」と呼ばれる沖縄は、第二次世界大戦以来、日米の戦略的決定に翻弄されてきた。太平洋戦争で、その最も悲惨な戦闘の舞台の一つとなった後(1)、米国の軍事的な植民地となり、日本の他の地域より20年も長く1972年まで米国の占領下にあった沖縄は、現在も37の米軍施設を負わされている。人口135万人の土地に将兵2万6000人がその家族とともに駐留する(2)。

 この縦100キロメートル、横15キロメートルほどの狭く、しかも人口密度の高い地域への基地の集中は、日常的に無数の問題を引き起こしている。規制値をはるかに上回る騒音や、犯罪、演習時の事故、実弾を使った訓練などに伴う危険といった問題だ。

 「基地はほんとうにいやです」と、嘉手納基地の近くに暮らす屋良朝博氏は言う。

この基地は極東にある米軍空軍施設の中で最大規模であり、最も頻繁に活用されている。

「夜中の2時3時から、飛行機の騒音で目が覚めることがあります。複数のジェット機が頭上を飛び交うのが見え、何かの金属や物体が庭に落ちてくることもあります」。基地問題は、3人の海兵隊員による少女暴行事件があった1995年に、ふたたび全国的な問題となった。

「あの事件は世論にとってまさに衝撃でした。1972年の返還後、沖縄の状況がメディアに取り上げられることはなくなっていましたから」。

沖縄タイムス編集委員である屋良氏はそう回顧する。

にもかかわらず、問題は変わらず続いている。

それを象徴するのが、人口8万人が住む市街地の中心に4800ヘクタールの面積を占める普天間の空軍基地だ。2004年8月13日に起こった米軍ヘリ墜落事故によって破壊された大学の建物の跡は、今でも間近に見ることができる。

 楽園のような浜辺が続き、ホテル群が立ち並んでいても、沖縄の空気は重い。

冷戦が終わって久しいというのに、いまだに現状が維持されていることに地元住民はうんざりしているのだ。

東京から1500キロ、太平洋と東シナ海にはさまれた日本最南の沖縄県は、別の時代に取り残されてしまったような奇妙な印象を与える。

 屋良氏は言う。

「状況は変わろうとしています。日本は国民も指導者も、国防に関わる問題について考えてきませんでした。というのも、冷戦の間は、米国の核の傘に守られていたからです。

しかし、常に米国を当てにできるとは限りません。今日ではこの議論を避けることは不可能です」。これこそまさに日米の新たな戦略協議の主題である。その骨子は中間報告に示されており(3)、原則的に3月31日までに最終合意文書に調印することが予定されていた(4)。中間報告には米軍部隊の再配置、すなわち、海兵隊7000人の沖縄から米領マリアナ諸島グアム島への移転が盛り込まれてい

る。グアムは沖縄より広く、人口が少ないだけでない。米国防総省によれば、東南アジアの急進イスラム主義グループの活動に対処するのにより適した位置にある。

 この決定(実施日程はまだ詰められていない)は、在日米軍の総規模や、韓国における計画と比較すれば、見た目ほどめざましいものではない。

89の米軍施設を擁する日本は、グアム移転後もなお4万人の米軍兵を抱えることになる。

この移転費用のうちほぼ90億ドルは、日刊全国紙ジャパンタイムズが伝えるところによれば、日本政府が負担する(5)。

日本はアジアにおける米国の最も親密な同盟国として、また軍事戦略の支柱としての役割を果たしつづけることになる。

 一方、この地域におけるもう一つの米軍の拠点たる韓国では、2008年までに駐留米軍3万7500人のうち1万2500人の削減が予定されている(6)。

国民の反対が大きく、また北朝鮮との和解を模索しているため、米国との同盟関係に距離をおき、より多角的な外交を重視する方向に向かっている。

ただし、1954年の条約が問題視されているわけではない(7)。

 日韓の違いは財政面にも表れている。

日本が在外米軍の「最も気前のいい受け入れ先」であり、年間40億ドル以上、駐留経費の75%を負担しているのに対し、韓国の負担率は40%、拠出総額は8億4000万ドルあまりにすぎない(8)。

グローバルな同盟への歴史的転換

 日米の新たな二国間合意は、冷戦後のアジアにおける米軍再編というだけにとどまらない。

そこには日本の外交・国防政策の変化があますところなく表れている。

すなわち、米国との政治的、軍事的な同盟関係のかつてないほどの強化である。

2005年10月29日の中間報告発表の場でライス米国務長官が述べたように、「日本の防衛を唯一

の目的とし、地域の安定を潜在的な目的とする協力関係」から「グローバルな同盟」への転換が、この合意によって実現されることになる(9)。

 「歴史的」と評されるこの合意は、1945年9月2日の降伏文書調印に始まる日米関係の第三期を画するものである。

1951年9月、サンフランシスコ講和条約と同時に調印された日米安全保障条約では、日本に米国の基地と軍を維持することが定められた。

この頃、武装解除されていた広大な日本の目と鼻の先で、朝鮮戦争が勃発していた。

1960年1月、この条約は、その前提となっていた力関係の変化を受け、日米相互協力および安全保障条約に改定された。期限は10年で、その後はどちらかの通告後1年で終了する。新条約では、相互性の概念が導入されるとともに、基地の使用や核兵器の日本への持ち込みに際して日本政府と事前協議をすることが米国に義務付けられた。

それから46年後の新たな同盟合意により、両国の戦略的パートナーシップはあらゆる状況に対処できるものへと拡大される。

 こうした展開は、湾岸戦争で日本の「小切手外交」が「国際社会」の批判を浴びた1991年以降の流れの中に位置付けられる。2001年9月11日以降、米国政府が「対テロ戦争」に乗り出し、日本政府が同盟に基づく協力姿勢を打ち出していることで、この動きはさらに加速した。しかも2001年4月には、ブッシュ大統領寄りの小泉純一郎が日本政府のトップに就任している。

 新同盟の布石となったのは、2001年以後の情勢を受けて可決された特別措置法である。これにより自衛隊は、1992年のカンボジアに始まる従来の海外派遣とは異なり、国連の枠外でグローバルな任務に当たることを認められるようになった(10)。

日本の外交と国防の専門家レジーヌ・セラ氏の見解によれば、これらの任務は法的にも形式的にも1960年の日米条約の対象には含まれない(11)。

2001年10月には「テロ対策特措法」成立によって、アフガニスタンのタリバン政権と交戦する多国籍軍の後方支援のために自衛隊がインド洋に派遣され、2003年には「イラク復興支援特措法」によって、イラク南部サマワに出動した。

 日米のパートナーシップの拡大は、2005年10月29日にワシントンで開かれた中間報告の記者会見でラムズフェルド米国防長官が言った「テロとの戦い」にとどまるものではない。

大きな動機となっているのは中国が大国として台頭しつつあることだ。

2005年6月28日のインドとの防衛協定の調印から1年足らずのうちに進められた日本との新たな同盟協議は、米国政府にとって中国「封じ込め」戦略の一環として位置付けられている。

米国政府から軍事支出が不透明だと指弾される中国は、日本政府の新防衛大綱でも北朝鮮とともに安全保障上の懸念材料として名指しされている。

 アジアの二大国間の勢力争いの背景には、尖閣諸島(中国名は釣魚島)をはじめとする領土問題と、日中双方の国民のナショナリズムをかき立てる歴史問題がある(12)。

グローバルな同盟をめざした中間報告でも、新たな脅威を例示した個所に「島嶼部への侵略」を挙げている。

 中国に対する日本の戦略上の懸念を強めているのが、「朝鮮半島が統一されるかもしれない」という見通しである。

そうなれば核保有の可能性のあるミドルパワーが誕生し、平壌のみならずソウルにおいても外交の重心が中国にシフトして、現在進行中の社会的、政治的な変化がいっそう進むことになるだろうからだ。

 米国の国家情報会議がCIAに提出した2020年報告の中で「アジアにおいて大規模な国家間紛争が起こる可能性は依然として他の地域より高い」とされている状況下で(13)、日本政府は、この地域においても国際舞台においても「外交・軍事の両面で第一級国」たらんと決意しているように見える。

 第二次世界大戦後かつてなかった姿勢である。

 日本は非常に高度な軍備を保有し、年間400億ドルという巨額の防衛予算(米国、英国、フランスに次いで世界第四位)を持っている。しかしながら平和憲法を備えていること、国連安保理常任理事国入りが行き詰まっていることにより、海外への出動を制限されている。

 欠落分野のない外交を展開し、「普通」の軍事大国としての地位を回復するには、米国との防衛協力を強化することが最も有効な方法と見るのはそのためだ。

「統合運用体制」への変革

 この政策の主な手段の一つが、2005年10月29日の中間報告が掲げているような、両国の部隊の「相互運用性の向上」である。この方針は米軍再編の柱の一つであり、具体的には、情報の共有および共同の演習や作戦を円滑に行うために日米の意思決定中枢が抜本的に再編される。沖縄に関しては、米国側は一部の施設の共同使用を認めるつもりがあると強調する。

「日米両政府が明言しているのとは裏腹に、グアム移転によって沖縄の基地の負担が軽減されるとは限りません。自衛隊が米軍に代わることになる可能性が高いからです」と琉球大学教育学部で教鞭を執る山口剛史氏は嘆く。

 この他に、東京の北西部にある横田飛行場には、日本の航空総隊司令部を移転して米空軍司令部との連携をはかるとともに、共同統合運用調整所を設置することが予定されている。

 同じく東京近郊にあるキャンプ座間では、現在の米陸軍司令部が改編され、統合任務が可能な作戦司令部組織が設置される。

 このような相互運用性の必然の帰結として、「自衛隊を統合運用体制に変革する」ことが予定されている。

 

この新たな機構の役割・任務は、中間報告では明確に定められていないものの、現在の自衛隊のように狭義の国土防衛のための出動のみに限定されるわけではない。

 この点、合意は実に巧妙に書かれている。

 あいまいで、制約が設けられていないため、両国政府が自由に運用できるようになっているのである。

 自衛隊の「このような変革は憲法違反です」と山口氏は憤慨する。

 マッカーサー将軍の指揮のもと米占領軍によって原案が作られた1947年の憲法は、第9条において、日本国民が、戦争と、国際紛争を解決する手段としての武力の行使を放棄し、戦力は保持しないと規定している。

 この憲法はすぐに暗黙の変更を加えられることになった。

 冷戦という状況下で、マッカーサーは1950年、日本に対し7万5000人からなる警察予備隊の設置を求め、これが母体となって4年後に自衛隊が生まれており、現在では約24万の隊員を数えるに至っているからだ。自衛隊の合憲性をめぐっては大きな議論があり、たとえば社会党は1994年になるまで公式には合憲と認めていなかった。

 米国との同盟の枠組みに沿った自衛隊の地位の変更は、憲法改正議論の渦中で提案された。

 小泉首相率いる自民党は、2005年11月22日、自衛隊を「軍隊」にする内容を含んだ新憲法草案を発表した。しかしながら、今のところ改正が具体的日程にのぼっているわけではない。改正には両院それぞれ3分の2以上の賛成と、国民投票による過半数の賛成が必要とされる。

 政界では1945年の降伏以来の謙虚な姿勢が薄れ、ナショナリズムへの回帰が見られるとはいえ、国民は今なお憲法の平和主義にこだわりを持っている。

 駒澤大学法学部教授の西修氏は言う。

 「世論の大半が憲法改正に前向きだからといって、9条の改正が賛同を得るとは限りません」。しかし、「国民の意識は変わりつつあります」と国立公文書館アジア歴史資料センター研究員、牟田昌平氏は言う。「景気が後退した時期に、保守派の考えが世論のうちに浸透し、右傾化が進みました。小泉首相はこれまでの首相より保守的な路線をとっており、ことに歴史問題に関してはそれが際立っています。もう一つ兆候があります。特にここ数年、一部のメディアが非常に右寄りになってきているのです。左の意見が聞かれることはますます少なくなってきました」

 1960年の安保条約改定時には、国民の反対運動が巻き起こって国政が2カ月にわたって麻痺し、アイゼンハワー大統領の訪日取りやめという事態となった。

 反対派による最大の非難は、1951年の条約が勝者によって占領末期に押し付けられたものだった

のに対して、1960年の条約は判断と行動の自由のある政府が行った交渉の結果である点に向けられた(14)。

 衆議院での抜き打ち採決だったとはいえ、1960年の条約は民主主義の枠内で成立したと言えるものだった。今回の改定をめぐっては、とりわけ米軍施設のある県の政治家と住民の間に、強い反対が起こっている。たとえば広島の南西方向にあり、米軍再編計画による部隊の増強が予定されている岩国市は、2006年3月12日に住民投票を実施した。

 この住民投票には象徴的な意味しかないとはいえ、反対票が89%と圧倒的多数を占めた。

 しかし、地元の抗議は何らの重みとなることもなく、再編計画は住民にも議会にも諮られないまま両国政府の上層部のみによって決定されつつある。

平和主義体制の終焉か

 相互運用性の向上は、日本の部隊がとりわけ技術面で米軍と同じ水準を維持するために、変革を必要とするということも意味している。将来の合意文書に「双方がそれぞれの防衛力を向上」させ、「技術革新の成果を最大限に活用」するという二重の動きが規定されているのも、これによる。

 日本はアジア太平洋地域における米国の他の同盟諸国と同様、自国の能力と米国の能力との格差拡大を恐れている。

 しかも、米国防総省付設のアジア太平洋安全保障研究センター(APCSS)が主催した会議の議事録でも指摘されているように、日本では予算や制度、官僚機構が壁となって、米国が進めているほどの軍事再編は歯止めをかけられ、妨げられている(15)。

 両国間の協力分野の中でも、特に1998年に北朝鮮の弾道ミサイルが日本領空を通過した事件以後、中心課題となったのが弾道ミサイル防衛(BMD)である。

 10月29日の中間報告にも、BMDに関する「それぞれの能力の向上を連携させる」と記されている。

  1967年以降、日本が政府の方針によって武器と軍事技術の輸出を禁止してきた現状からして(16)、米国の軍事技術の移転は産業界にとって重要な意義を持つ。

 とはいえ、この方針は2004年12月に小泉内閣によって部分的に解除された。視野にあるのはミサイル防衛における米国との協力である。

 「三菱重工と川崎重工という日本の2大軍需企業にしてみれば、解除を正当化する理由として、技術的課題があることを主張できるだろう」とレジーヌ・セラ氏は指摘する(17)。

 防衛庁は2010年末までにパトリオット・ミサイル124発を調達する意向を表明している。当初は米国から輸入し、続いて三菱重工に製造させるという計画である(18)。

 日本が20世紀に行った植民地化を今なお記憶にとどめている近隣アジア諸国は、平和主義に貫かれた戦後体制の見直しに向かおうとする日本の変化を快く見てはいない。

 アジア太平洋地域では、ナショナリズムが高まり、戦略上の問題も抱えているうえに、米国が数多くの安全保障条約や相互協力条約を交わしてきた結果、軍拡競争が止まらずにいる。

 この地域は今や中東に次ぐ世界第二の武器市場となっており、1990年から2002年の間の購入額は1500億ドルを超えた(19)。

 日本にとっても、豪州、韓国、台湾をはじめとする他の対米同盟国・協力国にとっても、米軍との連携上の運用能力を維持することが目標となっている。

 アフガニスタンやイラクに見られるように、米国との共同作戦を実施する可能性が増大しているからだ。多くの国が米国の新型装備を調達しており、たとえば豪州、日本、韓国は艦隊戦闘システム「イージス」を導入した。

 しかし、米国が「軍事革命(RMA)」に乗り出して以降、アジアに向けて行ってきた先端軍事技術の輸出が度を越していることは、地域内でも批判する国が出てきている。

 APCSS主催の別の会議の議事録によれば、これらは「テクノロジーそのものの偏愛」に傾いた「思い付き、技術革新、テクノロジーの世界」に属するものであって、「低強度の脅威、特にテロへの対処や暴動鎮圧作戦には不向き」である(20)。

 この会議の参加者たちは、米軍再編がアジア太平洋地域に及ぼす波及効果を懸念した。「米国の軍事的優位の確定と強化を目的としている」限り、米軍再編は「新たな脅威を創出する」ことになりかねない。

 防衛力を進化させることのできない国々は、「低強度の攻撃(暴動やゲリラなどの戦術)のように非対称的な手段に出るか、大量破壊兵器(核・生物・化学弾頭を搭載したミサイル)の能力を増強する」可能性があるのだ。米国政府がアジア太平洋地域で展開する安全保障政策のパラドックスはまさしくここにある。

(1) 1945年4月から6月に繰り広げられた沖縄戦は、23万人以上の死者を出した。そのうち9万4000人が民間人である。

(2) 2004年に公表された県庁報告書「US military issues in Okinawa」によると、県内の米国籍者の総数は5万826人にのぼる。

(3) 2005年10月29日にワシントンで日米防衛・外務担当閣僚が行った会議を受けて発

表された中間報告書「日米同盟:未来のための変革と再編」参照http://www.jda.go.jp/j/news/youjin/2005/10/1029_2plus2/29_e.htm

(4) 2006年3月末の時点で最終合意は4月以降に持ち越しとなり、4月23日、日本がグアム移転費のうち60億9000万ドルを負担することで合意、協議は大筋で決着した。

[訳註]

(5) << US eyes $9 billion to move marines >>, The Japan Times, Tokyo, 25 November 2005.

(6) この決定は2004年10月6日、ラムズフェルド米国防長官によって発表されたhttp://www.defenselink.mil/releases/2004/nr20041006-1356.html

(7) 1954年に調印された韓米相互防衛条約が米軍の韓国駐留の根拠となっており、米軍は韓国が国外から攻撃を受けた場合に援助する義務を負う。

(8) 入手可能な最新情報は、同盟諸国の貢献に関する米国防総省の2004年報告であり、それによると、2002年の日本の負担額は44億1000万ドル、韓国の負担額は8億4280万ドルである。

(9) 前掲「日米同盟」。

(10) それまでは自衛隊の行動は国土の防衛に限定されていた。

(11) レジーヌ・セラ『日本の戦略の変遷:EUにとっての課題』(EU安全保障研究所、ブリュッセル、2005年6月)。

(12) マルティーヌ・ビュラール「中国が展開する非対称外交」(ル・モンド・ディプロマティーク2005年8月号)参照。http://www.diplo.jp/articles05/0508.html

(13) Mapping the Global Future, Report of the National Intelligence Council’s 2020 Project, National Intelligence Council, December 2004.

(14) E・O・ライシャワー『ライシャワーの日本史』(國広正雄訳、講談社学術文庫、2001年)。

(15) Asia-Pacific Center for Security Studies (APCSS), << Defense Transformation in the Asia-Pacific Region : Meeting the Challenge >>, Hawai,

30 March – 1 April 2004,

http://www.apcss.org/core/Conference/CR_ES/DefenseTrans.doc

(16) 「三原則」と呼ばれる方針。共産圏の国、国連により武器輸出が禁じられている国、国際紛争の当事国またはそのおそれのある国に対する武器の売却と軍事技術の移転を禁止している。1976年には禁止の範囲がすべての国に拡大された。

(17) レジーヌ・セラ、前掲書。

(18) << Japan to build own Patriot missiles for defense shield >>, The Japan Times, Tokyo, 13 November 2005.

(19) Richard A. Bitzinger, << The Asia-Pacific Arms Market : Emerging

Capabilities, Emerging Concerns >>, APCSS, Hawai, March 2004.

(20) APCSS, << US Defense Transformation : Implications for Security in the

Asia-Pacific Region >>, Hawai, 1-3 December 2004.

∑(゚◇゚;)  たちぶく~~ ∑(゚◇゚;)

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。