「泥棒」カテゴリーアーカイブ

カエルの子はカエル -福岡のひょっとこ

「カエルの子はカエル」麻生首相が“世襲擁護”

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090625-OYT1T01073.htm

麻生首相は25日、都内での東京都議選自民党立候補予定者の応援で、「カエルの子はカエルと言う。親の背中を見て育つのは大事なことだ。親父(おやじ)の後を継いで農家をやる、大工をやる、左官をやる。正しく評価されてしかるべきだ」と述べ、政治家の世襲制限に否定的な考えを示した。

(2009年6月25日23時10分 読売新聞)

その通り。

泥棒の子は泥棒、人殺しの子は人殺し。

麻生炭鉱での朝鮮人強制労働

●マスコミが書かない麻生財閥の深い闇-JanJanニュース

麻生首相、旧麻生鉱業での捕虜労役を認める 国際ニュース : AFPBB News

豪人元捕虜、麻生首相に謝罪と補償を要求 大戦中の労役問題で 国際ニュース : AFPBB News

● [AML 4339] 麻生外相と韓国・朝鮮、被差別部落

●麻生の暴言 挙頭望名月/ウェブリブログ

アメリカのちんちんぺろぺろするポチのちんちんぺろぺろ。

ちんちんぺろぺろの子は、ちんちんぺろぺろで生きていく。

 貧乏人は死んでください。

f:id:takapapa:20081028144906j:image

今後歳出削減はできるかどうか判りません。

行政改革・公務員改革もどうなることか判りません。

天下り規制は取り敢えず骨抜き、利権構造改革は粛々と進行中です。

財源確保は借金でまかないました。

将来の増税分は社会保障に使う予定ですが、法人税の引き下げや高所得者層への優遇税制もやらなきゃならんので、絶対にそうするという保証はできません。

いろいろ問題はありますが、景気回復次第のところもあるので我々の責任ではありません。

今後どのようになっていくのか明確な道標は示せませんが、これだけは皆さんにはっきりと約束いたします。

消費税は必ず12%≦に引き上げます。

ご利用・ご返済は計画的に!

税率だけが骨太になっていく悪寒。

 泥棒天国

天下り「指定席」422 常務理事以上の幹部ポスト

2009年5月22日 17時56分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009052201000758.html

中央省庁が所管する独立行政法人などで、同一省庁OBの「指定席」となっている常務理事以上の幹部ポストが338団体、422に上ることが22日、総務省が民主党に提出した資料で判明した。

今年2月段階の資料では、専務理事以上で「94団体、103」となっていたが、今回の調査で特殊法人、公益法人を含む約7000団体がほぼ網羅され「天下り」の全体像が明らかになった。同党は国会での追及を強める構えだ。

民主党「渡り」調査チームに提出された資料によると、同一省庁の出身者が5代以上続いている指定席が最多なのは国土交通省で123団体、155。次いで農水省107団体、125。公共事業を多く抱える両省で全体の6割以上を占めている。このほかは厚生労働省32団体、37、防衛省12団体、28などだった。

資料には2009年度補正予算案で、これらの法人へ個別にどれだけ支出しているかも記載されており、総額の集計と分析を進める。

(共同)

関連

 ノーパンしゃぶしゃぶメンバーズクラブは、やっぱすごいな – 【ねこまたぎ通信】

郵政官僚の天下り

官僚の天下り

国交省天下り29団体高給リスト

 泥棒は、鼠ではなく鼠の穴だ

鴻池氏がJR運賃弁償 議員パスを不正使用

政治家はええのー。

泥棒しても、開き直って、「返したらええんじゃろがー」ってさ。

それで、誰もが盗んだ行為については目を瞑る。

見つからなかったら、それこそほっかむり。

何でもごじゃれ、ですな。

詐欺、窃盗、背任、横領、収賄、おまけに仕事中に泥酔……もっと酷いこともやってるかもね。

これって、みんな同じ穴の狢、ってことですかね。だから、許しちゃう。

ごめんで済んだら警察いらんわい。

いやはや何とも。

┐(´д`)┌

 これも本当に酷い

酷すぎる。

資産2670億円が親族会社などへ SFCG管財人公表

2009年4月21日19時8分

http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY200904210289.html

f:id:takapapa:20090421203342j:image

2月に経営破綻した商工ローン最大手、SFCG(旧商工ファンド)をめぐり、東京地裁は21日、同社の破産手続き開始を決定した。記者会見した破産管財人は、約2670億円相当の株式や債権が、破綻直前の5カ月間に、当時社長だった大島健伸氏の親族会社などへ無償や格安で譲渡されていたことを明らかにした。

親族会社は破綻処理の対象外にあることから、管財人は「きわめて悪質な財産隠しだ」として、会社法違反(特別背任)や民事再生法違反(詐欺再生)の疑いで大島氏ら旧経営陣の刑事告訴を検討する。

負債総額は、これまで公表していた約3380億円に、不当に高い金利で得た過払い利息の返還金約2100億円が加わり、計約5480億円にのぼる見込み。債権届け出は7月21日までで、財産状況報告集会は10月28日に開かれる。

地裁から破産管財人に選任された瀬戸英雄弁護士によると、金融危機が起きた昨年9月の時点で同社は破綻(は・たん)状態にあった。だが、同社は社長だった大島氏の役員報酬を、それまでの月額2千万円から、8月に9700万円へ大幅に引き上げ、12月分まで払い続けた。他の役員は一律30万円だったという。

また、都内の高級住宅地・松濤にある大島氏の自宅についても、妻が社長の会社の所有とし、月1525万円の家賃をSFCGで負担。昨年10月からは3150万円に引き上げたという。

同社はこれらの増額を、日付をさかのぼって処理したとみられ、瀬戸弁護士は「重大な背任行為と言わざるを得ない」としている。

背任通り越して正真正銘の泥棒だろうが。

そんな真正の泥棒を社長にしていたんだから潰れるわけだ。

社員全員にぶん殴らせて公開処刑すればよい、こいつは。

「金融破綻」というとまるで天変地異のごとく「誰のせいでもない」みたいに聞こえが良いが、要はこういう真正の犯罪者たちが経済界のリーダーとして金を転がすゲームをしていたから、後始末も出来ずに周囲を道連れにしているってことだろ。

リーマンにしろAIGにしろ、破綻しながらまだ浅ましく自分たちだけ甘い汁を吸って豚面かまそうとしている。

全ての金融機関をただちに一定期間国有化するのが正しい。でないとどんどん持ってかれるぞ。

 いつもためになるなあ

アメリカ金融危機の雑学クイズ» 暗いニュースリンク

  1. 雑学クイズ(1):リーマン・ブラザーズ社CEOリチャード・ファルドと米財務省長官ヘンリー・ポールソン、ウォールストリートで儲けたのはどちら?
  2. 雑学クイズ(2):破綻したリーマン・ブラザーズ本社には現金は残っていないの?
  3. 雑学クイズ(3):アメリカ経済に関してブッシュ政権が繰り返し唱えてきた決まり文句は?
  4. 雑学クイズ(4):ホワイトハウスが避ける決まり文句を未だに言ってる閣僚は誰?
  5. 雑学クイズ(5):ブッシュ政権の7,000億ドル金融救済法案を巡って、上院がほとんど賛成派で下院に反対派が多いのはなぜ?
  6. 雑学クイズ(6):金融危機を招いた原因について米議会は責任追及できる?

君はいくつ答えられるかな?

おもろかった↓
d(゜ー゜*)!d(゜ー゜*)!

おもんないわい↓
( #` ¬´#) ノ!

 どっひゃ~!!

 パシコンとドロドロODA

こいつら官民パートナーシップでドロドロですからねえ.

援助と環境は今や金の成る木.

確かインドネシアで国際協力銀行が取材記者に金をばらまいたこともありましたねぇ.ほとんど報道されませんが.

こういうのは,氷山の一角,まさにお家芸なんです.

PCI元社長が工作主導か わいろの用意指示した疑い

2008年8月5日15時47分

http://www.asahi.com/national/update/0805/TKY200808050189.html

政府の途上国援助(ODA)事業をめぐる建設コンサルタント大手「パシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)」の贈賄事件で、PCI元社長の森田祥太被告(66)=法人税法違反(脱税)の罪などで起訴=が03年12月、ベトナム・ホーチミン市高官に対するわいろの出金を指示していた疑いがあることが、関係者の話でわかった。

森田元社長は、東南アジアでのリベート工作を主導したとされ、東京地検特捜部は事件の全容解明を進めている。

PCIは01、03年度にホーチミン市が日本のODA事業として発注した高速道路建設工事のコンサルタント業務を計約31億円で受注。その見返りに、03年12月に現金60万ドル(6600万円)を、06年8月に22万ドル(2400万円)をそれぞれホーチミン市高官に直接手渡していたとして、特捜部は4日、前社長の多賀正義容疑者(62)、PCI元常務の高須邦雄容疑者(65)ら4人を、外国公務員への贈賄を禁止した不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。

PCI関係者によると、手渡したわいろのうち03年分の60万ドルについて、当時の経理担当役員が特捜部の事情聴取に対し、「森田元社長から現金を用意するよう指示された」と供述したという。この現金は、当時、ベトナムにいた高須元常務に渡され、わいろとして使われたという。

森田元社長らは同年ごろ、社外で幹部による秘密会議を開催。ODA事業を受注するために、高須元常務が代表を務めていた香港の関係法人「BIC」に資金を送り、現地のエージェント(代理人)経由で東南アジア各国の公務員にリベートを渡すことを決めたという。森田元社長は、このリベート工作を主導したとされる。

リベートの大半は代理人経由だったが、ホーチミン市高官のように多額のわいろを提供する場合は、高須元常務らが直接手渡しするようにしていたという。

ベトナム:ODA事業の受注にからみ日本企業が官僚に賄賂

ベトナム:ODA事業に見えた賄賂、求められる行政の浄化

ODAいろいろ

 あとで  φ(..)φ(. ...)メモメモ ¢( °°)ノ°O o マチガエター – 【ねこまたぎ通信】

 強制捜査しなさい

視聴者から金をだまし取ったり,賄賂を要求したり,横領したり,インサイダー取引したりの泥棒集団NHKの第三者委員会がインサイダー取引に関する報告書をまとめましたけど,自民党は調査不徹底ということで了承しませんでしたね.

聞くところによると関連会社も含めて3000人近い社員または家族が株取引をしておりまして,勤務時間内に取引しておった者も大勢いるらしい.1/3は調査に協力しなかったらしいです.

平均年収1200万円という過分の給与をもらっておいて,なお国民からだまし取った金をどうやったら懐に納めることが出来るのか,そんなことばかり考えている強欲な連中が集まっている会社ですので,われわれ一般社会では想像もつかない汚濁にまみれていることは間違いないです.インサイダー取引だけでなく,強制的に徹底捜査したら,もっととんでもないことやっていると思いますよ.

どっちみちテレビは終わっているので,あたしゃ関係ないですけど,真面目に受信料払っておいでの皆様がお気の毒でなりません.

NHKの報告書を了承せず 自民が調査不徹底と

2008年5月28日 12時01分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008052801000273.html

自民党の総務部会・電気通信調査会の合同会議が28日午前、党本部で開かれた。NHKが、インサイダー取引問題に関する外部の第三者委員会の調査報告書について説明したが、「調査が不徹底だ」として報告書を了承しなかった。

第三者委の調査報告書によると、本人または家族が株を保有していることを認めたNHK職員約2700人のうち、第三者委による調査を認める委任状の提出を拒否した約940人の株取引の履歴については、調査ができなかった。

会議に出席した議員からは「NHKが評価されない体質がこういうところに露呈している」「追跡調査が必要だ」など厳しい批判が相次ぎ、あらためて詳しい調査を実施するよう求めた。会議に出席したNHKの福地茂雄会長は記者団に対して「真摯に受け止める」と述べ、再調査などを検討する考えを示した。

(共同)

NHK、勤務中の株取引81人 3年で最多5000回

2008年05月28日03時02分

http://www.asahi.com/national/update/0528/TKY200805270417.html

今年1月に発覚したNHK記者ら3人によるインサイダー取引問題で、NHKの第三者委員会(委員長・久保利英明弁護士)は27日、調査結果を公表した。新たな不正取引は特定できなかったが、関連団体を含む1万3千人余りへの調査で、休憩時間を含む勤務時間中に株取引をしていた職員が、NHKの内部調査で判明した3人を大きく上回る81人にのぼることが分かった。

調査報告書によると、今回の調査対象になった今年1月までの3年間に株取引をした役職員らのうち、証券会社から取引履歴を取り寄せた調査に協力した者は計1447人。最多は5137回の取引をしており、単純計算で1日平均7回以上の取引をしていたことになる。2番目は2630回、3番目2252回、4番目2207回と続く。取引の回数が多かった上位100人のうち、記事の出稿や編集をする情報端末へは3番目と4番目の職員を始め計53人にアクセス権があり、記者パソコンの貸与者は2人だった。ただ同委への委任状提出を拒むなどした計943人には詳しい調査が出来なかった。

株を売買した日かその前日に、当該銘柄に関する情報や原稿が局内の報道情報端末に載っていた「近接取引」が95取引あったことも判明。うち11取引は勤務時間内と見られるが、同委はいずれも「報道情報端末の情報を利用した株取引とは認められなかった」とした。

一方で、インサイダー取引をして懲戒免職になった3人については、問題の取引以外にも、報道情報端末を利用したりするなど職務上知り得た情報によるとみられる取引が22件あったという。例えば、地方勤務だった元職員は昨年1月29日、4回にわたって「築地魚市場」株を計2万9千株、信用売りしていた。最初の取引の約1時間半前に「築地の業者がふぐの無許可販売」というタイトルの原稿が報道情報端末に出稿されていた。

会見した久保利委員長は、NHKの体質について「プロ意識があまりに低い」と述べた。

┐(-。ー;)┌ヤレヤレ

「NHK」の検索結果一覧 – 【ねこまたぎ通信】

おもろかった↓
d(゜ー゜*)!d(゜ー゜*)!

おもんないわい↓
( #` ¬´#) ノ!

 ODA改悪,盗人に追銭

    1. 【時事通信】企業提案ODAを容認=官民連携で途上国支援-政府
    2. 【外務省】政府開発援助等と日本企業との連携強化の新たな施策「成長加速化のための官民パートナーシップ」について
    3. 【外務省】「成長加速化のための官民パートナーシップ」〔関連資料〕
    4. 【外務省】ODAの点検と改善
    5. 【日本経済新聞】ODA事業コスト、15%削減・外務省、07年度比で
    6. 【共同通信】施設事業を5年で15%減 外務省、ODAの質改善

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

時事通信

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008041800831

2008/04/18-18:24 企業提案ODAを容認=官民連携で途上国支援-政府

 政府は18日、政府開発援助(ODA)を活用して官民連携で開発途上国を支援する新たな枠組みを発表した。ODAは従来、途上国政府から日本政府への要請に基づいて案件を採択してきたが、新たに民間企業が提案する案件の採択も認める。民間との連携強化でODAの効果を高め、途上国の持続的成長を促すのが狙い。

 同日開かれた日本経団連の国際協力委員会(委員長・槍田松瑩三井物産社長)で、外務、財務、経済産業の3省の局長が説明した。

 新しい枠組みでは、日本の企業が途上国での事業を企画し、その実現には製品輸送網として道路や港湾設備などの改善が欠かせない場合、ODAでインフラ整備を支援することが可能になる。事業が途上国の開発に有効と外務省が判断すれば、当該国の政府に説明し、日本にODAを要請してもらう流れだ。

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h20/4/1179209_906.html

政府開発援助等と日本企業との連携強化の新たな施策「成長加速化のための官民パートナーシップ」について

平成20年4月18日

今般、政府は、以下を内容とする開発途上国における経済成長を加速化するための新たな官民連携促進策「成長加速化のための官民パートナーシップ」を取り纏めた(別添資料参照 イメージ図 ・ 詳細 )。

http://www.mofa.go.jp/ICSFiles/afieldfile/2008/04/18/image.pdf

http://www.mofa.go.jp/ICSFiles/afieldfile/2008/04/18/ref.pdf

(1) 政府開発援助(ODA)等について、官民連携に関する民間からの提案案件の採択、実施(官民連携相談窓口を設置)

(2)官民連携促進のための定期的な官民政策対話の実施

(3)途上国現地における官民連携の促進(拡大現地ODAタスクフォースの設置)

本促進策については、本日開催の日本経団連国際協力委員会において政府側より説明し、官民で本促進策を推進していくことで意見の一致をみた。

政府としては、これらの施策を通じ、本日公表した「ODAの点検と改善2007」でも言及したとおり、更に政府開発援助等の開発途上国支援と民間企業の活動の連携を促進し、開発途上国の経済成長を後押ししていく。

(参考) 外務省が取りまとめた報告書「ODAの点検と改善2007」第1章において、「官民連携を促進するための体制整備」に取り組むことを表明している。

国際協力局 総合計画課

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

「成長加速化のための官民パートナーシップ」

http://www.mofa.go.jp/ICSFiles/afieldfile/2008/04/18/ref.pdf

ODA等と日本企業との連携強化の新たな施策

「成長加速化のための官民パートナーシップ」

1.目的

途上国の貧困削減のためには民間セクターの成長が重要であるとの認識に立ち、日本

企業の活動とODA等の公的資金との連携(以下「官民連携」)を強化することによって、

以下の点に留意しつつ、途上国の成長を加速化する。

(1)官民双方に有意義なパートナーシップを構築

-ODA等公的資金との連携により、日本企業の途上国における活動のリスクや

コストを軽減する。

-日本企業の活動との連携により、ODA等だけでは得られない規模の開発効果

(雇用、技術、貿易・投資の促進等)を持続的に途上国にもたらす。

-民活型公共インフラ整備(PPP)等、途上国の成長加速化のために有効な手法を

活用する。

(2)重要な対外政策目標を共有し、官民一体となって取り組む

(例)-アフリカの成長の加速化

-資源・エネルギーの日本への安定供給

-環境・気候変動問題への取組

2.具体的な施策

(1)官民連携に関する民間からの提案案件の採択、実施

-途上国の開発(特に経済成長)への貢献が大きい民間企業の活動をODA等との連携

によって奨励・促進する(官民連携相談窓口を設置)。

(2)官民連携促進のための定期的な官民政策対話の実施

-外務省、財務省、経済産業省、(新)JICA、(新)JBIC等の経済協力を担当する関係

省庁・機関と日本経団連、日本商工会議所との間での政策面での意見交換、情報

共有等のための「経済協力等に関する官民対話」を実施する。

(3)途上国現地における官民連携の促進

-現地ODAタスクフォースに現地日系企業が参画する「拡大現地ODAタスクフォース」

を設置し、民間企業に蓄積されている情報やノウハウをODAの案件形成に活用する

とともに、民間投資促進のためのODAのニーズを把握する。

(官民連携相談窓口)

・外務省国際協力局総合計画課・国際協力機構産業開発部

・財務省国際局開発政策課・国際協力銀行開発業務部

・経済産業省貿易経済協力局資金協力課

(参考)官民連携に関する民間からの提案案件の採択、実施の概略イメージ

(詳細は後日別途外務省ホームページ等に掲載)

関係省、実施機関の官民連携窓口を通じた相談

外務省への官民連携案件の正式提案

関係省、実施機関において提案の検討

(開発効果の確認、国際的ルールに従うことが前提)

(提案採用の場合)

先方政府への推薦

先方政府における検討、要請

(要請の受付に当たっては先方政府のプライオリティに従う)

優先的検討・採択・官民連携案件の実施

(手続きの透明性を確保)

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

ODAの点検と改善~より質の高いODAを目指して~

平成20年4月

政府がODAを実施していく中で忘れてはならないのは、ODAの質の改善です。政府は、ODAの質の改善への不断の努力を通じて、国民に理解され、支持される効果的なODAを追求していかなければなりません。外務省は、このような問題意識の下、平成17年12月に「ODAの点検と改善~より質の高いODAを目指して~」をとりまとめました。また、そこに盛り込まれた様々な施策のその後の実施状況と、さらに改革を推し進めるための指針をとりまとめた、「点検と改善 2006」を平成19年2月に、「点検と改善 2007」を本年4月に公表しました。

外務省としては、この「点検と改善」のフォローアップ作業を今後も定期的に行っていくことで、PDCA(Plan Do Check Act)サイクルを確立していく考えです。今回とりまとめられた諸施策を着実に進めることで、ODAの質を高め、国民の皆様のご理解の下、戦略的かつ効率的なODAを実施すべく努めていきます。

(1) 点検と改善2007年版(ポイント)(PDF)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/ugoki/tenken_kaizen/pdfs/2007_point.pdf

(2) 点検と改善2007年版(概要)(PDF)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/ugoki/tenken_kaizen/pdfs/2007_gaiyo.pdf

(3) 点検と改善2007年版(本文)(PDF)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/ugoki/tenken_kaizen/pdfs/2007_honbun.pdf

(1) 点検と改善2006年版(ポイント)(PDF)

(2) 点検と改善2006年版(概要)(PDF)

(3) 点検と改善2006年版(本文)(PDF)

(1) 点検と改善2005年版(ポイント)(PDF)

(2) 点検と改善2005年版(概要)(PDF)

(3) 点検と改善2005年版(本文)(PDF)

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

日本経済新聞

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080418AT3S1800Y18042008.html

ODA事業コスト、15%削減・外務省、07年度比で

外務省は18日、政府開発援助(ODA)の実施状況を検証する2007年度の報告書を公表した。建設や土木関係の事業のコストを12年度までに07年度比で15%削減する数値目標を初めて明記。無駄を排し、質の向上を狙う。

ODAは厳しい財政状況から予算減が続いている。日本は5月にアフリカ開発会議(TICAD)、7月に主要国首脳会議(洞爺湖サミット)を主催するため、外務省は効率化に取り組むことでODA増額への支持を得たい考えだ。

ODA事業を実施する企業に工事期間の短縮や調達資材の見直しなどを促すほか、事業の事後評価を厳格にすることでコストを削減する。(22:02)

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

共同通信

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008041801000294.html

施設事業を5年で15%減 外務省、ODAの質改善

2008年4月18日 12時04分

外務省は18日、政府開発援助(ODA)の課題をまとめた2007年版「ODAの点検と改善」を発表した。建設や土木関係の施設事業に投じる額を今後5年間に07年度比で約15%減らす数値目標を盛り込んだ。

ODA事業の無駄を減らして質を高めるのが狙い。日本は財政難で07年のODA実績の国別順位が前年の3位から5位に転落したが、外務省はODAの改善に取り組む姿勢を示し、全体の実績額の増加に理解を得たい考えだ。

政府は、発展途上国で学校や給水設備の建設を援助する際に設計や工事を現地業者に任せるなど費用の削減を進めてきた。今後は工事の期間を短縮したり、事業が適切に実施されているかどうかを厳しく評価することで費用削減を加速する。

(共同)