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知の巨人・内田樹氏 至極真っ当な提言! 安倍独裁制 本当の正体

知の巨人・内田樹氏 至極真っ当な提言! 安倍独裁制 本当の正体

記者会見で今後の政権運営などについて述べる安倍晋三首相=首相官邸で2017年11月1日午後9時10分、山崎一輝撮影

▼私たちを支配する特異な「民主主義」

▼日本社会全体が「株式会社化」している

 総選挙が終わって約3週間が過ぎた。当初は「安倍政権への信任投票」などと喧伝(けんでん)されたが、いつの間にか希望の党と立憲民主党ばかりが俎上(そじょう)に載せられる戦いになっていた。この総選挙は一体、何だったのか? 現代の知の巨人・内田樹氏(67)が論じる。

 総選挙の総括として本誌からかなり多めの紙数を頂いたので、この機会に言いたいことを歯に衣(きぬ)着せず全部書いてみたい。読んで怒り出す人もいると思うけれど、ご海容願いたい。

 総選挙結果を見て、まず感じたのは小選挙区制という制度の不備である。比例区得票率は自民党が33・3%。議席獲得数は284で、465議席中の61・1%だった。立憲民主・共産・社民の三野党の比例得票率は29・2%だが、獲得議席は69で14・8%にとどまった。得票率と獲得議席配分の間には明らかな不均衡が存在する。

 初期入力のわずかな違いが大きな出力の差を産み出すシステムのことを「複雑系」と呼ぶ。代表的なのは大気の運動である(「北京での一羽の蝶(ちょう)のはばたきがカリフォルニアで嵐を起こす」)。株式市場における投資家の行動も、小選挙区制度もその意味では複雑系のできごとである。現に、カナダでは1993年に行われた下院総選挙で、与党カナダ進歩保守党が改選前の169議席から2議席に転落という歴史的惨敗を喫したことがあった。

 政権交代可能な選挙制度をめざす以上、「風」のわずかな変化が議席数の巨大な差に帰結するような複雑系モデルを採用したというのは論理的には筋が通っている。私たちは「そういう制度」を採用したつもりだった。株価が乱高下するように議席数が乱高下する政治制度の方が好ましいと多くの日本人は思ったのである。だが、導入して20年経(た)ってわかったのは、小選挙区制は複雑系ではなかったということである。今の日本の小選挙区制は、わずかな変化は議席獲得数には反映せず、政権与党がつねに圧勝する仕組みだったからである。なぜ、複雑系として設計されたはずのこのシステムが決定論的なシステムとして機能するようになったのか?

 それは低投票率のせいである。有権者の選挙に対する関心が希薄で、投票率が低ければ低いほど、巨大な集票組織を持ち、既得権益の受益者たちから支持される政権与党の獲得議席は増える。そういう仕組みだということはこれまでもメディアでしばしば指摘されてきた。だが、その先のことはあまり言う人がいない。それは、そうであるとすれば、今の選挙制度下では政権与党の主たる関心はいかに無党派有権者に投票させないかにあるということである。論理的に考えれば、それが正解なのである。かつて「無党派層は寝ていて欲しい」と漏らした首相がいた。正直過ぎる発言だったが、言っていることは理にかなっている。それゆえ政権与党は久しくどうやって投票率を下げるかにさまざまな工夫を凝らしてきた。そして、彼らが発見した最も有効な方法は「議会制民主主義はもう機能していない」と有権者に信じさせることだった。

安倍政権による「印象操作」

 今回も「積極的棄権」を呼びかけた知識人がいた。彼は「議会制民主主義はもう機能していない」という痛苦な現実を広く有権者に知らしめようという教化的善意からそうしたらしいが、「議会制民主主義はもう機能していない」と有権者が信じることからも最も大きな利益を得るのが政権与党だという事実を見落としていたとしたら短見と言う他ない。

 事実、「立法府は機能していない」という印象操作に安倍内閣ほど熱心に取り組み、かつ成功した政権は過去にない。質問に答えず、はぐらかし、詭弁(きべん)を弄し、ヤジを飛ばし、法案内容を理解していないので野党議員の質問に答えることのできない大臣を答弁に立たせ、審議時間が足りたと思うと殴り合いと怒号の中で強行採決をした。臨時国会の召集要請に応えず、野党の質問を受けるのが嫌さに国会を解散し、選挙後の特別国会では所信表明も代表質問もなしにいきなり閉会しようとした。これらの一連の行動は与党の驕(おご)りや気の緩みによってなされたわけではない。そうではなくて、「国会は実質的にはほとんど機能していないので、あってもなくてもどうでもよい無用の機関だ(現に国会閉会中も行政機関は平常通り機能していたし、国民生活にも支障は出なかったではないか)」という印象を国民の間に浸透させるために計画的に行われているのである。

 同じ配慮はこれまでも議員の選考においても示されてきた。固有の支援組織を持ち、それなりの政治的見識を持っているので党執行部に抗(あらが)うことができるような気骨のある政治家は遠ざけられ、代わりに執行部の「面接」を受けて、その眼鏡にかなったサラリーマン議員たちが大量に採用された。彼らは執行部に選挙区を割り振られ、資金も組織も丸抱えの党営選挙で議員になった。だから、執行部に命じられるまま立ったり、座ったり、野党の質問にヤジを飛ばしたりする「ロボット」であることに特に不満を抱いていない。同じことは他の野党にも見られる。維新の会も都民ファーストも、当選した議員たちはメディアのインタビューに個別に答えることを禁じられていたが、多くの議員はそれに不満を抱いているようには見えなかった。「議員は個人の政治的意見を持つ必要はない。いかなる政策が正しいかを決定するのは上の仕事である」という採用条件を知った上で就職した政党「従業員」としては、それが当然だと彼らが信じていたからである。

 立法府の威信は、このような粘り強い掘り崩しによって著しく低下した。立法府が「国権の最高機関」としての威信を失えば、行政府の力が強まる。今、子どもたちに「国権の最高機関は?」と訊(たず)ねたら、ほとんどの子どもは「内閣」と答えるだろう。現に、安倍首相は昨年の衆院予算委員会で野党委員の質問に対して「議会についてはですね、私は立法府、立法府の長であります」と発言した。のちにこれは「行政府の長」の言い間違いであるとして、議事録から削除されたが、フロイトを引くまでもなく、こういう「言い間違い」のうちに人の隠された本心が露呈する。首相は単独過半数を擁する政党の総裁であるわけだから、通したい法案は通せる。だから彼が「自分は行政府の長であり、かつ立法府の長でもある」と内心では思っていたとしても不思議はない。しかし、それでもこの「言い間違い」が含意している政治的な意味について、日本のメディアはあまりに無頓着だったように思う。

安倍首相を「独裁」とする理由

 今さら定義を確認するまでもないが、立法府は「法律の制定者」であり、行政府は「法律の執行者」である。この二つが別の機関であるような政体を「共和制」と呼び、法律の制定者と執行者が同一である政体のことを「独裁制」と呼ぶ。安倍首相は「私は立法府の長である」と口走った時に「日本は独裁制である」と言い間違えたのである。普通なら政治生命が終わりかねないほどの失言であり、後からこっそり議事録を書き換えて済む話ではない。

 けれども、メディアも有権者もそれを咎(とが)めなかった。それは首相自身と同じように人々もまた「立法府は行政府の長が実質的には支配している」と実感していたし、「それで何が悪いのか?」と思う人さえたくさん存在していたからである。

 自民党改憲草案の「目玉」は緊急事態条項であるが、これは平たく言えば、民主的手続きによって独裁制を成立させる手順を明記したものである。

 草案によれば、内閣総理大臣は「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害」に際して緊急事態の宣言を発することができる。緊急事態が宣言されると、憲法は事実上停止され、内閣の定める政令が法律に代わる。衆院選挙は行われないので議員たちは宣言下では「終身議員」となる。つまり、発令時点で与党が過半数を占めていれば、国会が承認を繰り返す限り、宣言は半永久的に延長できるのである。そのような宣言の無制限の延長は不当だという国民の声は議会外でのデモやストで表示するしかないが、そのような行為そのものが「社会秩序の混乱」として緊急事態宣言の正当性を根拠づけることになる。

 そういう出口のないループに日本国民を閉じ込めるために緊急事態条項は整備されているのである。だが、このように「独裁制への移行」が着々と準備されていることに対して、国民の反応はきわめて鈍い。それどころか先に述べたように「独裁制で何が悪いのか?」と不思議がる人がもう少なくない。今回の選挙でも、若い有権者たちが自民党に好感を持つ傾向があることが指摘された。それは自民党が作ろうとしている独裁制社会が彼らにとって特に違和感のないものだからである。

 若い人たちは「株式会社のような制度」しか経験したことがない。トップが方針を決めて、下はそれに従う。経営方針の当否はマーケットが判定するので、従業員は経営方針について意見を求められることもなく、意見を持つ必要もない。それが、彼らが子どもの時から経験してきたすべての組織の実相である。家庭も、学校も、部活も、バイトも、就職先も、全部「そういう組織」だったのだから、彼らがそれを「自然」で「合理的」なシステムだと信じたとしても誰も責めることはできない。

 構成員が民主的な討議と対話を通じて合意形成し、リーダーは仲間の中から互選され、その言動についてつねにきびしい批判にさらされている「民主的組織」などというものを今時の若い人は生まれてから一度も見たことがないのである。見たことがないのだから、彼らが「そんな空想を信じるなんて、あんたの頭はどこまで『お花畑』なんだ」と冷笑するのは当然なのである。

 以上が総選挙結果を見て感じたことである。政権与党の目標は、さしあたり国会は立憲デモクラシーのアリバイ作りのための空疎なセレモニーの場であり、議員たちは「選良」というにはほど遠い人物ばかりであるという印象を国民に刷り込むことである。これは日々成功し続けている。そうして立法府の威信は崩壊し、行政府への権限集中に対する国民的期待が高まる。そういう文脈の中で見ると、安倍政権のすべての行動が周到に準備されたものであることがよくわかるはずである。

国会の威信回復のために改革を

 さっぱり希望のない総括だが、原因がわかれば対処のしようもわかる。立憲デモクラシーを守るために私たちがまずなすべきことは立法府を良識の府として再興することである。国民の代表者がその知性と熱誠を賭して国事を議す場としての威信を回復することである。そのためには国会の威信をいたずらに貶(おとし)めている制度の見直しが必要である。

 第一に、政党の得票数と議席数が相関するような仕組みに選挙制度を改めること。第二に、首相が任意の時に「国民を代表する選挙された議員」を失職させることができるという憲法違反の7条解散を廃し、解散条件を憲法69条に定める通り、衆院で不信任決議案が可決されるかまたは信任決議案が否決された場合に限定すること。この二つは立法府再興のために必須である。

 以下は努力目標。一、「国会は機能していない」というのは事実認知的言明であるが、それと同時に「だから選挙なんかしても無駄だ」という遂行的なメッセージをも発信することだということを周知させること。二、「すべての社会制度は株式会社のように組織化されるべきだ」というのは理論的には無根拠で、実践的には破綻しかけている一つのイデオロギーに過ぎないことを明らかにすること。「株式会社モデル」は営利目的の組織には適用できても、存続することそれ自体が目標であるような集団(親族や部族や国家)には適用できない。三、人々が対話を通じて意見をすり合わせ、合意形成し、採択した政策については全員が責任を持ってそれを履行するという社会契約は戦後日本社会にはついに根づかなかったという痛ましい歴史的事実を見つめること。そして、立憲デモクラシーという社会契約を日本社会に根づかせる事業は未了であるどころかある意味でまだ始まってさえいないと認めること。立憲デモクラシーの再興(というより起動)にはそれだけの手間と時間をかけるしかないのである。私が今言えるのはこれくらいである。

(内田樹)


うちだ・たつる

 1950年、東京都生まれ。思想家。武道と哲学研究のための学塾「凱風館」(神戸市)を主宰。東京大文学部卒。神戸女学院大名誉教授。専門はフランス現代思想だが、論じるテーマは社会、政治、歴史、教育、宗教など幅広い。著書は『街場のメディア論』(光文社)、『街場の共同体論』(潮新書)など多数

(サンデー毎日11月26日号から)

巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書

 

提出者  吉井英勝

 


巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書

政府は、巨大地震に伴って発生する津波被害の中で、引き波による海水水位の低下で原子炉の冷却水も、停止時の核燃料棒の崩壊熱を除去する機器冷却系も取水できなくなる原発が存在することを認めた。
巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい。さらに新規の原発で始められようとしている核燃料棒が短時間なら膜沸騰に包まれて冷却が不十分な状態が生じる原発でも設置許可しようとする動きが見られる。また安全基準を満たしているかどうかの判断に関わる測定データの相次ぐ偽造や虚偽報告に日本の原発の信頼性が損なわれている。原発が本来的にもっている危険から住民の安全を守るためには、こうしたことの解明が必要である。
よって、次のとおり質問する。

一 大規模地震時の原発のバックアップ電源について
1 原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。
そういう場合でも、外部電源が得られるようにする複数のルートが用意されている原発はあるのか。あれば実例を示されたい。
また、実際に日本で、高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例があると思うが、その実例と原因を明らかにされたい。
2 落雷によっても高圧送電線事故はよく起こっていると思われるが、その結果、原子炉緊急停止になった実例を示されたい。
3 外部電源が取れなくても、内部電源、即ち自家発電機であるディーゼル発電機と無停電電源であるバッテリー(蓄電器)が働けば、機器冷却系の作動は可能になると考えられる。
逆に考えると、大規模地震でスクラムがかかった原子炉の核燃料棒の崩壊熱を除去するためには、機器冷却系電源を確保できることが、原発にとって絶対に必要である。しかし、現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。過去においてどのような事例があるか示されたい。
4 スウェーデンのフォルクスマルク原発1号(沸騰水型原発BWRで出力一〇〇・八万kw、運転開始一九八一年七月七日)の事故例を見ると、バックアップ電源が四系列あるなかで二系列で事故があったのではないか。
しかも、このバックアップ電源は一系列にディーゼル発電機とバッテリーが一組にして設けられているが、事故のあった二系列では、ディーゼル発電機とバッテリーの両方とも機能しなくなったのではないか。
5 日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。
6 大規模地震によって原発が停止した場合、崩壊熱除去のために機器冷却系が働かなくてはならない。津波の引き波で水位が下がるけれども一応冷却水が得られる水位は確保できたとしても、地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故で外部電源が得られない状態が生まれ、内部電源もフォルクスマルク原発のようにディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなった時、機器冷却系は働かないことになる。
この場合、原子炉はどういうことになっていくか。原子力安全委員会では、こうした場合の安全性について、日本の総ての原発一つ一つについて検討を行ってきているか。
また原子力・安全保安院では、こうした問題について、一つ一つの原発についてどういう調査を行ってきているか。調査内容を示されたい。
7 停止した後の原発では崩壊熱を除去出来なかったら、核燃料棒は焼損(バーン・アウト)するのではないのか。その場合の原発事故がどのような規模の事故になるのかについて、どういう評価を行っているか。
8 原発事故時の緊急連絡網の故障という単純事故さえ二年間放置されていたというのが実情である。ディーゼル発電機の冷却水配管の減肉・破損が発生して発電機が焼きつく事故なども発生した例が幾つも報告されている。一つ一つは単純な事故や点検不十分などのミスであったとしても、原発の安全が保障されないという現実が存在しているのではないか。

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二極対立

既存の制度に完全に背を向けて生きていくことは難しい。制度に寄り添いながら関与することで、その方向性を変えていくことは出来ると考える。
全く相容れない二極対立では、互いを叩き潰す選択肢しかないんじゃないだろうか。

自民党政権時の原発に対する問題ある対応

★小泉内閣、原発の炉心隔壁や配管などがヒビ割れた状態での運転許可を閣議決定
http://www.47news.jp/CN/200301/CN2003012801000340.html
★小泉内閣、老朽原発の安全運用に不可欠な耐震実証試験を廃止し実験施設を叩き売り
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0037/16403010037002a.html
★自民党の電源立地調査会、「原子力政策と東京電力の原発トラブル隠しは違う問題だ」
※会長・顧問大島理森
http://www.47news.jp/CN/200209/CN2002090401000229.html
★小泉内閣、損傷隠し「安全」とIAEAで報告、福島第一原発1、2号機、福島第二原発1号機など十機の定期安全レビュー、安全確保技術基準を満たさず(2002/10/13)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-10-13/15_1501.html
★小泉内閣、福島第一第二原発の炉心隔壁のひび割れ損傷隠しについて、法的処罰なし(2002/10/2)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-10-02/17_1501.html
★小泉内閣、東電に課税する核燃料税引き上げを阻止するため、関連法改正検討へ
http://www.47news.jp/CN/200210/CN2002100201000472.html
★自民党の「核燃料税等検討チーム」、使用済み核燃料原発内で長期保管検討を
http://www.47news.jp/CN/200310/CN2003100601000384.html
★巨大地震発生時の非常電源・冷却機能の喪失についての質問主意書 安部内閣「安全確保は万全」と却下 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm
★麻生内閣、反対を無視し福島原発の定期検査の間隔を13ヶ月から24ヶ月に延長
http://www.47news.jp/localnews/hukushima/2008/12/post_2422.html
www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2008/20080718_01.html
★20年前から米原子力規制委員会(NRC)が福島第一原発の非常冷却機能に警鐘、無視される
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=a.lK3UI3LjpM

自民党政権時代、共産党議員が複数回国会で警告していた「外部電源喪失」そして「炉心溶融」 当時、政府は危険性を国会で認めながら放置
http://www.j-cast.com/2011/04/04092153.html?p=all
原子力安全委、自民政権下の1990年に「電源喪失は考慮不要」 原発対策遅れの原因か
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040601000162.html

自民公明政権小泉内閣時代の福島第一原発の不正・トラブル
http://bit.ly/fpR96h
原発と自民党議員
http://bit.ly/fiAol5
福島第一原発3号機でのプルサーマル実施を推進した福島県議会議員
http://bit.ly/fsn552
自民党と電力系献金
http://bit.ly/fHPGjm
原発を延長したのは自民党
http://jiyuu.dreamlog.jp/archives/5021925.html

自民党と電力系献金

電力系16社、自民に献金 4年で1億円超
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221876487/
公益企業役員 自民に1.2億円 電力9社・東京ガス 事実上の企業献金
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-27/2010082715_01_1.html
電力9社役員の87%が献金 自民に3390万円
http://www.47news.jp/CN/200209/CN2002091201000380.html
電力役員格付け 自民献金 会長社長30万 平取締役12万
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-24/2007042401_02_0.html
財界首脳陣の会社から自民党総研に出向
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-22/2005082202_03_1.html
自粛したはずの献金 北海道電力 役員個人がいっせいに 自民と道知事の団体へ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-13/2007111315_01_0.html
電力9社 自民献金 役員の7割・139人
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-29/2008092901_01_0.html
安倍氏推進の自民政策機関 セミナーに公益企業
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-03/2006090301_02_0.html
不正続出の東京電力 役員半数超、自民に献金 本紙調べ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-16/2007091615_01_0.html
電力9社役員の7割、自民献金 計2500万円 2008年9月14日
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221352176/-100
関西電力役員、自民の政治資金団体に個人献金
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/422015/
電力9社役員が自民に献金 東京ガスも、額は横並び
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072901000911.html
東電、非常装置の検査データ改ざん・不正報告など233件、自民に政治献金
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-16/2007091615_01_0.html

負の遺産。自民党の原発推進議員に渡った東電からの“隠れ献金” http://wjn.jp/article/detail/9247859/

自民公明政権小泉内閣時代の福島第一原発の不正・トラブル
http://bit.ly/fpR96h
原発と自民党議員
http://bit.ly/fiAol5
福島第一原発3号機でのプルサーマル実施を推進した福島県議会議員
http://bit.ly/fsn552
原発を延長したのは自民党
http://jiyuu.dreamlog.jp/archives/5021925.html
自民党政権時の原発に対する問題ある対応
http://bit.ly/hgn8A1