“金になる”難民支援ビジネス

“金になる”難民支援ビジネス

ニコラ・アウトマン (Nicolas Autheman)

ジャーナリスト、ドキュメンタリー映画作家

訳:村松恭平

 


 人道的危機がすべての人にとって悲惨なものだとは限らない。難民キャンプが開設されるやいなや、会計コンサルタントやキャッシュカードの業者、あるいは家具の巨大企業が「援助産業」から利益を得ようとそこに殺到する。その年間取引額は250億ドルを超えている。[フランス語版編集部]

 

あらゆる国際展示会で見られる光景のように、各ブースにはカラフルなポスターや客の興味を引く写真が所狭しと貼られ、気取った感じのコンパニオンがそこかしこにいる。細身のスーツを着た男たちが堂々と名刺を交換する。ショーケースの中にはコンテナが整然と配置された大きな模型があり、ミニチュア版の町には秩序と清潔さが溢れている。「鉱山や石油採掘場、軍事用、難民向けなど私たちが提供するあらゆる種類のキャンプについて、ご希望の情報をお送りしますよ」。そう誇らしく話すのはスペインの物流会社アルパ代表のクララ・ラバルタ氏だ。「アフリカの政府」から派遣されたとだけ名乗る男がその話を聞いている。ラバルタ氏のブースの後ろには、さまざまなタイプのテントや数機のヘリコプターが一箇所に集まったベースキャンプの大きな写真が貼られている。彼女は続けてこう話す。「私たちの会社の第一の仕事はスペインの防衛省に軍事装備品を供給することですが、“人道支援市場”についても知ろうとここに来ています。あらゆる分野の業者が関わっているので、とても複雑な市場なのです」。2016年5月、国連はイスタンブールで第一回目の「世界人道サミット」を開催した。それと並行して企画されたこの見本市には、宣伝の力によって世界中から600以上の出展企業が集まった。その見本市は、難民キャンプに携わる様々な国際組織の確かな「変化」を示している。人道支援活動に民間企業がますます密接に関与しているのだ。ドバイやブリュッセルで毎年数回は開かれる巨大な商業見本市には、主要な国連機関や古くからあるNGO、そして、地元のまだ新しい会社から世界を代表する多国籍企業まで、いくつもの民間企業が集結する。イスタンブールの世界人道サミットでは、ドローンやソーラーライトあるいは食料品セットの販売会社のショーケースが、金融サービスを提供するマスターカード・ワールドワイド、そして、企業の会計やコスト削減を請け負う大手コンサルタントのアクセンチュアやデロイトのブースと隣り合って並んでいた。難民たちの移住について話し合う円卓会議には、インターネット上でホテル業の採点を行なっているトリップアドバイザーの密使が参加しているのが目に入った。

「今日では巨大な産業部門です。一部の人々はそれを“援助産業”と呼んでいます」と指摘するのは、国連人道問題調整事務所(UNOCHA)のシリアと東アフリカ事務所の所長を2013年まで務めていたベン・パーカー氏だ。「少なくとも年間250億ユーロの取引があります。商業的観点から見て当然これは金になるビジネスです。そして、この産業に関わる者たちは効率の向上を示すことが求められます」。

数百の出展企業の中でもよく目立ち、企業家たちから特に重んじられている一つのブースに注目すれば、その原理をよりはっきりと理解できる。そこに置かれた難民用テント内には模造のティーセットと、とりわけ感じのよいシリア人家族の等身大の写真が飾られている。そのブースは世界中にある難民キャンプをまとめる主要組織、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によって運営されている。そしてテントのほうは、かの有名なスウェーデン発祥の家具ブランド、イケアから出資を受けている。イケア・ファウンデーションのCEOで、この計画の責任者であるペール・ヘゲネス氏が自社の新商品を褒めちぎる。普段は個人消費者に販売されている組み立て式の家具をその商品は彷彿とさせる。「この商品は他社のテントのように透けてはいませんので、難民たちの尊厳をよりよく守ります。扉を閉めることができ、窓や断熱機能も備えています。長期間にわたって祖国を離れている人々に、これまでとは全く異なった生活の質を提供します。(……)このモデルはより安定しています。私たちの“テント”に投資を行うことは、長期的に見てUNHCRにとって安くつくのです」。

2010年以降、オランダを本拠地とするイケア・ファウンデーションは、CSR企業のベター・シェルター(「より快適な避難所」という意味)に全面的に出資している。スウェーデンに拠点を置くこの企業はUNHCRと3万個の簡易シェルターの契約を結び、その額は3,500万ユーロ近くにのぼる。その組み立て式製品は、UNHCRが管理するエチオピア、イラク、南スーダンさらにはケニアの難民キャンプへすでに送られた。このような商業パートナーシップは、ヘゲネス氏にとって人道精神の妨げにはまったくならない。「“利益をあげる”か“人道的活動を行う”かといった二者択一の選択を私はしません。むしろ、利益をあげて、同時に会社を発展させることが重要なのです。(…….)いずれにせよ、ベター・シェルターによって生み出された利益は、この社会的企業自身か、あるいはイケア・ファウンデーションに再投資されなければなりません」。

今日、たとえこのスウェーデンの巨大企業が家具販売用カタログ内でUNHCRとのパートナーシップの成功をたっぷりと伝えているとしても、彼らに与えられた難民キャンプでの地位に関してパーカー氏はずっと懐疑的だ。「2011年にケニアで働いていた時、ソマリア人のための巨大な難民キャンプ、ダダーブが位置する地域で大干ばつが発生しました。当時、ダダーブのためにイケアが6,000万ドルを援助すると聞きました。でもそれは、難民たちに最高の生活条件を提供するために組み立てられたテント、“魔法のような避難所”のコンセプトと関連していました。当時、モダンで機能的なデザインの新住居をダダーブは本当に必要としていたのでしょうか? はっきり言って、私はそうは思いません。今日では時おり、民間企業が慈善事業を通じて新たな市場開拓を目論んでいます。イケアの例のように、おそらくはそういったことが今生じています。株主たちにとっては良いことですが、難民たちにとっては、私はそうは思いません」。2016年にイケアはテントの供給業者であっただけでなく、UNHCRにとって最大の民間の資金援助者でもあった。その額は3,200万ユーロにのぼった。

ガラス張りの堂々としたこの国連機関の本部はジュネーヴに置かれ、約1,000人の職員を抱えている。物資補給を確保できない国々のために、難民キャンプの管理運営を担うのが主な仕事だ。UNHCRには重要な特徴がある。それは、公式にはこの機関が国連に依存するとはいうものの、現実にはUNHCRの政策や優先課題を指図するいくつかの大国から資金援助を受けているという点だ。2016年、米国は予算の40%ほど、およそ70億ユーロを提供した。ドイツ、英国、日本、スウェーデンが昔から毎年その予算を補ってきた。ジュネーヴでこの機関の報道官を務めるメリッサ・フレミング氏がこう説明する。「私たちは現在、より高い効率性を得るために民間部門といくつものパートナーシップを築いています。そうして結局、私たちの仕事はある程度は専門職化しています。人道支援システムは巨大な規模に発展し、人道支援活動は“専門職”となりました」。

しかし、UNHCRには資金がない。それを蓄えるため、この国連機関は2012年に「イノベーション・ラボ」という部門を創設した。住居はイケア、緊急の際の物流は米国の運送会社のユナイテッド・パーセル・サービス、そして学校教育についてはグーグルと間もなく新たなパートナーシップ契約を結ぼうとしている。決定プロセスにおいてこれらの企業がますます大きな影響力を持つリスクについて尋ねられたUNHCRは、彼らの資本参加は[米国を筆頭とした]国家と比べてまだ大したことはないと一貫して答えている。ところが、当初は単なる寄付として考えられたパートナーシップが新たな形を取っている。パーカー氏によれば、この機関は泥沼に足を突っ込み、そこからなかなか抜け出せなくなっているという。「イケア・ファウンデーションは数千万ドルを提供する約束をしました。そして今、そのお金の用途を確かめるためにスイスのUNHCR本部に彼らの社員を派遣しています。UNHCRは単にボランティアの人員と寄付が得られるだけだと想像していたことでしょう。私企業が実際にはそうは機能しないということを彼らは学びつつあります。(……)見返りなしに企業が助けに現れることはないでしょう。たとえば、もしイケアが難民キャンプで新製品をテストすることを決めたとしたら、UNHCRは彼らに何と言うでしょう?」。そして、イケアの大規模な租税回避スキャンダルへの関与がEUの議員たちによって2016年2月に明かされた今、どのように対応するのか? UNHCRに資金を提供している国々に対し、この会社は税金を納めていないという(ラ・トリビューン紙、2016年2月13日付)。この国連機関は、そのような事件の話は一度も聞いたことがなかった……。

世界中で移住を余儀なくされた多くの難民たちの運命を背負うUNHCRだが、イケア製テントの実際の使い易さは別として、彼らが今日従っている経済モデルと大国の政治力の問題が今提起されている。1970年代には、無料診療所を建てるために数名でアフリカへ出発した「フレンチ・ドクターズ」[訳註1]という医療の先駆者たちがいた。当時はその目的すら知られておらず、閉ざされ、時には秘密にされることもあった人道支援の領域で彼らは活動していた。しかし今では、グローバル化した大学システムの一部となったビジネススクールや法学部で学位を取得した経営者たちが彼らに取って代わってしまった。フレミング氏はこう裏付ける。「私が毎日どれだけの履歴書を受け取っているか、知らないでしょう? 信じられないぐらい多くの人がこの仕事に就きたがっています。特に人生の意味を追い求めている若者たちが、“やっぱり、自分はもうウォールストリートで働きたくはないです”と私に言います」。人道支援分野の新しい管理職の大多数は新古典派経済学の理論を教え込まれた人たちだ。彼らにとって、古くから存在するNGOをより有能だとみなされる民間企業に置き換えることは当たり前のことなのだ。

しかし、ますますその責務が拡大しているUNHCRへのこうした市場の浸透については、管理職の世代交代だけで説明することはできないだろう。拠出金を多く支払う大国(主に米国)の影響力がひたすら保たれることによって、この機関は世界を覆っている企業経営モデルに少しずつ順応せざるを得なくなってきている。そのモデルは効率性と収益性に極端に価値を与えるものだ。難民キャンプについて研究を行っているグラスゴー大学の歴史学者ベンジャミン・ホワイトは、数年前からこうした変化を観察している。「競争入札、そして“需要とは何か?”を常に定義し数値化することで、大国はUNHCRの資金調達の仕組みを作りました。こうして特に米国のような国々はUNHCRに対し、マーケティング・“アカウンタビリティ”・評価に関わるそれぞれの部門を備えた、予算を絶えず考慮する企業のごとく機能するよう強いました。ケア(Care)やノルウェー難民委員会(Norwegian Refugee Council)のような規模の大きなNGOは、同様のモデルに基づいて運営しています。こうしたNGOのことを人道支援“企業”と呼ぶことができます」。UNHCRが自身の管理モデルへの米国による直接的な影響を公式には認めないとしても、この機関のスポークスマンは、最も多く出資する者がいくつもの危機の間で選別を行なっていることを告白している。「選択を行なっているのは私たちだけではありません。UNHCRへの出資者が、時折こうした決定を下しています。たとえば南スーダンや中央アフリカにも、シリアと少しも変わらないほどの悲劇的な状況が存在していますが、融資はシリア人にしか与えられないでしょう」。

黄土色に輝く朝の光の中で、風で舞い上がった土が巨大な砂埃を形作る。時の経過によって黄ばんだコンテナの縁には洗濯物が掛かっており、ゆらゆらと揺れている。過酷な不毛の土地に周囲を囲まれた子供たちが、古いタイヤを使って即席で作られたブランコで遊んでいる。人道支援見本市で展示された様々な模型の平穏できらびやかなイメージからは程遠いザータリキャンプは、UNHCRによって2012年にヨルダンで開設された。シリアとの国境からは15kmも離れていない。そこは今日、8万人以上におよぶシリア人難民を抱えている。ザータリキャンプの開設から3年後、食糧配給に携わる国連機関の世界食糧計画(WFP)が、その歴史上はじめて市場経済を難民キャンプに導入する決定をした。食糧支援物資はセーフウェイ(米国の巨大企業と同じ名前だがつながりはない)と、特に難民キャンプをビジネスの対象にするクウェートの食品グループの子会社タズウィードという競合する二つのスーパーマーケットに取って代わった。「商業的なメッセージを大っぴらに示す二つのスーパーマーケットを難民キャンプに導入したことによって、人々は“幸福な消費者”に変わりました。彼らは1日につき1ドルを欲しいものに使います」とキリアン・クラインシュミット氏は主張する。彼は2013年から2016年までUNHCRに代わってこの難民キャンプを統括した人物で、この新しいシステムを熱心に擁護する。彼によれば、コストが大きく下がったという。

ザータリキャンプの賑やかな「商店街」で難民たちが少しずつ発展させてきたインフォーマル経済は、強力な商業的メッセージを打ち出すこうした新たなアクターの到来に直面した。シリア人難民たちが入手したキャッシュカードには一人当たり毎月50ドル程度がUNHCRとWFPによって入金されるが、それはザータリキャンプで競い合うこれら二つのスーパーマーケットでしか使用できない。こうして生まれた新しい「顧客たち」は、大型ショッピングセンターにおける消費の喜びを見出した。「私たちは難民キャンプを専門にしています。これまですでにイラクとイエメンでUNHCRのために仕事をしました」と、タズウィード・グループの事業展開責任者ライス・アル=ジャズィ氏が、クウェートから輸入した製品が積み上がった大きな台の真ん中でそう語る。「競争は健全なものだと私は考えています。それによって難民、より正確に言いますと、この言葉を使わせてもらえば“受益者”にとって最も良いサービス、最適な価格が保証されるのです」。

WFPはこの閉鎖市場において、二つのスーパーマーケットの利益率の上限を総売上高の5%に設定すると約束している。だが、今はフリーのコンサルタントとして働き、このセクターで非常に大きな影響力を持つクラインシュミット氏は、民間への外部委託システムをさらに推し進め、時代遅れの「人道的救済モデル」を終わらせたいと願っている。難民キャンプで露店を開いている難民たちに対し、彼らが享受している人道的サービスの代金を直接請求するべきだと彼は考えているのだ。「私は、今普及しているこの難民支援システムはとても不健全だと思います。自分の国に戻って、あなたの国の政府に“私は何が無料でもらえますか?”と聞いてみると良いでしょう。すべての物には価格が付いています。あなたが受け取る一つ一つのサービスは、お金で計算されなければなりません。現在の経済システムがそうした事実に基づいているということを受け入れましょう」。

1980年代のはじめ、哲学者のミシェル・フーコーは、ベトナムから難民として脱出したボートピープルに関する精力的な発言の中で「難民たちは外に閉じ込められた最初の人たちだ!」と意見を述べた。彼らが難民として暮らすために将来お金を支払うことになることを、フーコーは想像していただろうか?


[訳註1] 1971年にフランスで創設された国境なき医師団(MSF)など、対外救護活動に参加したフランス人医師たちのこと。

(ル・モンド・ディプロマティーク2017年5月号)

http://www.diplo.jp/articles17/1705-6r%C3%A9fugi%C3%A9s.html

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